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橋下知事PRも「箕面森町」の宅地売れず
3月14日23時47分配信 産経新聞
大阪府箕面市の丘陵地に府が開発した大規模ニュータウン「箕面森町(しんまち)」(水と緑の健康都市)で、今年度に45区画の宅地を分譲する府の目標に対し、2月末時点でわずか11区画しか売れていないことが14日、分かった。“負の遺産”の解消に向け橋下徹知事自らがPRに乗り出したものの、長引く不況には勝てなかった格好。府は今後、購入者が住宅メーカーを自由に選べるようにするなど販売戦略を練り直し、巻き返しを図っている。
府は平成19年10月、先行開発した箕面森町の第1区域で宅地分譲を開始。「自然との共存」を売りに、162区画を売り出した。多額の負債を抱える箕面森町のイメージアップのため、昨年2月に就任した橋下知事もPRにひと肌脱ぎ、同7月には自ら現地に出向いて、地元住民らとともにPRビデオやポスターの撮影に臨んだ。
だが、「長引く不況などの影響」(府担当者)のため分譲実績は伸びず、知事が“てこ入れ”した今年度の目標45区画に対し、実際の分譲数は2月末現在で11区画と、わずか4分の1。9億円程度と見込んでいた収入も約2億円どまりだった。
そこで府は、分譲委託先の積水ハウスがほとんどの宅地で家屋の建設も請け負う、という従来の建築条件を見直し、購入者がどの住宅メーカーとも自由に契約ができる「土地のみ分譲」の形態を今後拡大。さらに、今月末にまちづくりの専門家ら有識者でつくる委員会を立ち上げ、箕面森町で整備が進んでいないスーパーなど生活利便施設の誘致を進める方針という。
町内に乗り入れるバスは今月末から増便。また、箕面市が町内に昨年4月開いた小中一貫校の敷地内に、23年4月には幼稚園と保育所の一体型施設もオープンするなど、住民の利便性は徐々に向上しつつあり、府の担当者は「来年度以降、何とか持ち直したい」としている。
最終更新:3月14日23時47分