変動金利は怖くない？？　その４８

小泉・竹中改革を続けていれば今頃日本の景気も財政も遥かに良くなっていた。

リーマン前夜の2006年に変動を組んだ人はある意味凄い。今はゼロ金利継続で変動、固定どっちも大した差はないが、当時は金利上昇リスクも考えられた。先見の明があったんでしょうね。

>1057

B層なあなたへ

http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:1O6goEUO7T0J:elec...

　この元首相、小泉純一郎という人物は、今までの政治家にはな
い独特のキャラクターを持ち、小沢のように「政治とカネ」の問
題が表面に出てこないという点で、多くの国民からの今でも強い
支持のある政治家です。
　しかし、彼の政権が竹中平蔵氏らと組んで日本のために何をし
たかということをじっくりと考えてみると、それは実に恐ろしい
ことをやっているのです。なかでも策略をこらした郵政民営化を
推し進め、国民の一部がおかしいぞと気が付きはじめたことから
この政権に多くの疑問符が付いたのです。
　だからこそ、民主党への政権交代が起こり、現在、郵政民営化
のやり直しが行われているのです。小泉氏が郵政民営化を推し進
めるときにどういう手法を使ったのか――このことが今になって
ネット上では大変話題になっているのです。
　もちろん、表の新聞やテレビなどの大メディアには例によって
この手のことはいっさい報道されないので、ネットを見ない人は
知らない話ですが、それを知ったら、小泉政権がいかに米国に迎
合した問題ある政権であったかがわかると思います。
　郵政民営化の思想の徹底に当たって、小泉元首相は竹中平蔵氏
を使って、「Ｂ層マーケティング」と呼ばれる特殊なマーケティ
ング手法を駆使し、それを実際に展開しているのです。それが功
を奏して、あの郵政選挙で自民党は劇的に大勝したのです。
　ところで、「Ｂ層」とは何でしょうか。
　添付ファイルの図を見ていただきたいが、縦軸にＩＱ（知能指
数）を取り、横軸に構造改革を取ります。そのうえで、国民を次
の４つの層に分類するのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　ＩＱが高く、構造改革にポジティブ　・・・・・　Ａ層
　　ＩＱが低く、構造改革にポジティブ　・・・・・　Ｂ層
　　ＩＱが高く、構造改革にネガティブ　・・・・・　Ｃ層
　　ＩＱが低く、構造改革にネガティブ　・・・・・　？層
―――――――――――――――――――――――――――――
　小泉政権は、この中からＢ層、すなわち「ＩＱが低く、構造改
革にポジティブ」な層に重点を絞って、徹底的なラーニング・プ
ロモーションをやったのです。

要するにスリードは、 B層＝馬鹿 と言ってるわけであります。
　小泉自民党が、このスリードの分析を十二分に活用して郵政選挙大作戦を展開していったことは想像に難くありません。国民を馬鹿にするにも程があります。

　今では「B層」という語句は、「マスコミによる世論誘導に乗せられる馬鹿」という意味で使われることが多いです。

http://ginga-uchuu.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/350-7670.html

小泉総理登場以来のここ十年間の経済の現状を簡単に振り返ってみます。
　データを簡単に読み上げますが、マクロ経済で見ても、ＧＤＰが、先進諸国で一カ国だけ伸びないどころか減少を続けています。一人当たりのＧＤＰは三位から十八位に後退をいたしました。税収は減少をし、国債の発行額だけが増大をしております。
　ミクロでは、自殺者はここ九年間で二十九万人、十年間で七万人死亡しましたベトナム戦争の四倍にも上っています。倒産数は九年間で十四万件、破産はここ八年で百五十五万人。犯罪数も、平成十四年に二百八十五万件という史上最高を記録し、平成十三年からの八年間で一千九百万件にも達したわけであります。生活保護世帯も、平成十二年の七十五万件から、九年で一・五倍の百十五万世帯。働く国民の三分の一、一千七百万人もの、特に若い人たちが、あすをも知らぬ契約社員となったわけであります。実収入、可処分所得、消費支出も減少を続けています。
　結果から見まして、この小泉改革は、日本経済、特に地方経済の衰退と中小企業の疲弊と犯罪の増加と国民生活の破壊を招いたとしか言いようがないわけであります。

　小泉さんと竹中さんがやったことを振り返ってみたいと思います。日経平均株価の推移でありますが、二〇〇一年四月二十六日、小泉総理が就任したときに約一万四千円ありました平均株価が、二年後の四月二十八日、約半分の七千六百七円に下がりました。
　皆さん、偶然これが暴落したと思いますでしょうか。あの小泉総理、竹中さんがやったことを思い出していただきたいと思います。不良債権の強制的処理という名のもとに貸し渋り、貸しはがしを行いました。その結果、実体経済の血液であります金融がとまり、株と土地が暴落を始めました。そして、この株と土地が暴落したときにやったことが、時価会計と減損会計の強制的な導入であります。これはもともと、本来、株と土地が上がったときに入れる制度でありますから、この制度の導入によりまして、ますます株価が暴落をいたしました。
　そして、決め打ちが、銀行と企業の株式保有の禁止であります。もともと銀行と上場企業は四分の一ずつ株を持ち合いしておりましたので、この禁止によりまして、大量の株式が市場に放出をされ、株が大暴落をしたわけであります。
　この結果から見ますと、小泉さん、竹中さんがわざと強制的に株と地価を引き下げたとしか私には思えないのであります。
　それでは、一方で株価を下げながら、もう一方で何をやったかということを見てみたいと思います。小泉総理がやりました為替介入の記録であります。平成十五年一月から平成十六年三月までの十五カ月間で、小泉総理、何と三十五兆二千五百六十五億円という史上最高のドル買い介入をしたわけであります。これは、原資は、政府短期証券そして十兆円の米国債を日銀に引き受けさせ、捻出をしたわけであります。
　それでは、なぜこれほどの為替介入をしたのでしょうか。次のページをおあけください。その答えが載っております。これは、米国債を一体どこの国が幾ら持っているかという記録であります。二〇〇二年末で三千七百八十一億ドルだった日本の米国債保有が、二〇〇四年十一月末で七千百四十九億ドル。この二年間で三千三百六十八億ドル、ちょうど為替介入をしました三十五兆円、米国債を買ったわけであります。これは、言葉をかえますと、三十五兆円の仕送りをアメリカにしたわけであります。
　その結果、アメリカ大統領選挙間近になっておりましたアメリカは、低金利、好景気になりました。そして、この米国債は、外国市場で、国債市場で買ったために、売った方に現金ができる、その結果、空前の株高になったわけであります。
　ところが、これは、三十五兆円という余りにも膨大な仕送りをしたために余剰資金ができました。この余剰資金がどこに行ったかというのが次のページ、五ページをおあけいただきたいと思います。五ページは、日本の株式を一体だれが幾ら買ったかという、平成元年から平成二十二年までの記録であります。
　これを見ていただくと、黒三角というのはすべて売りであります。個人も法人も金融機関も黒だらけで売り越しでありますけれども、ただ一人だけ買い越しをしている人がいます。真ん中の外国人であります。
　これは、結論を申し上げますと、米国に仕送りをした三十五兆円という巨額資金のうち、その半額の余剰資金が日本に還流をしまして、株が大暴落している最中の日本の株式をばか安値で外国人が買ったわけであります。
　その結果が次の六ページであります。この六ページは、一部上場企業のうち、外国人が何％株式を保有しているかという資料であります。この結果、日本企業の所有権、支配権が外資に移ったわけであります。そして、これで何が起こったかといいますと、巨額な利益配当が無税で外国に流れることになりました。一例を挙げますと、七位の日産でありますけれども、ルノーの全世界の利益の約五〇％が、たった一社、日産の利益配当で賄われています。これはほかの企業も大体似たようなものであります。
　そしてもう一つ、外国人が日本の企業の所有者となった結果何が起こったかということでありますが、当然、利益配当を極大化するために固定経費、経常経費を削りたい。それにこたえて小泉、竹中さんがやったことが、終身雇用制の破壊と人材派遣の規制緩和であります。そしてまたもう一つ、後期高齢者医療制度もこの脈絡の中から読むことができます。製薬会社の実質的所有者であります外国人の利益を守るために、製薬、薬価を維持して、そのしわ寄せをまさに高齢者に持っていったというのがこの後期高齢者医療制度の本質であると私は思っているわけであります。
　今述べましたように、この小泉構造改革の真実は何であったか。まず一つに、金の卵を産む鶏であります民間企業の所有権をばか安値で外国人に売り渡した、それも、もとは日本のお金で売り渡したということであります。そしてもう一つ、亀井大臣が一番関係ありますけれども、あの郵政民営化、これも、三百五十兆円もの郵貯、簡保資金をアメリカの財布にするということがその本質だったと思います

朝からお疲れ

漫画の読みすぎだな。働けよ。

ようするに小泉改革の逆をやれば金利は上がるって事ですね

>1056
株と不動産(投資信託やREITでもOK)がお勧めです。
間もなく、反転上昇しだすでしょう。
少々下がっても、大丈夫。
反転上昇します。
それまでの間、利回りも大きいです。
利回り+上昇での益も得られます。

ギリシャ支援の決定が月末までずれ込むのと財政の崖回避の見通しがまだたちません。
長期金利は9年前に記録した0.72に迫ってます。これを突破する可能性もありますが反動に注意が必要です。
9年前は短期間でそれが2.0くらいまで急騰した記憶があります。そのためマーケットでは0.72突破に対する警戒感が根強いです。
今回の反動の契機はギリシャ支援が決定され、財政の崖回避の見通しがたった時になるでしょう。恐らく時期としては来月中旬以降。総選挙で阿部内閣が決まったら金利上昇に拍車をかけ遂に金利上昇トレンドに突入です。

ついに新時代の幕開けかな。

今思うとここが時代の曲がり角だったってことあるのかな。
ありがとう、そしてさようなら低金利時代とか。

>>1064

固定さんは6年間ずっと今が金利の転換期だって言い続けてるわけだが。


>>1065

ギリシャ支援が決定された程度で欧州問題に結着が着くとはとても思えない。欧州問題はかなり長期化すると見てる。
ECBは無制限の国債買取、FRBは雇用が回復するまで無制限の金融緩和。それでも一向に改善する気配なし。

あべちゃんが首相になったところでどの程度改善するんだろうか？少なくとも民主よりはいいと思うが。

ちなみに9年前は長期金利は1.92に上昇したあと再び1%近くまで低下。その後景気回復とともに2006年に2%を付けるも世界不況により再び低下。世界的な不況の拡大とともに現在0.7台となる。その間、政策金利が上がったのはいざなみ景気のピーク時のたった２年間、０．５だけ。あとはずっとゼロ金利。

>長期金利は9年前に記録した0.72に迫ってます。これを突破する可能性もありますが反動に注意が必要です。
>9年前は短期間でそれが2.0くらいまで急騰した記憶があります。そのためマーケットでは0.72突破に対する警戒感が根強いです。

２００３年の長期金利は６月につけた０．４３です。０．７２ってどっから出たの？
１年後の２００４年６月に１．９２まで上昇しましたが、さらに１年後の6月に１．１６５まで下落しました。

長期金利は３年の間、１．５％も上昇したあと、１％下落しています。その間、政策金利は０のまま一切動いておりません。
結果からみると固定を選ぶ事がいかにギャンブルだったかがわかります。

＞＞1068
＞固定さんは6年間ずっと今が金利の転換期だって言い続けてるわけだが。
私は金利の転換だなんて言ってませんよ。
株式と不動産の価格が上昇すると言っているだけです。
それに連れて金利がどうなるかはあなたの判断です。

株式が上昇する理由は、小額保有の免税の効果。
不動産が上昇する理由は、日銀が民間金融機関に無制限に資金を供給する枠組みのため。
資金は製造業にはそれほどまわらず、不動産関連にまわるでしょう。

この、株式の上昇と不動産の上昇が少しでも歯車が動けば上昇スパイラルになります。

これをサポートするのが、
あべちゃんによる、インフレ目標3％に対する日銀へのアプローチ(ETF,REIT買い入れ増額等)
自民党の１０年間に民間を含めて２００兆円のインフレ整備

心配する必要はありません。
この事象が起きて損をする人はほぼ皆無でしょう。
もしも、変動金利が上昇するだなんて有得ない！と思うことがあったとしても、不動産価格の上昇も起きますのでご安心を。
今まで萎みに萎んだ日本の物の価値が、本来の価値に戻るだけです。
そして、本来以上の価値に振れ過ぎるのをバブルと言います。
何事も、ちょうど良い塩梅は難しく、オーバーシュート、アンダーシュートするのが世の常です。

もう一度言います。
私は金利については何も言っていません。(もしも、は仮にです。そうなるとは言っていません)
言いたいのは、株式と不動産は数年後には上昇するでしょう。

そういう流れです。

貯蓄するには損だな、一年前より金利が落ちてるもんな、

確かに、ネットバンクの1年定期の金利が03%だったのが02%だからな、それでも都市銀行よりは遥かに良いんだが

>株式が上昇する理由は、小額保有の免税の効果。

株の少額取引に限って減税した所で株価が反転すると本気で思ってるの？
多少の効果が有ったとしても株価上昇には企業業績の上昇が不可欠。

>不動産が上昇する理由は、日銀が民間金融機関に無制限に資金を供給する枠組みのため。
>資金は製造業にはそれほどまわらず、不動産関連にまわるでしょう。

日銀は既に９０兆もの資金を供給しているし、REITの買い入れも包括緩和が始まった一昨年からやってます。
既に金利がゼロに張り付いているにも関わらず、不動産需要がない状況なのにこれ以上資金をいくら供給しても地価が高騰しだすとはとても思えません。再び国債に流れるってオチのような気がします。

安倍さんに期待出来るのは金融緩和強化による円安効果。円安になれば企業業績も少しは回復しだすでしょう。しかし、2006年とは違って世界中で不況です。大した上昇にはならないと思います。

>自民党の１０年間に民間を含めて２００兆円のインフレ整備

結局消費税で巻き上げた税金を既得権益を優先して都合の良い所にばらまくだけ。多少の効果はあっても本格的な景気回復には至らないと思います。そもそも消費増税で経済は大減速です。安倍さんはデフレ脱却しなければ消費税増税はしないと言ってますが増税が無ければ２００兆の財源も有りません。

逆に何で公共事業に２００兆なのかと？もっとほかに景気対策が有ると思うのですが？

まぁ、効果がないと思うならそれまでですよ。
何を言っても無駄ってわけです。

緩和でも同じというのも同じ理屈。
原理原則が違うのを考えられない人にはわからないでしょう。

金利がゼロでも云々も同じ。

まぁ、見ていてください。
流れは変わるのです。

あなたは同じ流れが続くと思って失敗するバブル時代の人と変わりませんよ。

>>1074

勘違いしないでね。
流れが変わって欲しいと思ってる所は同じ。株も8000円割ったあたりで結構買い増してる。
REITは上昇するとは思ってないので2007年に全部売った。

でも実際はあまり期待をしていない。流れが変わるのは2015年以降、アメリカの復活後だと見てる。

安倍自民党をにそんな期待を持てて且つ、上がると確信してるのが信じられない。
石原橋下あたりに期待込めるほうがまだマシな気がする。

＞まぁ、見ていてください。
＞流れは変わるのです。

流れは変わってきてるよ。
昨日も報道していたけど、下方向への転換みたい。