住宅ローン減税の拡充

そうあるべきです。

低所得者というより、家を建てようと奮闘している子育て世帯を優遇しないとい
けないよね。

金持ち老人や子供のいない世帯優遇しても日本のためにはならないし。

904はシンプルにいいこと言った。

2013年組です。2012年組だったのに震災の影響でデベから2013年とされて、エコポイントも無くなり。踏んだり蹴ったりです。悲惨です

運が悪かった
同じく2013年組

低金利で買える
超ラッキーじゃん
年末にはフラット金利が3%になってるカモよ

もはや昭和時代ほどには住宅業界への税制支援は経済効果はないと思う。
そもそも住宅ローン減税なんて始めたのは田中角栄だしな。
当時は効果あったんだろうけど。
いい加減借金で住宅を買うことを奨励する政策はやめるべし。
だいたい日本に不動産屋土建屋が多すぎるんだよ。
ここまで不動産屋土建屋が増えたのは田中角栄がこの業界をよいしょしたせい。
少し潰れてくれた方が日本のため。
田中角栄以前のまともな日本に戻すべし。
昔のことを思い出すと、
田中角栄の土建ばらまきに異を唱えたのがライバルの福田赳夫だったわけで、
福田赳夫の弟子が安倍晋太郎でありその息子が安倍晋三だ。
安倍が田中角栄の土建屋よいしょを踏襲するようではいかんだろう。

昔がどうだと言っても恩恵なんてこれっぽっちもない
問題なのは最近数年の手厚い支援に比べて全く何もなされず孤立無援ということは不公平だし納得できない
我々は闘い続けるが、何もなされなければ家は買わない

安倍さんの前の首相時代の
住宅ローン減税見れば？

麻生さんの首相時代の
住宅ローン減税見れば？

結論は一つ
楽しみに月末待つか
今からモデルルーム行って
いい部屋探しましょう！

で、結局どうなったの？

知りたい

憶測ですが
景気浮揚考えたら
2013年は拡充
2014年以降は延長

延長に関しては大幅拡充か現行維持か
景気浮揚考えたら大幅拡充
MAX500万円で1％って何の変化もなく浮揚しなさそう。
MAX500万円で2％なら3000万円借入で500万円控除なら
かなり売れるでしょ。減税よりも金利上昇局面で
1％って魅力なし、2％なら魅力あり。
ただでさえ供給過剰気味なんだから、これくらいしないと
不動産景気動かないと思いませんか？
不動産物価上昇2％しないと食品日用品だけで2％は無理。
3000万円の2％は3060万円。控除あれば容認できる範囲。

①借入限度額5000万円　⇒　高所得者中心の減税　⇒　可能性有
②控除率2％　⇒　高所得者中心の減税　⇒　見送り
③控除期間15年　⇒　全員が減税　⇒　見送り
④住民税控除限度額の増加　⇒　中所得者以上が減税　⇒　？
⑤控除超過額の現金給付　⇒　低所得者のみの減税　⇒　可能性有

最近の新聞報道などから予測すると、こんな感じになるのでしょうか？
他に論点はありますか？

消費税に対する低所得者対策を議論しているようなので、
④と⑤の規模がどのくらいになるかが、今後の焦点でしょうか。

実質、減税の対象なんて考えていないのでは？
後付けの理由でしょうね。

低所得者であれ、高所得者であれ
不動産が売れないことにはどうにもならない。
高所得者に優遇ないと高い物件売れない。
かといって低所得者が買えるにも限界がある。
そこで拠り所が均等控除と給付のセット？

2500万円のマンションを買う場合
一律1％控除と上限ありで2％控除なら
2％控除のほうが売れるでしょうね。
控除で足りない分は給付でいいのでは？
500～300万円控除で検討しているのなら
間を取って400万円控除なら2000万円物件でも
300万円以上は控除ある。これは効果あるでしょ。
地方に行けば、マンションは2000万円から売っています。
5000万円の人は400万円なら今年よりは優遇されているし
文句ないでしょ。4000万円の人も400万円。
全体の減税額も抑えられるし、2％10年400万円が希望。

916の私は来年竣工の
3380万円マンション契約者です。
かなり希望的私見です。
実行時の金利と相談ですが
希望通りなら頭金考えます

確かに控除率2％となれば相当な効果がありそうですが、さすがに所得税の
減収額が大き過ぎるのではないでしょうか。

試算した訳ではありませんが、減収規模が１兆円を超えそうな気がします。

「現金給付案」で参院選の票集めと１兆円以内の予算額を堅持するのが
現実的な落とし所ではないでしょうか。

2％で1兆円減税ですか
てことは50兆円の住宅ローン借金ですね。
銀行は50兆円を貸出。
不動産はそれ以上の売り上げです。

年間の不動産売買総額知りませんが
経済刺激十分じゃないですかね

そんなに減税大事かな？ 制度がなくても買う人は買うし買わなくても賃貸でお金は回る。 一世帯に対して500万とか優遇するのは少し税金の使い道としては極端な気がする。 自動車減税ぐらいがちょうどいいと思う。 住宅購入できない人からみたら不公平感が強いと思う。

登録免許税の軽減はどうなるんでしょ？
４月引渡し予定なので、登記費用５０万用意してます。
３月中なら、約２０万ぐらいとのこと

う～む

不公平と言っても、それだけデカイ買物するわけだからね。

多分、登録免許税の新築住宅の特例はいつも通り、そのまま延長ではないでしょうか。
長期優良と低炭素は26年まで0.1ですし。
土地の方は本則に戻ると思いますが。

それから2％で1兆円減収は2014年以前にローンを組んだ方の減税を含めての話です。
2014年単年の借入額では10〜15兆円程度でしょうか。
何の根拠もありませんが。

2013年組が一番損なのは、勘弁

2011年に比べれば2012年は枠は減ってたし、本年の施策も3年以上前に決まっていた事です。
泣き言を言わず粛々と受け入れましょう。

情報元探せませんが
登録免許税の非課税って話なかったでした？

10月の国土交通省案だったかな

そうですね。
たしか「住宅取得時の登録免許税・不動産取得税・印紙税を非課税に」
という要望を昨年の10月に税調に対して国交省が提案しているみたいです。

しかし、これらは2014年4月の増税時に向けての要望なので、
2013年4月の921さんの場合にはおそらく関係しないと思います。

でも、もしこれらの減税と住宅ローン拡充を同時にやれば、どう考えても
消費税の増税額を大幅に上回る減税になってしますね。

増税分を上回る減税はないから買える時に買った方がいい
怖いのは金利の上昇

増税上回るもなにも
2009年は500万円
2010年は400万円
今年が200万円？
増税関係なく拡充されるはず
2009年の500万円のとき、増税ありました？
リーマンショック？

たしかにその通りですね。

消費税増税後も確実に大規模な減税があり、その詳細は１月中にわかる。
受注減を嫌って2014年からある程度、物件価格は下がる。

ここまでは予測できますが、金利だけはわかりませんね。

>>920
そう思う。
カッコイイ車で一世を風靡したホンダが、あろうことか軽自動車にシフトしてきた。
軽自動車しか売れなくなってきたんだね。
で、どうして軽自動車しか売れなくなってきたのかというと、
不景気で庶民は普通車の高い税金を払えなくなってきたということ。
今の自動車税制にはメスを入れる必要があると思う。

そう思う、って言いながら、論理展開が思いっきりズレまくってる気がするのですが…。

＞930

2009年はそうですね。
大幅な拡充の追い風になったのは、たしかリーマンショックに対する
景気対策だったと思います。

2014年に関しては、消費税増税なしの単なる期限切れであれば「拡充」が
既定路線でしたが、たまたま消費税がまとまり、増税とタイミングが合ったので
今回は消費税対策をを名目に「大幅な拡充」にしてしまおうという話ですね。

自動車取得控除を創設しろ。
サプライズで日経平均は２万円を目指す。
住宅ローン控除なんかよりずっと効果的だよ。

車が売れないのは車税以外にも少子化やガソリン高騰等の要因もあるから、景気対策とは縁遠いよ！

まずは住宅ローン減税を確実に継続し、エコポイントや購入時のキャッシュバックのような消費者と売り主それぞれにメリットある施策をお願いしたいね。

>>930
それは希望的観測に過ぎるのではないでしょうか？
確かに2009年は増税は無かったが拡充されましたね。
でもそれはリーマン対策の拡充。
じゃあ今回は？
増税による需要の急激な変化を緩和するのが目的。
であれば増税分を控除拡大で補助し、
「増税後も当面は実質支払額は変わりませんよー」
というメッセージが伝わる内容であれば十分なわけです。
今年は絶対ないとは言えませんが、
今年買ったら損ということは無いんじゃないですかね。
前にも書きましたが、金利上昇の方が総支払額への影響が大きいと思うんですよね。
1％上昇すると3000万30年で600万程度総支払額が増加します。
何をリスクとするかは人それぞれだけど、
いまはそちらの方が確度が高いと思われます。

リーマンショックって秋ですよね
景気悪くなったの秋以降ですよね
国土交通省の税制要求は夏すぎ
大綱は12月。
10月に急激に景気悪くなって
急いで拡充決めたってことですか？

あと2週間もすれば
どうなるか分かりますね。

＞938

おっしゃる通りです。
2009年はリーマンショックに対する景気対策を目的に
減税一色の税制改正になりました。

記憶が薄れているので、改めて調べてみると、たしかに住宅ローン減税も
国交省の20年8月頃の要望より、12月大綱でさらに拡充されていますね。
10月の景気減速を受けて、11月の大綱検討の段階で景気対策として急遽、
減税施策を各省庁から募ったのではなかったでしょうか。

当時「長期優良で最大600万円は拡充しすぎでは・・・」と思った覚えがあります。


報道によると2013年の大綱は1月23日頃だそうですね。

すでに始まっている復興特別税をはじめ、消費税・所得税・相続贈与税など、
法人税以外はほとんどが増税傾向です。
せめて住宅税制ぐらいはある程度インパクトのある減税策があるといいですね。

確か12月27日だったと思うのですが
住宅ローン関係の減税案は自公とも大筋合意。
ってのネットで見たような

2014年500万円
増税分は給付
住民税からの控除アップ
ってことと勝手に思っていました。

あとは登録免許税が非課税になるか
ですね。
非課税ってことはタダってことですか？
それなら司法書士手数料もいらないですよね

2013年より2014年に買うのがいいのかな

>940

さすがに登録免許税がゼロっていうのは・・・。
軽減ならあるかもしれないですね。
司法書士報酬は自分で登記出来ればゼロですね。
他人に頼めば当然有料ではないでしょうか。

942の補足ですが、よく自分でも出来るって言われているのは、
建物の所有権保存登記と土地の所有権移転登記ですね。

あと１つのローンの抵当権設定登記もはどうも金融機関指定の
司法書士に依頼しないとちょっとややこしいようです。

司法書士報酬とはいっても、抵当権設定登記だけだと
多分5万円以内だと思いますが。

1月中旬めどに来年度税制改正大綱策定＝自民税調総会
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE90600D20130107

>>943さん
登記というのは権利保全のために行うものなので
所有権保存登記や移転登記は買い主が自分のために行うもの。
従って買い主自ら登記手続きを行おうが司法書士を使おうが
極端な話、売り主にとってはどうでも良いことなのです。

他方、抵当権の設定は金融機関の権利保全ですので
そもそも利害が対立する住宅購入者なんかに登記を任せません。
だから、ややこしいとかややこしくないというレベルの話ではなく
金融機関は自らの手先として必ず司法書士を使うのです。

>945

原則はそうですね。おっしゃる通りだと思います。

抵当権の抹消登記を自分でやる方は多いですが、
設定登記はないだろうと私も思っていました。

ただ念のために今回、ネットで調べてみて初めて知ったのですが、
世の中には意外と自分でやっている方もおられるようです。
私の身近にはいませんが、検索すると体験談がたくさん出てきます。

ポイントは色々あるみたいですが「登記が今回初めてではないこと」とか
「謄本を取ると誓約すること」など、ある程度の実務知識を有することを
金融機関担当者にアピールして、交渉すれば可能な場合もあるようです。

おそらく大半が不動産か金融、法律などの周辺業界の方だと思いますが。

賃貸より、家を所有することが「明らかに」メリットになるような政策がいいな。
賃貸の人が増えれば嫌になったら引っ越せばいいみたいな感じで、無責任に振舞う人も増えるわけだから所有が増えるのは国としても望ましいはずだし・・。
賃貸ＶＳ分譲のお得度合いが争われるようなのはおかしいって風にならないと・・。

というわけで世帯年収5００万、子ども4人の我が家も家を所有できるようになんとかならないものかな？
今の賃貸アパートはごみ出しマナーも最悪だし。

子供4人？すごいですね。頑張ってください。 今のご時世4人もいるなら所得税、住民税0円でもいいぐらいですね。家も買えるといいですね。

948さんいいこと言う。
ほんと少子高齢化が深刻なんだから、子どもが多ければ多いほど優遇されるような仕組みがあればいいのにね。
でも、子ども作りまくって大家族だけれどきちんと子育てできてないような無責任な親もいるかぁ。

少子高齢化がますます進むなか、子育て世代を応援する住宅減税を政治に期待したいですね。 独身貴族？やディンクスの人達は子育て世帯がいるから今の生活を享受できているわけだから、彼らにはもう少し負担してもらって子育て世帯にもう少し税金優遇してもらいたいですね。

お金がかかる子作りをするかどうかは自由に選択できるのだから、多少支援はすれど、経済的な理由で子作りを諦めた人が馬鹿を見るほどの支援は不公平だと思う。

いや違うな。ここまで少子高齢化になるともう個人ではなく、もっと広い視野でみる必要があると思うよ。