世帯年収4000万～8000万の生活感

来世で医者になれば理解できるよきっと。

906番さん
子孫を残す？？？-------
子供が医学部にまだ入学しておらず、子供が医者になるまではどうなるかわからないため、今は法人に残せないという意味です。また医師になったとしても法人を継ぐかどうかわかりませんよね！
今の医療法人の制度は昔と違って法人に財産を残しずらくなっているのですよ！

>>908
来世まで待てない。

どうでもいいじゃん。掲示板で熱く成りなさんな

医療法人の制度変更に憤りを感じています。

保険金はほぼ退職金として受け取れると思いますし、半損だとしても逓増定期なんかはまだ効果的なのではないでしょうか？
皆さん保険はどうされてるでしょうか？
また、退職金に関しても早いうちからMS法人に利益を分散させておけば、実態が殆どなくても役員報酬として死ぬまで受け取るか、会社ごと子孫に受け継がせるとかはできるのではないでしょうか？
または最終年の役員報酬を上げるなど、ある程度やりようがあると思います。
この辺りの収入の方は、自分で立ち上げた法人の代表か、医療法人の理事長などが多いと思います。
そして法人、個人合わせると億を超える収入の方が多いのではないかと思うので、お互いに色々なスキームなども教えあえたらと思います。
個人的には、やはり数億利益が出てしまうような会社の代表とかでない限り、普通は生活費として必要な三千万から多くても五千万が一般的なのではと思いますが、いかがですか？
一億を越す個人事業主ととかは、どうして法人化しないのか理解できません。
もし宜しければお教え下さい。

そういう物言いの方には恐らく誰も教えないでしょうね。

>>914
何様？

4000万どころか1000万の年収もない者でしょう

言葉使いの悪いのは偽者と考えた方が良いでしょうね

私は相続対策として死亡保険に加入しました 事業主なので給料はずっと出ますから

裕福な暮らしは出来ますが 社員に対する責任も有るのも事実です。

言ってる意味が分からない。

保険は節税かのごとく税理士等から説明されることが多いことと思いますが、実質的には税の繰延あるいは先送りにしかならず、返戻金100%以下だと必ず損をします。退職金などの一時金によるキャッシュフローを乱れリスクを安定化させるにはよいのですが、安定して利益を出し続けられるのであれば、保険はおすすめしません。

>>919
節税を考えている経営者なら当然知っている内容だね。

保険金の支払い時は損金、返戻金は益金になるので、その間に実効税率が変化しない限り得はないね。
その間、保険屋に預けた金を事業で拡大させるのが経営の本筋。（異論はあるだろうが。）

これは死亡保険についてもほぼ同じ。保険屋の餌食になるだけ。
でなきゃ保険屋は儲からないし、国税が見過ごすわけないよ。

逓増定期で法人より個人に買い取る形であれば、半損であったとしても、個人で給与を受け取る形より節税になるので、法人税の繰り延べだけでは無いのでは？
また死亡保険も法人退職時に解約することで、返戻金が100%を万が一切っていても実質返戻金が100%を超えていれば、法人税の節税にもなるし、個人に資産を移すという意味では、この辺りの年収の方からすれば、かなり節税になると思いますが、いかがでしょうか？

>>921 匿名さん

私も税理士から同じ説明を受けています。920さんには私の勉強不足もあるかと思いますが、理解が難しいところです。
どなたか意見してくださらないかと待っていました。921さん、ありがとうございます｡

921さんに加え退職金で解約金や保険金受け取れば、個人資産に移行時に理事報酬（給与）でもらう時より税率が低いため節税になると説明受けています。

923さんと全く同じです。
ただし、法人利益が出てない会社の話をおっしゃっての反論かとも思いました。
法人にて加入する死亡保険などは、利益が毎年800万は出る可能性が高いのなら、実質返戻率は100%を超えますし、更にその間死亡保険も付いてくるので、メリットは多いかと。
恐らくこの辺りの収入の方は個人事業主から代表になった方が多く、個人所得だけは寧ろ減った方も多いと思いますので、情報共有したいです。
税理士によって、色々勧める部分が違ったり、保険屋にしても勧める商品が違う様なので、お互い教えあえたら助かります。

919です。

話を簡単にするために以下の条件を設定します。
・法人実効税率　30%
・経常利益 1000万
・解約返戻率 100% 10年目
・年間保険料 200万（全損型）
・退職金　2000万

■保険適応なし
１年目　法人余剰金残 700万 (1000x0.7)
２年目　法人余剰金残 1400万
・・・
９年目　法人余剰金残 6300万
１０年目　
経常利益 1000万
退職金　2000万
したがって期末　法人余剰金残 5300万
繰り越し欠損金　1000万 （つまり赤字）
１１年目　法人余剰金残 6300万（繰越欠損金により無税）

■保険適応節税
１年目　法人余剰金残 560万 (1000-200)x0.7
２年目　法人余剰金残 1120万
・・・
９年目　法人余剰金残 5040万
１０年目　
経常利益 1000万
返戻金　2000万
退職金　2000万
したがって期末　法人余剰金残 5600万
１１年目　法人余剰金残 6300万 （+1000x0.7）保険解約のため

両者の余剰金は理論的に全く一致しています。保険を利用しない場合は手元流動性が高まり、回転率次第で好循環になります。
保険とは預金とほぼ同一であり、その金融資産運用によって得られる金員を保険会社に提供しているにすぎません。

919です。

■法人保険を個人で買い取った場合
保険は法人にとっては金融資産であり、一般的にその時価によって買い取ることができます。しかし、保険のように返戻率の上昇がすでに見込まれている場合はその売買価格は上昇後の価格として認定されるケースが多く、低額で譲渡した場合、その差額は給与となります。したがって税務で否認されるリスクはあっても益はありません。

当然ながら特殊事象によっては多少の差が発生しますが、プラスにもマイナスにもなります。
保険は税理士が紹介・販売しているケースも多く、ここで賛成している皆さんはカモにされていますね。

919さん
大変わかりやすく解説していただきありがとうございます。