マンションに太陽光発電を導入しては？

一部区分所有者に貸すと共有ではなくなるところガセさんも納得したな。

いや、規約改正して専用使用権を設定すればいい。
それに対して対価を求めるか否かは管理組合の判断。

かんかん照りで、屋上のアスファルト防水を劣化させるよりは、
太陽光パネルで吸収して電気に変換した方がお国のためだろう。

屋根の賃貸しなんて大した問題じゃないよ。各個人の住戸までどうやって配線するかの方が問題。

はじめっから設置したマンションもあるよ

10kw以上は全量配線だから余剰電力売りではない。全量売電になる。
だから使う電気は電力会社から買い、太陽光発電は全部電力会社に売る。
従って、完全な収益事業になるから、会計を分けなければならない。

事実、新築マンションはある

バイオマスもいいよ。

風力もいいねえ

バイオマスって匂いでるの

結局のところ妄想ばっかで実際太陽光発電やってる人はいないみたい。

>>244
PVセンサーって「エコめがね」を導入するのですか？
http://eco-megane.jp/

一番進んでるのは明らかに地熱発電。
天気にも昼夜の日照時間にも左右されないから安定供給もできる。

太陽光に無駄金使って、国民から銭せしめて愛国だの言ってるのがいるが、単なる盗人の自慰。

297
経験者が続々でてきた方が驚きだよ

昼夜のギャップは弱み

>289

>10kw以上は全量配線だから余剰電力売りではない。全量売電になる。

嘘書いちゃ駄目だぞ。全量買取と余剰電力売りを設置者は選択できる。余剰を選択する設置者がいるとは思えないが、全量オンリーではない。


何だかまた荒らしが混ざってきたな。地熱やバイオマスはお呼びじゃないからよそでやれ。

>>302
そんな知識では太陽光は無理だ。勉強したまえ。

太陽光発電が技術的にもコスト的にもお呼びじゃないと言ってるんだよ。
アラシじゃないぞ。

住宅用で10kw未満は自家消費を除いた余剰買取ですが、万一10kw以上設置したら全く買い取ってもらえないと言うことですね。
非住宅用と発電用はkwに関わらず全量買取してくれるのですね。
既設マンション共用部に後付けで太陽光発電を設置したら、自ずと非住宅用になりますから、
全量買取してもらえることになりますね。
そうなると買電と売電は別系統になりますね。これが電力会社の言う全量配線になるのですね。

>>304
国が決めた買取期間が投資回収の目安になってる。
10kw未満の住宅用は、今では10年で改修が出来るまでになった。

改修→回収

J-PECの補助金交付基準が設備投資金額の上限になる。
この基準をオーバーすると設置補助金は出ない。

1kW当たりの補助対象経費(税別) 1kW当たりの補助金単価

３．５万円を超えて ４７．５万円以下 → ３．５万円
４７．５万円を超えて ５５．０万円以下 → ３．０万円

従って、47.5万円以下/kwが価格上限と見ていい。
そうなると、一般住宅の平均的4kwで190万円以下ということだ。

これだと10年で投資が回収できる。

それが10kw未満の固定価格買取期間10年の理由である。

J-PECの補助金基準見ると、マンションの共用部に太陽光発電おいたら、補助金の対象外ですね。

新築マンションで太陽光発電装置が設置してある所って管理組合所有なのか？

マンション屋上に設置したら全て売電なのか

>>310
新築で太陽光発電して、戸別に割り当ててるところは、多分専用使用権の設定だと思う。
既設マンションで後付けで共用部に太陽光発電設置したら、少なくとも10kw以上になる。
そうなると全量買取の全量配線で売電収益事業になる。法人税の対象。
管理組合で貸し店舗持ってるところは、収益事業として法人税を納付してる。

＞そうなると、一般住宅の平均的4kwで190万円以下ということだ。

新車１台の値段で太陽光発電ですね。

車の替わりに太陽光発電。なんてエコ。

そう言えば、太陽光発電＋蓄電池という仕組みのマンションも見かけたような。。。

それだけで損得勘定をしたら馬鹿だということは分かる。

＞そうなると、一般住宅の平均的4kwで190万円以下ということだ。
＞これだと10年で投資が回収できる。

J-PECの補助金や、地方自治体の補助金を入れて実質的な負担を170万円以下にするなら、
ぎりぎり10年で投資が回収出来ますね。

マンションは、太陽光発電付新築マンションは売電－発電が戸別配線になってますから戸建てと同じ考えです。
既設マンションは共用部一括太陽光発電になるので、管理組合の売電事業の位置づけです。

電気代削減して剰余金を増やす手段になる。
管理費・積立金の値上げだけが能ではない。

>303

書ぶりからMrみらい平か。

リンク先の4ページを読んでみるといい。資源エネルギー庁様の資料だ。
http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/greendocs/120619greenhenk...

そもそも、エネ庁のHPのどこかに「10kW以上は全量買取に限る」と書いてあるのかな？
10kW未満は、限定しているから書いてあるわけだよ。


現実問題としては、マンションでこれから設置を考えると10kW以上で余剰売電の選択をするなんてあり得ないが、選択はできるということだ。

思い込みで偉そうな態度でカキコはよくないぞ。

昔、ハイブリッド車のプリウスが出た時に高いと言われた。似たようなもの。

電力会社の送電線と連携するときに、余剰配線か全量配線か決まる。
それが太陽光の場合、住宅太陽光は10kw未満の余剰配線になる。
余剰配線だと必然的に余剰電力の買取になる。
全量配線にしない限り全量買取は出来ない。
全量配線は10kw未満でも、非住宅用や発電用で、電力会社の低圧系統連携容量に制限がなければOK。
この当たりは所轄の電力会社支社と事前に打ち合わせしてOKをもらっておく必要がある。

具体的に図で示す。

メガソーラーですら10年じゃ回収できないと言っているのに。

とてもいい質問だ。

メガソーラーの1メガワット(1MW)とは1,000kwのこと。
1MWの太陽光発電所は、10,000㎡=1ha=約3,000坪の土地面積が必要。
そして1MWの太陽光発電所は建設費が5億円かかる。
そうなると単純に表面利回りで計算すると、
●投資金額5億円÷年間売電収入＝投資回収期間
となる。

いままではメガソーラーを作って売電しても、いくらで買い取ってくれるかは電力会社との相対契約で決まっていた。
「買い取るけど10円/kwhだ」といわれればそれまでである。発電した電力は電力会社に買い取ってもらうしかないからだ。
だから再生エネルギー発電の買取価格と買取枠（買取電力量）は電力会社次第で決まり、不安定要素があるのでビジネスとしてはリスクが大きかった。

ところが今年7/1から「再生エネルギー固定買取」の新法が施行され、政府の決めた固定価格で20年間の全量買取を電力会社に義務付けた。
この価格が太陽光の場合42円/kwhで20年間固定なのである。これは誠に「美味しい」価格である。
なぜなら、一般家庭に24円/kwhで電力会社は電気を売ってるのに、電力会社は太陽光発電事業者から2倍近い42円/kwhで買い付けるのである。しかも20年間も。
即ち電力会社は、再生エネルギー電力は42円で仕入れて一般家庭に24円で売る、業務用なら16円で売る、正に逆ザヤビジネスである。
これが総括原価方式でこそ成り立つ「再生エネルギー買取マジック」なのである。

さてメガソーラーだが、1MWの太陽光発電は42円/kwhで買い取られるから年間4,400万円の売電収入が見込める。
そうなると、投資金額5億円は単純計算では12年で回収出来ることになる。20年の残り8年は利益が生み出せる計算になる。

この20年固定42円/kwh全量買取がメガソーラーをビジネス化させる原動力になってるのである。

ところで10,000㎡の土地はどうするのか？
買わない、借りるのである。地主に賃料を払うのである。
この賃料は、もともと利益を生み出さない遊休地だから、年間賃料は発電売上の3～5%が相場である。
これは平米当たりの単価になおすと100円～500円/㎡になり、現況地目が山林や原野が殆どだから固定資産税評価額の基準単価くらいである。
例では10,000㎡の賃料は年間100万円～200万円くらいである。面積が大きいから年間賃料は100万円を超えるが、ビジネスとしては大きな負担にならない。

参考までに、ソフトバンクが群馬県榛東村に建設し7/1から運用開始したメガソーラーは、
2.4MW、年間発電量268万kwh、年間発電売上1億1,256万円、敷地面積36,000㎡（村所有地）。
榛東村には年間賃料350万円払ってる。これは売電売上の3.1%、平米当たり97円の地代だ。

>>332
税を全く考慮しないレベルをそろそろ卒業したら。

>332

誰の質問に答えているんた(笑)>Ｍｒみらい平。ハンドルより書き方変えないと駄目だぞ。

330に対してならメガソーラーの説明をしても意味無いだろ。余剰買取で１０年内にイニシャル回収できる説明をしないと。
でも、既存マンションには関係ない話だから住宅スレでやってくれ。


後、税金関係も書かないとね。おいしい部分だけ書くから胡散臭がられるんだよ。

新築マンションにしても既設マンションにしても、戸別供給方式の太陽光発電は、1戸あたりパネル6枚で1.2kwくらいが多い。
新築は分譲価格の中に入っているが、既設はどうやって資金調達するのか？
修繕ではないから修繕積立金の取り崩しは出来ない。そうなると金融機関からの借り入れだろう。

しかし、これを見ると「高圧一括受電」のマンションじゃないと対応できない。
さらに1帯当たり１１５.５万円を負担することになる。住民が金出すのだ。
結局のところ、管理組合としてやるのではなく、金出せる世帯が屋上使用許可をもらってやるのだろう。
http://www.noe.jx-group.co.jp/newsrelease/20120127_01_01_0990036.pdf

>>333
良く読んでみな？
「表面利回り」と書いてある。
変動要素の多い「実質利回り」では書いてない。
今後税金だって値上げになるし、環境税も導入されるし、再エネ賦課金も増額されるからね。

>>335
その資料で「導入メリット月4,000円」と書いてあるから年間4,8万円の電気代の削減になると言うことだろう。
そうすると115.5万円÷4,8万円/年＝24年だから投資の回収に24年かかることになる。
既設マンションで導入する奴はいるのか？

いい質問だ(苦笑)

>新築は分譲価格の中に入っているが、既設はどうやって資金調達するのか？

1.住民から一時金を徴収する。
2.借り入れる。
3.修繕積立金を使う(余裕資金の範囲が常識だろう)。

Ｍｒのところはどれも無理そうだな。

>修繕ではないから修繕積立金の取り崩しは出来ない。そうなると金融機関からの借り入れだろう。

修繕積立金は、修繕以外の改修工事に使うことは何も問題ない。そうでなければアップグレード改修もできないことになる。太陽光発電設備の増設は改修工事でた。区分所有法にも当然駄目だとは書いてない。

監視カメラの新設とか自動ドアの増設なんかできないことになる。

思い込みは、よくないよ。

4000円の中身を調べないとね。

＞修繕積立金は、修繕以外の改修工事に使うことは何も問題ない。
修繕積立金は計画修繕の積立金。
例外的に管理規約で修繕積立金の取り崩しが規定されている。
それは緊急時の保存行為である。

＞監視カメラの新設とか自動ドアの増設なんかできないことになる。
経常的な修繕・増設等は一般会計剰余金で行う。

＞4000円の中身を調べないとね。
説明は省くが月4,000円はあながち嘘ではない。
1.2kw×1,050h×（40%×24円/kwh＋60%×42円/kwh）÷12月＝3,654円/月

いい回答だ。現実的じゃないのが浮き彫りになった。

>335

ＭｒＯＬさん嘘書いちゃ駄目だよ。

高圧受電か低圧受電は関係ないよ。戸建て住宅を想像すればすぐわかるだろ。



消費税は上がるが殆どの管理組合には関係ないだろう。利益が１０００万円を超えない限りね。

法人税は、下がってる。上がるという話は今のところ無いと思うが。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/082.htm

利益を語るなら法人税や固定資産税ぐらい計算に入れたほうがいいよね。

>343

アップグレート工事はどう説明するんだい？

大規模修繕を節約して陳腐化したマンションをアップグレードするなんて日常的に行われている。

>＞監視カメラの新設とか自動ドアの増設なんかできないことになる。
>経常的な修繕・増設等は一般会計剰余金で行う。

平気でこう言う嘘を思い込みで書くなよ。

一般会計余剰金を使う根拠を示してみろ。規約にそう書いてあるのか？区分所有法に書いてあるのか？

一般会計の予算を超える支払いは剰余金を取り崩すのが原則。
修繕積立金の特別会計とは別。

＞高圧受電か低圧受電は関係ないよ。戸建て住宅を想像すればすぐわかるだろ。

戸建は低圧受電しかない。マンションは高圧受電がある。
戸建の10kw未満なら電力会社の低圧系統連携は問題ないが、
マンションになると100kwとかになる。
そうなると低圧連携容量の制限（柱上変圧器容量）があるので、
PCS出力の低圧を変圧器で昇圧して高圧系統連携にさせられる。
高圧ならバックパワーが大きいから。

＞消費税は上がるが殆どの管理組合には関係ないだろう
もろ関係する。外部への支出（業者への支払い）は消費税値上げ分だけ増える。

>350

だから、あんたの思い込みは聞いてないの。

根拠を示してくれ。

管理規約か区分所有法か知らんが何処かに制限されると言う根拠があるだろ。ないならあんたの思い込み以外の何物でも無い。

ドンブリ勘定だからどこから金出してもいいのでは？

投資回収したら後は利益だろう。
その回収期間がどれくらいかだと思う。

>>354
住民に利益を還元してくれるなら提案するけど。
管理組合はそういう考えはないね。
積立金として貯め込むだけだから。

管理会社変えて管理委託費が下がっても、組合員の払う管理費は下げない。
本来なら、支出が下がる分収入を下げても剰余金の変化はない。

>356

利益がでたなら、普通は翌年度の積立金で調整するんじゃない。計画以上に集めるのは理由が説明できないよ。

そしたら管理費と修繕積立金は毎年値下げだ。

>351

335に何を書いたのか忘れた？

戸別供給方式の話を書いてその中で、

>しかし、これを見ると「高圧一括受電」のマンションじゃないと対応できない。

とか書いてるだろうが、自分で書いて忘れたのか。

低圧受電のマンションは住宅と同じ、それは325に自分で貼り付けた図１と同じだろ。
何がマンションだと１００ｋＷになるだ。誤魔化すな。



>＞消費税は上がるが殆どの管理組合には関係ないだろう
>もろ関係する。外部への支出（業者への支払い）は消費税値上げ分だけ増える。

そうやって屁理屈をこねて逃げるくらいなら偉そうに能書きを書くな。大体、業者への支払いって何が想定されるんだよ。影響が出るというくらいだから、想定できるわけだろ。それとも、悔し紛れの口からでまかせか。

>359

利益は毎年変動はあっても概ね一定だから毎年値下げは無理だと思うぞ。

利益を組合から還元すると組合員の所得税が問題にならんかね。

ここで髑髏巻いてる暇あったらパネル立てろや。

＞利益を組合から還元すると組合員の所得税が問題にならんかね。

ここで重要なのは「還元」であって「配分」ではないこと。
配分すると所得に見られる可能性がある。
そこで毎月徴収されてる管理費の値下げをする。
これが「還元」である。

いままで10000円だった管理費徴収が8000円になるのですね。
2000円の還元です。

投資回収はやたらめったら先だから、撤去費用を積み立て終わりだったりして。

>>364
PVモジュールが230～250wで4kwの太陽光発電所ですね。
野建てにしても200万円以内に納まるでしょう。

>>364

個人なら見切り発車や走り出してから考えるでいい。
組合には通用せん。

住宅なら設置補助金が出るから200万→170万くらいになると思う。
空き地の野建てだと住宅が無いから補助金は出ない。
系統図にあった遠隔監視関係をいれたら200万超えるのでは？
「エコめがね」はいいね。出先でも携帯で見れる。
防犯カメラはパネル面の監視や日照状況も監視できるから有用だ。

住民の出資を集めて土地かりてメガソーラーも面白い。

組合に頼るような他力本願ではいつまで経っても太陽光発電は無理だろう。
戸建買って屋根でやるしかない。マンションは売却するか賃貸に出せ。

いい加減マンションに関係ない話はやめないか？

屋上にパネル貼ったら、最上階の屋根照り返しが無くなり、室内温度が下がるよ。
冷房代が削減可能。

【前提となる基礎データ】
1
.一般家庭の平均年間消費電力量は、約5650kWhです(※1)。（「1kWhの電力量」とは、大体エアコンを1時間使用したときの消費電力量に相当します。）
2.日本各地での実発電量のデータによると、太陽光発電システムは出力1kWあたり、年間平均1000～1300kWhの発電量になります(※2)。簡易的な計算では、「太陽光発電システムは出力1kW当たり、年間1000kWhの発電量」として問題ありません(※3)。
3.一般家庭に設置される平均的な太陽光発電システムの容量は約4kWです。そのため、出力4kWのシステムは、年間約4000kWh程度を発電します。つまり、4kWの太陽光発電システムを導入することで、一般家庭の年間消費電力（約5650kWh）の約7割以上を太陽光でまかなえる計算になります。

※1　太陽光発電協会（JPEA）「表示の関する業界自主ルール（平成21年度版）」
※2　「太陽光発電の賢い買い方・選び方、菱田剛志、マガジンハウス」
※3　日照時間が少ないと思われている東北や北海道等の寒冷地でも、計測すると年間の実発電量は東京とさほど変わりません。この理由は、太陽光パネルは、パネル温度が低いほど発電効率が上がるという特性が関係しています。

【A】太陽光システム導入による年間の経済メリット（容量4kWのとき）
それでは、「何年で元が取れるか？」を実際に計算してみましょう。 一般家庭に設置される平均的な太陽光発電システムの容量は4kWのため、ここでも「4kWのシステムを導入する」ものとして計算します。

「何年で元が取れるか？」は、次の式で計算できます。
「太陽光システムの導入費用（円）」÷「導入により生じる年間の経済メリット（円）」

そこで、まずは「太陽光システム導入による年間の経済メリット」を計算します。

（1）年間発電量
上述のように、簡易的な計算では、「太陽光発電システムは出力1kW当たり、年間1000kWhの発電量」とします。よって、出力4kWのシステムでは、年間発電量は4000kWhになります。

（2）年間の自家消費量
太陽光パネルが発電した電気を自宅で消費した量を「自家消費量」と呼びます。実際の住宅のデータを調査した結果、一般的に、発電量の自家消費量と売電量の比率は40%：60%になります(※1)。そのため、「自家消費量＝年間発電量×0.4」で計算します。
自家消費量＝4000kWh×0.4＝1600kWh/年

※1　太陽光パネルで発電された電気は、自分の家で消費する分と、余って売電する分に分けられます。その比率を調査した結果、平均的に「40%：60%」だったということです。

（3）年間の売電量
上記の理由から、「売電量＝年間発電量×0.6」で計算します。
売電量＝4000kWh×0.6＝2400kWh/年

（4）自家消費分で節約できた買電料金
2011年11月時点の全国10電力会社の電気料金の平均値は「1kWh＝22円」のため、買電価格は「1kWh＝22円」で計算します。
自家消費分で節約できた買電料金＝1600kWh×22円/kWh＝35200円/年

（5）売電料金
2012年3月までは、売電価格は「1kWh＝42円」です。
売電料金＝2400kWh×42円/kWh＝100800円/年

（6）太陽光システム導入による年間の経済メリット
「導入による年間経済メリット」＝「自家消費分で節約できた買電料金」＋「売電料金」
＝35200円＋100800円＝136100円≒13.6万円

したがって、この場合は、太陽光発電システムを導入したことで、年間で約13.6万円の経済メリットが生じます。

【B】太陽光発電システムの導入費用
次に、太陽光発電システムの導入費用を算出します。出力4kWの太陽光システムを導入する場合、1kWあたりの導入費用の相場はおよそ50～60万円/kWです（2012年時点）。そのため、中間値をとり1kWあたり55万円の費用とすると、出力4kWでは220万円（補助金無し）の導入費用になります。

ここで、例えば「神奈川県横浜市に住んでいる」と仮定すると、補助金は「国＋都道府県＋市区町村」のトリプルで支給されるため、補助金の合計額は下記となります。
国からの補助金： 4kW×4.8万円/kW＝19.2万円
神奈川県： 5.2万円
横浜市： 11.2万円
補助金合計： 35.6万円

よって、設置者の負担額＝220万円－35.6万円＝184.4万円

したがって、太陽光発電システムの導入費用が184.4万円で、年間の経済メリットが13.6万円であることから、今回の場合は何年で元が取れるかというと、
「太陽光システムの導入費用（円）」÷「導入による年間の経済メリット（円）」
＝184.4万円÷13.6万円＝13.6年

よって、「13.6年」で元が取れることになります。
ただし、今回は簡単のため、「システムの出力1kW当たりで年間発電量1000kW」で計算しましたが、実際は出力1kW当たり年間1200kWhくらいは発電することも多々あるため、導入費用の回収期間は「早くて10年前後か、ほとんどの場合で12～13年以内」になります。

以上のように、システム1kWあたりの導入費用を50～60万円以下に抑えて、補助金が利用できて、売電価格が42円/kWhで、かつ途中で想定外の故障等による修繕費用が発生しなければ、概ね10～13年間で太陽光発電システムの元を取ることができます。

そして、太陽光発電システムは一般的に20年以上は稼働すると認識されているため、13年間で元が取れた後、残りの7年間で発電する電気は丸々利益になります。

>>375
そんなに必死になりなさんな。
以前にも書いてあるだろう。