豊洲･東雲･有明(江東区湾岸エリア)の事をはなしましょう69

結局ネガって内陸の投資マンションの営業なんでしょ？

首都直下型地震では、P波とS波の間隔が短いため、緊急地震制動は困難です。

エレベーターにご注意ください。

http://www.youtube.com/watch?v=KcUWWGuZ6m0

震度６強に耐えられる豊洲のマンション、震度6強に耐えられるマンション、どちらが震度6強に耐えられるでしょうか？

こう質問すると、豊洲ネガさんはどう答えるのだろうね？

買えない人にとってはそうでしょうな。

577　どちらも同じなら、あえて埋立地という隅田川の東の不浄の地うんたらかんたら、でしょう。頭の弱いネガ的には。

23区が全滅だというのに、何言ってるんだか。

豊洲物件はすべて崩れ流される。ww

>>576はオチャラケじゃないぜ！

不動産　消費増税前に「焦って買わないほうがいい」とFP助言
NEWS ポストセブン 10月7日(日)7時6分配信

　2014年4月から8％に上がる消費税。早くも不動産業界などでは、「今が最後のチャンス」「早く買わないと間に合わない」といった煽り文句が聞かれるようになってきた。にわかの活況に沸く不動産業界だが、今買ったほうがお得なのだろうか。

　ファイナンシャルプランナーの藤川太さんに聞くと、

「あせって買うのはやめたほうがいいですよ」と言下に否定し、次のように語った。

「3年以内の購入を考えていて、すでに頭金が貯まっている人に対しては、消費税が上がらないうちに買うのをおすすめしますが、そうでない人は消費税が10％に上がる2016年以降まで待ったほうがいい。というのも、1997年の増税の時には、駆け込み需要の反動で、増税後に売れ行きが悪くなり、翌年からは住宅価格が下がり続けました。その結果、増税後に購入したほうが、増税分を合わせても安くなったのです」

　不動産情報会社、東京カンテイ市場調査部上席主任研究員の中山登志朗さんが当時の市況を解説する。

「1997年前後の住宅価格の平均を振り返りますと、首都圏で1997年に3％上昇した後、1998年には5％下落し、近畿圏も同じく1.6％上昇後、1998年に3.1％下落しています。今回の増税は2段階に分けて引き上げられますので、駆け込み需要が長く続きます。地域によっては、2016年以降、反動による下落があるはずです」

　例えば、4000万円のマンションを買うとする。消費税は建物にのみかかり、土地にはかからない。2000万円が建物代だとすると、現在は4100万円。8％時には土地代込みの価格が4160万円に、10％時には4200万円と今よりも高くなる計算だ。

　しかし、1997年の増税時の値動きを当てはめると、消費税8％の時点でマンションの価格は3952万円に下落する計算。今すぐ4100万円で買うよりも、安くなるのだ。

　それは一戸建てでも同じ。住宅ジャーナリストの櫻井幸雄さんが次のように語る。

「建て売り住宅では、増税後に値下げをしてくる可能性が高いので待ったほうがいい。それに増税前に注文が殺到すると、業者の手抜き工事に遭ったり、現場の人手不足で引き渡しが遅くなることもあるので要注意です。ただし、すでに土地を持っていて、建物を建てるだけの人や、建て替え、水回りや内装のリフォームは増税前がお得です。バリアフリーについては実際に介護が必要になってから、必要な部分を改修したほうが無駄にならずに済みます」

　また、注意しておきたいのは、購入のタイミング。

「前回は増税の半年前、1996年9月までに契約をしておけば、引き渡しが増税後でも、引き上げ前の税率が適用されました。今回も同じ措置となる可能性が高いので、現行の税率が適用されるには増税の半年前、2013年9月までに契約を済ませる必要があります」（櫻井さん）

※女性セブン2012年10月18日号

欲しいときに買えば良いと思う。

どこ買ってもいいですが、震災時の火災には気をつけて。
死者の多くが火災によるものです

ちなみに、江東区湾岸エリアの地価はずっと上がってます。
タイミングのがさないようにね

豊洲なんかただでもいらない。

軟弱地盤に３８００万人居住　防災科研、分析結果発表へ

朝日新聞デジタル 10月6日(土)20時44分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121006-00000036-asahi-soci


　日本の人口の３割にあたる約３８００万人が、地震で揺れやすい軟弱な地盤の上に住んでいることが分かった。軟弱な地盤は首都圏や大阪圏を中心に都市部で広がっており、巨大地震に見舞われると甚大な被害が生じる可能性がある。分析した独立行政法人の防災科学技術研究所（防災科研）が１１月、東京で開かれる日本地震工学会で発表する。

　地盤が軟らかいと地震による揺れが増幅しやすく、地中の水が噴き出したり家が傾いたりする液状化現象が起きることもある。防災科研の研究グループは、地震波の伝わり方などで調べた地盤の固さと国勢調査に基づく人口分布を重ね合わせて算出した。

　地震による揺れやすさは表層地盤増幅率で示され、１．６以上になると地盤が弱いことを指す。防災科研の分析では、２．０以上（特に揺れやすい）の地域に約２２００万人、２．０未満～１．６以上（揺れやすい）の地域に約１７００万人が暮らしていることが判明。１．６未満～１．４以上（場所によっては揺れやすい）の地域では約２２００万人が住んでいた。

　１．４以上の地域は国土面積の９％、１．６以上は６％にすぎない一方、軟弱な地盤は関東や大阪、濃尾、福岡など人口密度が高い平野部に広がる。大都市の住宅密集地並みの過密地域（１キロ四方に１万５千人以上）の場合、住民の半数以上が軟弱な地盤で生活していることになるという。

　研究グループは、海溝型と活断層型の地震の発生確率に地盤の揺れやすさを加味した地震動予測地図も活用。全人口の４割強にあたる５３００万人が「３０年以内に２６％以上の確率で震度６弱以上の揺れに襲われる地域」に住んでいると判明した。発生確率を「３％以上」とした場合、全人口の８割にあたる約１億人が６弱以上の揺れに見舞われることが分かった。

　防災科研の藤原広行・社会防災システム研究領域長は「表層地盤増幅率が１．４程度の地域でも、平野であれば深部の地盤が軟らかい可能性があり、大きな揺れになるケースも考えられる。専門機関のハザードマップなどで住む場所の地盤を確認してほしい」と指摘している。（編集委員・黒沢大陸）

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　〈表層地盤増幅率〉　地下を伝わってくる地震波が深さ３０メートルの地盤で何倍に拡大するかを示した数値。地震の揺れの大きさは、地震の規模▽震源からの距離▽地盤の強さ――に左右される。増幅率の数値が高いほど、揺れやすい軟弱な地盤といえる。
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朝日新聞社

最終更新:10月7日(日)1時25分

＞軟弱地盤に３８００万人居住　防災科研、分析結果発表へ

やっぱり↓も正しいみたいだね（笑）
液状化で関東全滅

＞NEWS ポストセブン 10月7日(日)7時6分配信
このゴシック誌を情報ソースにして生きる人、悲しいよね。

ららぽ、リニューアルのお店、オープンし始めましたね。アクタス、コンパクトになったけど、なかなか良かったですよ！他のリニューアルも楽しみです。

>>592
お前のような不動産営業の言うことを信じるマヌケはいないよ。

やっぱ、ゴシック誌がお似合いなのかもね。