マンションに太陽光発電を導入しては？

電気代削減して剰余金を増やす手段になる。
管理費・積立金の値上げだけが能ではない。

>303

書ぶりからMrみらい平か。

リンク先の4ページを読んでみるといい。資源エネルギー庁様の資料だ。
http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/greendocs/120619greenhenk...

そもそも、エネ庁のHPのどこかに「10kW以上は全量買取に限る」と書いてあるのかな？
10kW未満は、限定しているから書いてあるわけだよ。


現実問題としては、マンションでこれから設置を考えると10kW以上で余剰売電の選択をするなんてあり得ないが、選択はできるということだ。

思い込みで偉そうな態度でカキコはよくないぞ。

昔、ハイブリッド車のプリウスが出た時に高いと言われた。似たようなもの。

電力会社の送電線と連携するときに、余剰配線か全量配線か決まる。
それが太陽光の場合、住宅太陽光は10kw未満の余剰配線になる。
余剰配線だと必然的に余剰電力の買取になる。
全量配線にしない限り全量買取は出来ない。
全量配線は10kw未満でも、非住宅用や発電用で、電力会社の低圧系統連携容量に制限がなければOK。
この当たりは所轄の電力会社支社と事前に打ち合わせしてOKをもらっておく必要がある。

具体的に図で示す。

メガソーラーですら10年じゃ回収できないと言っているのに。

とてもいい質問だ。

メガソーラーの1メガワット(1MW)とは1,000kwのこと。
1MWの太陽光発電所は、10,000㎡=1ha=約3,000坪の土地面積が必要。
そして1MWの太陽光発電所は建設費が5億円かかる。
そうなると単純に表面利回りで計算すると、
●投資金額5億円÷年間売電収入＝投資回収期間
となる。

いままではメガソーラーを作って売電しても、いくらで買い取ってくれるかは電力会社との相対契約で決まっていた。
「買い取るけど10円/kwhだ」といわれればそれまでである。発電した電力は電力会社に買い取ってもらうしかないからだ。
だから再生エネルギー発電の買取価格と買取枠（買取電力量）は電力会社次第で決まり、不安定要素があるのでビジネスとしてはリスクが大きかった。

ところが今年7/1から「再生エネルギー固定買取」の新法が施行され、政府の決めた固定価格で20年間の全量買取を電力会社に義務付けた。
この価格が太陽光の場合42円/kwhで20年間固定なのである。これは誠に「美味しい」価格である。
なぜなら、一般家庭に24円/kwhで電力会社は電気を売ってるのに、電力会社は太陽光発電事業者から2倍近い42円/kwhで買い付けるのである。しかも20年間も。
即ち電力会社は、再生エネルギー電力は42円で仕入れて一般家庭に24円で売る、業務用なら16円で売る、正に逆ザヤビジネスである。
これが総括原価方式でこそ成り立つ「再生エネルギー買取マジック」なのである。

さてメガソーラーだが、1MWの太陽光発電は42円/kwhで買い取られるから年間4,400万円の売電収入が見込める。
そうなると、投資金額5億円は単純計算では12年で回収出来ることになる。20年の残り8年は利益が生み出せる計算になる。

この20年固定42円/kwh全量買取がメガソーラーをビジネス化させる原動力になってるのである。

ところで10,000㎡の土地はどうするのか？
買わない、借りるのである。地主に賃料を払うのである。
この賃料は、もともと利益を生み出さない遊休地だから、年間賃料は発電売上の3～5%が相場である。
これは平米当たりの単価になおすと100円～500円/㎡になり、現況地目が山林や原野が殆どだから固定資産税評価額の基準単価くらいである。
例では10,000㎡の賃料は年間100万円～200万円くらいである。面積が大きいから年間賃料は100万円を超えるが、ビジネスとしては大きな負担にならない。

参考までに、ソフトバンクが群馬県榛東村に建設し7/1から運用開始したメガソーラーは、
2.4MW、年間発電量268万kwh、年間発電売上1億1,256万円、敷地面積36,000㎡（村所有地）。
榛東村には年間賃料350万円払ってる。これは売電売上の3.1%、平米当たり97円の地代だ。

>>332
税を全く考慮しないレベルをそろそろ卒業したら。

>332

誰の質問に答えているんた(笑)>Ｍｒみらい平。ハンドルより書き方変えないと駄目だぞ。

330に対してならメガソーラーの説明をしても意味無いだろ。余剰買取で１０年内にイニシャル回収できる説明をしないと。
でも、既存マンションには関係ない話だから住宅スレでやってくれ。


後、税金関係も書かないとね。おいしい部分だけ書くから胡散臭がられるんだよ。

新築マンションにしても既設マンションにしても、戸別供給方式の太陽光発電は、1戸あたりパネル6枚で1.2kwくらいが多い。
新築は分譲価格の中に入っているが、既設はどうやって資金調達するのか？
修繕ではないから修繕積立金の取り崩しは出来ない。そうなると金融機関からの借り入れだろう。

しかし、これを見ると「高圧一括受電」のマンションじゃないと対応できない。
さらに1帯当たり１１５.５万円を負担することになる。住民が金出すのだ。
結局のところ、管理組合としてやるのではなく、金出せる世帯が屋上使用許可をもらってやるのだろう。
http://www.noe.jx-group.co.jp/newsrelease/20120127_01_01_0990036.pdf

>>333
良く読んでみな？
「表面利回り」と書いてある。
変動要素の多い「実質利回り」では書いてない。
今後税金だって値上げになるし、環境税も導入されるし、再エネ賦課金も増額されるからね。

>>335
その資料で「導入メリット月4,000円」と書いてあるから年間4,8万円の電気代の削減になると言うことだろう。
そうすると115.5万円÷4,8万円/年＝24年だから投資の回収に24年かかることになる。
既設マンションで導入する奴はいるのか？

いい質問だ(苦笑)

>新築は分譲価格の中に入っているが、既設はどうやって資金調達するのか？

1.住民から一時金を徴収する。
2.借り入れる。
3.修繕積立金を使う(余裕資金の範囲が常識だろう)。

Ｍｒのところはどれも無理そうだな。

>修繕ではないから修繕積立金の取り崩しは出来ない。そうなると金融機関からの借り入れだろう。

修繕積立金は、修繕以外の改修工事に使うことは何も問題ない。そうでなければアップグレード改修もできないことになる。太陽光発電設備の増設は改修工事でた。区分所有法にも当然駄目だとは書いてない。

監視カメラの新設とか自動ドアの増設なんかできないことになる。

思い込みは、よくないよ。

4000円の中身を調べないとね。