住宅ローン減税の拡充

絶対無いわけではないよ。絶対あるわけでもないけど。

>359
あのー、契約時期ではなく、入居時期の話なんですが。
しかも、６ヶ月以内じゃないと減税対象外ですから。

>360
その営業は何者？
凄い内部情報を知っていてばらしたのか、ただの嘘つきか。

今日住宅会社に建てる時期を迷ってると伝えると、

金利も物価もあがります。
今がいいです。

と言われました。

本当でしょうか。。。

物価というか増税後は建材自体が消費税により値上がりするよね
必然的にデベは建材分も値上げするか、コストを下げる事になる
また増税前も駆け込み需要で建材不足、値上げ等が予想される
目先の利益に捕われて安かろう悪かろうを掴まれないように。
物を見る目は養っておくべきかとは思う。

>364
もしかして、建材が消費税分高くなり、更に消費税分を上乗せして売る必要があると考えている？
それは違うだろう。

>365
便乗値上げの常套手段です。
原価が特に見えてこない住宅販売ならなおさらのこと。

そういうことじゃなくて、消費税の仕組みを分かっているのか？と

例えば以下のような流れの場合、消費税8%が次から次へと上乗せされていくと思ってる？
材料→部品→部品→商品→卸→小売

>368
そんなのあるわけないでしょう。幼稚すぎて考える価値もない。
原料費，人件費，販管費など、すべてが誰がやってもきっちり区分けできて明瞭であれば、便乗値上げという言葉は存在しません。

>362
入居時期を2014年1月以降にする
さかのぼると、
今のルールですと、
引き渡しは、2013年7月以降
これが、みそ。
入居と言うのは、引き渡し後の事だから
不動産業者には、全くどうでもいいことですよ。

住宅ローンの時に住民票を移動しないといけなく、それが入居と判断されるのでは？
そうでないなら、引越ししても年明けまで住民票を前のままにすれば良いと思うのですがいかがでしょうか？

だから、そういうズルが出来ないような方法にするって言っただろう？

増税分は払わない、減税は受けたいなんてうまい話しはないだろう？

そんなことを考える奴は、性格的にケチで、金は使わず、貯蓄に回すね！
景気には何の役にも立たない！

決済、引渡し、入居の期日を変えれば済む。
簡単に変更できることだから、ズルが出来ないようにするよ！

>372
まるで法律を作る立場のようなコメントですね

来年６月までの引き渡し物件でローンを組む場合、今は見送った方がお得ということですね。

＞入居時期を2014年1月以降にする
＞引き渡しは、2013年7月以降
との事ですが、住宅ローンを実行（引き渡し）する時に住民票を移行する必要がありますよね

入居を１月以降にした場合、役所に
・住民票を移動→その日を入居と見なす
と判断された場合
２０１３年度末に住んだ形跡がないと控除の対象にならず、最悪の場合
・２０１３年入居と判定
あげくに
・２０１３年の控除認定されず、９年になる

なんて事態を心配してるんですが、ありえませんかね？
税務署に聞けばいいのかな

引渡し伸ばした間の固定資産税をデベは払ってくれるんですか？

固定資産税は1月1日の所有者に1年分かかるんでは？
7月から年末は住んでいても要らないと思うんだけど。

>>375

仕事柄、税務署に直電する機会がたまにあるんだけど、質問するとちゃんとしかるべきところから回答してくれる。
匿名ＯＫ。結構対応は丁寧だから、本気で考えてるなら掲示板で聞くより確実。

あ、ちなみに所轄によってビミョーに解釈が違うこととかあるから気をつけて。
より万全を期すなら新住所予定の税務署へ。

たいていのケースでは契約時の引渡し予定日基準で、年末までの分を買い手がデベに支払う契約になっていると思いますよ。
逆にいえば引渡し予定だとかの契約内容によってはデベが払ってくれる場合もあるでしょう。
買い手都合だとまず認めてくれないと思いますが。

378さん
ありがとうございます。

去年に同僚が１２月末引渡し（住民票移行）→今年４月入居だったんです。（お子さんの学校都合で）
控除の申告どうだった？と聞いたら
普通に住民票や契約書だけ添付して出したら、2011年からになった。
と言ってたんで、何が真なのかなと思いまして。

確かに確定申告だけ見ても税務署によって対応違いますよね、よくよく聞いてみます
そうなってくると、郵送ではなくて窓口で直接１月入居を証明する必要が出てくるのかな

みなさん、
勘違いしていますが、
住宅ローンを実行するときに、
住民票を移す必要はありませんよ。

>381さん
その通りうですね。
半年以内に居住するという念書を書けば、住宅ローンを借りることが出来ます。取引の時に司法書士がやってくれます。費用は大したことないですよ。

>381さん
>382さん

その場合、引渡し時の登記は現住所で行うんでしょうか？

>>382

本来は住んでいない場所（引越し前の場所）に住民票を移動することはできないので、登記時（通常まだ引っ越していないことが多い）は現住所で登記するのが本来の姿です。

ただ引っ越すのがわかっていることと、住所変更のための登記が再度必要になるので一度にやってしまうことが多いようです。住所変更登記は司法書士に頼むと１万くらいでやってくれますが、書類さえ整えば頼まなくても自分でできます。もっとも平日に法務局に足を運ばねばならないので面倒といえば面倒ですけど。

中古物件の時はどぉ〜なるんですか？

同じだよ。
但し、業者物件なら消費税が物件にかかり
仲介なら、消費税は手数料にかかる
中古の仲介物件ですと、
2013年も2014年消費税はたいして変わらないので
明らかに2014年居住の方がとくしますよ

中古はそもそも消費税かかりません。

かかります。

土地にはかかりません。
家屋も仲介ならばかかりません。
ただ、仲介手数料にはかかります。

中古物件であっても、建物部分は課税対象ですよ。

ただし、売主が個人である場合には課税事業者に該当しないので、結果として消費税がかからないということです。中古物件であっても売主が課税事業者であれば、建物部分は課税対象です。

「中古は消費税がかからない」という整理の仕方は誤りです。

中古の場合売主が課税事業者のケースはかなり少ない。ゆえに一般的には消費税はかからないことがほとんどでいいと思う。

具体的に、
三井のリハウスやノムコムは課税事業者？
街中の不動産屋はどう？

>391さんが正しいと思うが、>392さんのいう通りで、消費税がかからないケースが圧倒的に多いから、中古はかからないでいいでしょう。
仮にかかる物件でも消費税分高くなれば売れないし、値引きで対応できる。
実質かからないと言って良い。
業者も消費税については、税額全てを納税する必要はなく、買ったときの消費税との差額を納税すればいいわけで、それはほんの数万円程度になります。

消費税の不思議で、理解に苦しみます。

394さん
言ってることが矛盾してますよ。

2014以降の詳細はいつ頃確定するんですか？

年末の税制改正大綱ででしょ。
ローン減税だけでなく、政府が以下のようなローンの仕組みをしっかりと整えれば、住宅購入者もより増えるだろうに。
http://sumai.nikkei.co.jp/edit/twatch/detail/MMSUc2000010092012/

住宅買える富裕層への必要以上の控除だから、貧困層へのサポート充実のためにもローン減税予算はカットすべきでしたね。
せっかくローン減税３割減で財源確保を掲げた民主党が政権とったのに金持ち優遇の腐敗自民を調子に乗らすと社会福祉が混乱しますよ

ん？
その民主党が検討させてるんじゃないの？
ローン減税3割減どころか3倍増で

政権取ったら方向変えるなんて騙すつもりの嘘つきか下調べできてなかったかだね。
憲法変える言いながら最低の国にした自民と同じ扱いになっちゃうよ（笑）

同じ扱いって‥
結果をみたらその自民の足元にすら及んでないだろ
ムダなコンクリートづくりカットして人に回せよ

七月建て終って、半年後住民票移して新住宅ローン減税受け取る。
二つの銀行に聞いたんですけど、出来ないと言われました。
司法書士の先生に一筆書いて貰うてのも聞いたんですけどダメだと。
来年前半に建てるとかなり損なんですかね〜。
長期優良住宅予定です。

阿部自民が政権とったら消費税先送りするみたいだよ。
そしたら、この話も立ち消えなんじゃない？

でも何かしらの住宅ローン減税やりますよね〜。
自民党になったら、どんな形でくると思いますか？

予想で難しいとは思いますが〜。

住宅・車減税波乱含み　政府税調、13年度改正に着手http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS19038_Z11C12A0EE8000/

年内入居予定で戸建建築中ですが、認定低炭素住宅制度の動き・情報ありますか。いまパブコメ募集中のようですが。

みずほ銀行は今月から、病気やケガで借り手が働けなくなった場合に返済を最長１年間補償する住宅ローンを扱う。競争激化や日本銀行の金融緩和でローン金利の水準が下がるなか、銀行が商品内容で独自色を示す動きは広がりそうだ。

　みずほ銀は損害保険ジャパンと商品開発した。がんなどの重大な病気以外でも幅広く返済免除の対象にするのは業界で初めてという。契約者は返済とは別に、年齢や借入残高などに応じて保険料を毎月支払う。交通事故による入院や自宅療養で30日超働けなくなれば、その後１年間は保険金で支払いを肩代わりする。

　多くの銀行は借り手ががんや脳卒中、心筋梗塞などの代表的な病気で働けなくなった際に住宅ローンを全額免除する商品を扱う。三井住友銀行では新規契約者の４割程度がこうした保険を付け、三菱東京ＵＦＪ銀行でも主力商品となっている。各行は補償内容の追加を検討する見込みだ。

　一方、りそな銀行は今春、大阪市内に年中無休で住宅ローンなどの相談を受ける窓口を開いた。他の都心部にも拠点を新設する方針だ。

　金利面の競争も続く。三井住友信託銀行は今月からローン金利を下げた。当初10年固定の最優遇金利は1.2％で、業界内で過去最低の水準となる。2014年４月に消費税率は５％から８％に上がるが、13年９月末までに建設契約を結べば14年４月以降の引き渡しでも５％の税率が適用される。同行は今秋以降に駆け込み需要があるとみて攻勢をかける。

　日銀は「ここ数年の金利引き下げで住宅ローンの収益性が落ちている」とみる。独自のサービスによる利用者の開拓が業績を左右する見通しだ。

この情勢ですから、消費税増税は先送りとなり、それに伴う減税拡充も期待した程ではないと予想します

復興予算の使われ方を見ていると、消費税を増税してもその分、各省庁に横取りされてしまうでしょうね。
大多数の納税者にとっては搾取されるだけの結果になりそうです。