世帯年収4000万～8000万の生活感

たしかに年収8000万では金持ちではない。
手取り500は欲しい

見え張るから500いるんだよw

年収8000万の経営者なら手取り月500余裕で超えられる
しかも見え張る分も経費で落ちるの多いからね

所詮リーマンなら見え張らずに身の丈にしときなよ？

いちおー経営者ですw

↑
まあ、どーでもいいや。
ところで今日は寒いね。

もし事実なら 私なら会社辞めますね。

>>891
>年収8000万の経営者なら手取り月500余裕で超えられる
超えるわけないだろ。自分で税金払ったことある？

東京都40歳未満とし８０００万を12か月均等で支給し平均的な４人家族で月に住民税628,000円、所得税2,460,000円、保険等152,000円で手取り3,400,000円程になります。

手取り500万だと年収1.3億円以上必要な計算になります

これだけ税金が高いと行ける人は海外行きますね

偽の年収ですね

年収が8000万の経営者なら出張経費を
あげて真水で年間+1000万は楽勝。
家賃収入もとればいいし、他にも経費を
落としてたら実質500万なんてすぐだし。

雇われの社長や役員、
2世で親が会長なんてのは厳しいだろうが…

月500万手取りは嘘、
私は年収1億ですが、経費含めても月500万がやっと、家賃収入は経費ではなく収入となるため、年収8000万からの上乗せと言っておられますが、8000万の中に家賃収入も入るのでは？
年収8000万であっても月手取り500万はありませんよ！
経費含め、実質500万であればそう書けばよいと思いますよ。

皆さんに質問です。
私は地方都市部にて病院理事長をやっています。
年収で書かれてますが、サラリーマンの方ならわかりますが、経営者の方は普通役員報酬減らして、退職金や保険などに回しませんか？
勿論儲かっているのは結構なことですが、私は役員報酬で家族と合わせて5000万程度に抑え、その倍以上を法人に残しています。
退職時には数億が入る計算になります。
これでも手取りで250万程度にはなるし、家賃や車、飲食もほぼ全て経費になる為、あまり使いようがありません。殆ど貯金に回ります。
経営者の方とサラリーマンの方では全く給与の受け取り方が異なり、実際の生活レベルは相当変わるように思いますが、皆さんはどうされてますか？

本当の富裕層ならわかることですが、損金扱いになる大同生命の生保や税金的に有利な退職金を進める税理士は多いですよ

大方のオーナー経営者ならまともに給与1億取らんでしょうね。
ありがたい事だけど儲かっても自社株、相続、承継問題で悩みはつきません。

最近、医療法人にしたため、法人に残すと、廃業した時、国に寄与しなければならず、跡取りがいれば残すことも有効ですが、現在は無理です。このため法人に残さず、理事報酬で給与としてもらっています。
もちろん保険等で節税対策はしていますが、限界もあります。
あとはMS法人で蓄えるくらいですかね！

しかし退職金というのが悩ましい。
医師の場合は基本的に生涯現役でいられるので、自分自身の場合も会計士に勧められ退職金として積み立てていますが、本当に退職したくなるのか・・

906番さん
子孫を残す？？？-------
子供が医学部にまだ入学しておらず、子供が医者になるまではどうなるかわからないため、今は法人に残せないという意味です。また医師になったとしても法人を継ぐかどうかわかりませんよね！
今の医療法人の制度は昔と違って法人に財産を残しずらくなっているのですよ！

>>908
来世まで待てない。

医療法人の制度変更に憤りを感じています。

保険金はほぼ退職金として受け取れると思いますし、半損だとしても逓増定期なんかはまだ効果的なのではないでしょうか？
皆さん保険はどうされてるでしょうか？
また、退職金に関しても早いうちからMS法人に利益を分散させておけば、実態が殆どなくても役員報酬として死ぬまで受け取るか、会社ごと子孫に受け継がせるとかはできるのではないでしょうか？
または最終年の役員報酬を上げるなど、ある程度やりようがあると思います。
この辺りの収入の方は、自分で立ち上げた法人の代表か、医療法人の理事長などが多いと思います。
そして法人、個人合わせると億を超える収入の方が多いのではないかと思うので、お互いに色々なスキームなども教えあえたらと思います。
個人的には、やはり数億利益が出てしまうような会社の代表とかでない限り、普通は生活費として必要な三千万から多くても五千万が一般的なのではと思いますが、いかがですか？
一億を越す個人事業主ととかは、どうして法人化しないのか理解できません。
もし宜しければお教え下さい。

>>914
何様？

4000万どころか1000万の年収もない者でしょう

言葉使いの悪いのは偽者と考えた方が良いでしょうね

私は相続対策として死亡保険に加入しました 事業主なので給料はずっと出ますから

裕福な暮らしは出来ますが 社員に対する責任も有るのも事実です。

保険は節税かのごとく税理士等から説明されることが多いことと思いますが、実質的には税の繰延あるいは先送りにしかならず、返戻金100%以下だと必ず損をします。退職金などの一時金によるキャッシュフローを乱れリスクを安定化させるにはよいのですが、安定して利益を出し続けられるのであれば、保険はおすすめしません。

>>919
節税を考えている経営者なら当然知っている内容だね。

保険金の支払い時は損金、返戻金は益金になるので、その間に実効税率が変化しない限り得はないね。
その間、保険屋に預けた金を事業で拡大させるのが経営の本筋。（異論はあるだろうが。）

これは死亡保険についてもほぼ同じ。保険屋の餌食になるだけ。
でなきゃ保険屋は儲からないし、国税が見過ごすわけないよ。

逓増定期で法人より個人に買い取る形であれば、半損であったとしても、個人で給与を受け取る形より節税になるので、法人税の繰り延べだけでは無いのでは？
また死亡保険も法人退職時に解約することで、返戻金が100%を万が一切っていても実質返戻金が100%を超えていれば、法人税の節税にもなるし、個人に資産を移すという意味では、この辺りの年収の方からすれば、かなり節税になると思いますが、いかがでしょうか？

>>921 匿名さん

私も税理士から同じ説明を受けています。920さんには私の勉強不足もあるかと思いますが、理解が難しいところです。
どなたか意見してくださらないかと待っていました。921さん、ありがとうございます｡

921さんに加え退職金で解約金や保険金受け取れば、個人資産に移行時に理事報酬（給与）でもらう時より税率が低いため節税になると説明受けています。

923さんと全く同じです。
ただし、法人利益が出てない会社の話をおっしゃっての反論かとも思いました。
法人にて加入する死亡保険などは、利益が毎年800万は出る可能性が高いのなら、実質返戻率は100%を超えますし、更にその間死亡保険も付いてくるので、メリットは多いかと。
恐らくこの辺りの収入の方は個人事業主から代表になった方が多く、個人所得だけは寧ろ減った方も多いと思いますので、情報共有したいです。
税理士によって、色々勧める部分が違ったり、保険屋にしても勧める商品が違う様なので、お互い教えあえたら助かります。

919です。

話を簡単にするために以下の条件を設定します。
・法人実効税率　30%
・経常利益 1000万
・解約返戻率 100% 10年目
・年間保険料 200万（全損型）
・退職金　2000万

■保険適応なし
１年目　法人余剰金残 700万 (1000x0.7)
２年目　法人余剰金残 1400万
・・・
９年目　法人余剰金残 6300万
１０年目　
経常利益 1000万
退職金　2000万
したがって期末　法人余剰金残 5300万
繰り越し欠損金　1000万 （つまり赤字）
１１年目　法人余剰金残 6300万（繰越欠損金により無税）

■保険適応節税
１年目　法人余剰金残 560万 (1000-200)x0.7
２年目　法人余剰金残 1120万
・・・
９年目　法人余剰金残 5040万
１０年目　
経常利益 1000万
返戻金　2000万
退職金　2000万
したがって期末　法人余剰金残 5600万
１１年目　法人余剰金残 6300万 （+1000x0.7）保険解約のため

両者の余剰金は理論的に全く一致しています。保険を利用しない場合は手元流動性が高まり、回転率次第で好循環になります。
保険とは預金とほぼ同一であり、その金融資産運用によって得られる金員を保険会社に提供しているにすぎません。

919です。

■法人保険を個人で買い取った場合
保険は法人にとっては金融資産であり、一般的にその時価によって買い取ることができます。しかし、保険のように返戻率の上昇がすでに見込まれている場合はその売買価格は上昇後の価格として認定されるケースが多く、低額で譲渡した場合、その差額は給与となります。したがって税務で否認されるリスクはあっても益はありません。

当然ながら特殊事象によっては多少の差が発生しますが、プラスにもマイナスにもなります。
保険は税理士が紹介・販売しているケースも多く、ここで賛成している皆さんはカモにされていますね。

919さん
大変わかりやすく解説していただきありがとうございます。

つまるところ、死亡保険の掛け捨て部分の料金は、保険金の運用益で賄われているというわけか・・・

919さん、確かに計算上は同じですね。保険に入っていれば死亡保険がついてきますが、掛け金の運用益は捨ててる感じ。チャラってとこかな。

んー、税理士に騙されてるってこと？誰か反論を。

結局、保険かけようが法人に残そうが退職金での節税しかないということですかね～
どんなに利益があっても、理事報酬5000万ほどしかもらわないとしても退職金での節税しかないということですかね？
満期で退職できればよいですが、途中で死亡等してしまうと、一生懸命働いた意味がなくなってしまいますね！
であれば現在退職金の積み立てはするものの、理事報酬でそれなりにもらって現在をハッピーにしたほうが良いのではないでしょうか？

う～ん　どうでしょう？

知り合いの税理士先生に919さんのシミュレーションを見せました。計算上は正しいとのこと。（ただし経済情勢の変化でかわるかも）

実質返戻率とは保険会社が作ったマジックワードらしいです。なので単純返戻率を使うのが正しいみたい。
税率30％で単純返戻率100％なら、保険会社のいう実質返戻率は143％になります。

やっぱり退職金しかないですねー。でも本当に退職しないと税務調査でやられるようですよ。

節税保険とか、
個人の外貨積立保険買うのは情弱でしょ。
税金払って20年超の米国債や債券を買った方がいい。

保険節税って預金にしとおくんだったら、保険買って先行して損金取りましょうという事だけですよね。だから、効果は無いわけではないけど限定的。実効税率下げるためには、もっと斬新な仕組みが必要ですよ。でも結局、節税よりもどう儲けるかを考えると言う事だと思います。

逓増定期の場合は919さんのおっしゃる事が本当に当てはまりますか？
逓増定期は以前は全損のものもあったと思いますが、半損になりましたが、これまで１つのスキームとして上手い事使われて来たように思います。
逓増定期で安い時期に買い取り、否認された方は多いのでしょうか？
現金を法人に残しておくよりも、本来の事業や他の投資で増やすのが理想的なのはわかりますが、事業内容によっては法人利益が出続け、また投資先がなかなかない場合は、逓増定期や退職金としての保険加入はありだと思います。
税理士にカモにされているという感覚はあまりないのですが。

>>936 匿名さん

>>936 匿名さん
保険も一定の効果はありますよ。預金利息よりも利回り良いわけで。逓増保険も節税効果は本質的に上記の例と同じですが、定額保険よりも節税が早まるという効果があるという事じゃないですか。同じ様な効果の節税商品に航空機リースなどありますよね。