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来年入居みたいな人にはなんの恩恵もないんですかね?
[スレ作成日時]2012-09-02 01:46:40
来年入居みたいな人にはなんの恩恵もないんですかね?
[スレ作成日時]2012-09-02 01:46:40
2013年の拡充は無いよね。
良くて現状維持じゃない。
金利が低いうちに買えるならいいじゃん。
脱デフレを真剣に考えるなら
不動産業界の浮上が最優先。
現状の不景気から脱デフレは厳しいが
バラマキと呼ばれるぐらいの事をしないと
本当に誰も借金してまで不動産買わない。
ただでさえ少子高齢化なのにマンションは過剰供給で
逆立ちしても家余りが避けれない状況の上、
65歳再雇用の人件費を現役世代から捻出して
所得が増える見込みがないのに脱デフレ?
そんなミミッチイ減税では将来が不安。
増税で脅して、慌てて建てさせて景気浮揚という構図に疑問をもつ。
拡充もその一環だ。
前レスにあるように、どの道家は余る。
でも、抜本改革には手を付けず、目先の好況感を煽ってマインド浮揚を狙う方針で行くと政界財界が決めた訳だから
その流れで進むのでしょう
それなら、あまねくバラマキの恩恵にあずかりたい、俺達にも拡充しろと訴えるのも極めて自然な考えでしょう
人口は減少していくわけで
これまでのバブル期のように地上げをしていくようなやり方が異常であり間違いでしょう
売り手としてはなるべく高く売りたいとは思いますが
日本はマイホームの負担が異常に大きいわけで、そこは健全化していいはずです
国民のマイホームへの負担を減らして、日々の生活を豊かにする方が健全化への道だと思いますね
2013年組です。
2014年と減税幅違いすぎだと悲しい
やはり拡充なしですかね
自民党が即効性がある対策打ってくるから、
2013年も期待できるんじゃないかな。
住宅市場は今年手を打たないと大規模買い控えが起きて資金繰りが悪化するもんね。
ただでさえ最近は2013年購入は優遇ゼロでここ数十年で最悪のタイミングだから住宅契約は止めなさいと流布されているから。
(いや、政策実現の為には皆でもっと流布しよう)
いくら景気回復と言っても、その担い手が首が回らないんじゃ効果ゼロだもの。
何らかの対策は講じるはず。
住宅ローン減税は東北地方限定に縮小するのが適当だろうな。
住宅が今後どんどん余るのはわかっているから、購入するときの減税だけじゃなくて、リフォーム減税みたいのも作ればいいような。 減税枠拡大しても影響ない人が大半だから裾野を広げた方が経済効果や喜ぶ人も増えると思う。
個人的には減税やって欲しいけど、無茶なバラマキとデフレ脱却失敗でソブリンリスクが拡大すると激しく金利上昇するし、
超絶不景気になって庶民は生活することさえ苦しく家を買うどころじゃなくなる。
自民党は業界団体の圧力に屈せず、減税はほどほどにしてしっかり増税、長期的視点で政権運営してほしい。
2013年組が運悪くて最悪だったーとならないようにして欲しい
2013年組も2500万程度のローンなら消費税低いぶんお得かな。 6000万ローンクラスだと500万に所得税減税拡大されると2014年がお得かと。 ただし自分が気に入るマンションがその時あるかどうかはなかなか難しい。
今年は無難に去年と同じ条件にするんじゃない?最大3000万の1%でしょう!
それなら納得がいく
300万現状維持情報を前提に住宅購入借り入れ額を決めたので
何もなければそもそも買わない
恩恵は100万以上に多大
>>897
2013年の住宅ローン減税は決定事項だから変更はないよ。
そもそも減税枠が2011年の4000万から2013年の2000万になる事は決まっている。
みっともないから泣き言を言うのはやめて現実を受け入れよう!
これの、6~7ページって、だめだったの?
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002240.html
例年、年度末ぎりぎりで決まるって聞いたけど
それに対して据置きの要望出てるじゃん。
安部政権は、景気浮揚の即効性をうたってるんだからやるんじゃない。
国土交通省の概算要求見ました。
19年改正、21年改正の2年分。
概算要求は18年と20年に出されているの読んでますよ。
概算要求よりも結果のほうが額など大きいですね。
最高300万円で15年1%か10年1.5%の選択がいいです。
これなら低所得者でも300万円の恩恵受けれそうですし
高所得者優遇でもなさそうですし
高所得者優遇はやめて低所得者に旨みある改正期待します。
そうあるべきです。
低所得者というより、家を建てようと奮闘している子育て世帯を優遇しないとい
けないよね。
金持ち老人や子供のいない世帯優遇しても日本のためにはならないし。
904はシンプルにいいこと言った。
2013年組です。2012年組だったのに震災の影響でデベから2013年とされて、エコポイントも無くなり。踏んだり蹴ったりです。悲惨です
運が悪かった
同じく2013年組
低金利で買える
超ラッキーじゃん
年末にはフラット金利が3%になってるカモよ
もはや昭和時代ほどには住宅業界への税制支援は経済効果はないと思う。
そもそも住宅ローン減税なんて始めたのは田中角栄だしな。
当時は効果あったんだろうけど。
いい加減借金で住宅を買うことを奨励する政策はやめるべし。
だいたい日本に不動産屋土建屋が多すぎるんだよ。
ここまで不動産屋土建屋が増えたのは田中角栄がこの業界をよいしょしたせい。
少し潰れてくれた方が日本のため。
田中角栄以前のまともな日本に戻すべし。
昔のことを思い出すと、
田中角栄の土建ばらまきに異を唱えたのがライバルの福田赳夫だったわけで、
福田赳夫の弟子が安倍晋太郎でありその息子が安倍晋三だ。
安倍が田中角栄の土建屋よいしょを踏襲するようではいかんだろう。
昔がどうだと言っても恩恵なんてこれっぽっちもない
問題なのは最近数年の手厚い支援に比べて全く何もなされず孤立無援ということは不公平だし納得できない
我々は闘い続けるが、何もなされなければ家は買わない
安倍さんの前の首相時代の
住宅ローン減税見れば?
麻生さんの首相時代の
住宅ローン減税見れば?
結論は一つ
楽しみに月末待つか
今からモデルルーム行って
いい部屋探しましょう!
で、結局どうなったの?
知りたい
憶測ですが
景気浮揚考えたら
2013年は拡充
2014年以降は延長
延長に関しては大幅拡充か現行維持か
景気浮揚考えたら大幅拡充
MAX500万円で1%って何の変化もなく浮揚しなさそう。
MAX500万円で2%なら3000万円借入で500万円控除なら
かなり売れるでしょ。減税よりも金利上昇局面で
1%って魅力なし、2%なら魅力あり。
ただでさえ供給過剰気味なんだから、これくらいしないと
不動産景気動かないと思いませんか?
不動産物価上昇2%しないと食品日用品だけで2%は無理。
3000万円の2%は3060万円。控除あれば容認できる範囲。
①借入限度額5000万円 ⇒ 高所得者中心の減税 ⇒ 可能性有
②控除率2% ⇒ 高所得者中心の減税 ⇒ 見送り
③控除期間15年 ⇒ 全員が減税 ⇒ 見送り
④住民税控除限度額の増加 ⇒ 中所得者以上が減税 ⇒ ?
⑤控除超過額の現金給付 ⇒ 低所得者のみの減税 ⇒ 可能性有
最近の新聞報道などから予測すると、こんな感じになるのでしょうか?
他に論点はありますか?
消費税に対する低所得者対策を議論しているようなので、
④と⑤の規模がどのくらいになるかが、今後の焦点でしょうか。
実質、減税の対象なんて考えていないのでは?
後付けの理由でしょうね。
低所得者であれ、高所得者であれ
不動産が売れないことにはどうにもならない。
高所得者に優遇ないと高い物件売れない。
かといって低所得者が買えるにも限界がある。
そこで拠り所が均等控除と給付のセット?
2500万円のマンションを買う場合
一律1%控除と上限ありで2%控除なら
2%控除のほうが売れるでしょうね。
控除で足りない分は給付でいいのでは?
500~300万円控除で検討しているのなら
間を取って400万円控除なら2000万円物件でも
300万円以上は控除ある。これは効果あるでしょ。
地方に行けば、マンションは2000万円から売っています。
5000万円の人は400万円なら今年よりは優遇されているし
文句ないでしょ。4000万円の人も400万円。
全体の減税額も抑えられるし、2%10年400万円が希望。
916の私は来年竣工の
3380万円マンション契約者です。
かなり希望的私見です。
実行時の金利と相談ですが
希望通りなら頭金考えます
確かに控除率2%となれば相当な効果がありそうですが、さすがに所得税の
減収額が大き過ぎるのではないでしょうか。
試算した訳ではありませんが、減収規模が1兆円を超えそうな気がします。
「現金給付案」で参院選の票集めと1兆円以内の予算額を堅持するのが
現実的な落とし所ではないでしょうか。
2%で1兆円減税ですか
てことは50兆円の住宅ローン借金ですね。
銀行は50兆円を貸出。
不動産はそれ以上の売り上げです。
年間の不動産売買総額知りませんが
経済刺激十分じゃないですかね
そんなに減税大事かな? 制度がなくても買う人は買うし買わなくても賃貸でお金は回る。 一世帯に対して500万とか優遇するのは少し税金の使い道としては極端な気がする。 自動車減税ぐらいがちょうどいいと思う。 住宅購入できない人からみたら不公平感が強いと思う。
登録免許税の軽減はどうなるんでしょ?
4月引渡し予定なので、登記費用50万用意してます。
3月中なら、約20万ぐらいとのこと
う~む
不公平と言っても、それだけデカイ買物するわけだからね。
多分、登録免許税の新築住宅の特例はいつも通り、そのまま延長ではないでしょうか。
長期優良と低炭素は26年まで0.1ですし。
土地の方は本則に戻ると思いますが。
それから2%で1兆円減収は2014年以前にローンを組んだ方の減税を含めての話です。
2014年単年の借入額では10〜15兆円程度でしょうか。
何の根拠もありませんが。
2013年組が一番損なのは、勘弁
2011年に比べれば2012年は枠は減ってたし、本年の施策も3年以上前に決まっていた事です。
泣き言を言わず粛々と受け入れましょう。
情報元探せませんが
登録免許税の非課税って話なかったでした?
10月の国土交通省案だったかな
そうですね。
たしか「住宅取得時の登録免許税・不動産取得税・印紙税を非課税に」
という要望を昨年の10月に税調に対して国交省が提案しているみたいです。
しかし、これらは2014年4月の増税時に向けての要望なので、
2013年4月の921さんの場合にはおそらく関係しないと思います。
でも、もしこれらの減税と住宅ローン拡充を同時にやれば、どう考えても
消費税の増税額を大幅に上回る減税になってしますね。
増税分を上回る減税はないから買える時に買った方がいい
怖いのは金利の上昇
増税上回るもなにも
2009年は500万円
2010年は400万円
今年が200万円?
増税関係なく拡充されるはず
2009年の500万円のとき、増税ありました?
リーマンショック?
たしかにその通りですね。
消費税増税後も確実に大規模な減税があり、その詳細は1月中にわかる。
受注減を嫌って2014年からある程度、物件価格は下がる。
ここまでは予測できますが、金利だけはわかりませんね。
>>920
そう思う。
カッコイイ車で一世を風靡したホンダが、あろうことか軽自動車にシフトしてきた。
軽自動車しか売れなくなってきたんだね。
で、どうして軽自動車しか売れなくなってきたのかというと、
不景気で庶民は普通車の高い税金を払えなくなってきたということ。
今の自動車税制にはメスを入れる必要があると思う。