住宅ローン減税の拡充

>今回の件は財務省（と国交省）主導なんだけど。

新聞報道を鵜呑みにすれば、そう読めるのかもね。
でも、財務省と国交省が検討、調整に入ったとは書いてあるけど、主導したとはどこにも書いてないけどね。

勤労世帯の直接税減税をしたいのであれば、その目的に照らし合わせ、もっと賢いやり方があるよね。

まあ、結果を楽しみに待とうよ。

ここだと住宅減税拡充とかの話が出ると、いつも必死に否定する人がいるよな。
そもそも住宅購買は最も金の動く消費財だから、ここに対策するのは当然。
株とかと違って富裕層批判も比較的出にくいし。

必死に肯定する人もいるよな。

2013年入居の物件と、2014年入居の物件とで迷っています。
仮に、5,000万を35年ローンで組んだ場合、還付額はどれくらい違うのでしょうか。
エコポイントも減税分として換算するとして、です。

数字に弱いため、さっぱりわからなくて…。

貴方の収入による。
としか言いようがない。

204です。
年収1,000万くらいです。
今は一馬力ですが、近々二馬力1,200万くらいにする予定です。

800万

減税額が多くなる分、物件価格も上がる仕組みでしょ？

物件価格は消費税分だけ。
物件価格は人それぞれ。
204の文章みましょう。還付額と書いてあるよ。

>207さん

204です。ありがとうございます。
ってことは、上限額までまるまる還付されるんですね！
それはすごい差額です。

2013年入居の物件の方が気に入っていたけど、考え直そうという気になりました。

まだ検討段階です。
今後の行方を見守りましょう。

「政府は年末にまとめる税制改正大綱に方向性を盛る方針」

とありますが、その後決定するのはいつごろになるものなんでしょうか？？

増税前に住宅購入したかったのですが、
子供がまだいないので子供が産まれて生活が落ち着くまでは待とうという結論になり、
消費税も上がるし、ローン減税もなくなるけど仕方ないね
と思っていた私にはラッキーな情報と受け止めていいのでしょうか？？

増税前と後
本当にどちらがいいのでしょう。


迷います。。。

いつ頃に結論が固まるのか…

仮に実現したとしてもその頃には金利が上がってそうだね

長期金利は分からないが、短期金利は今のままだろうね。
金利差が想定外に大きければ変動にしとけば良いんじゃない？

ゆうちょも動きがありそうだから、そちらも見守りたいところ。

据え置きかぁ

↑2013年組に朗報だね！

何？

以下、中国新聞のサイトより。
13年実行組としては、100万でも違うのはありがたい。

　国土交通省は５日、住宅ローンの最大減税額を２０１３年も10年間で計３００万円に据え置くよう、税制改正要望に盛り込む方針を固めた。減税額は段階的に圧縮する計画で、13年は本来の所得税と住民税からの減額を最大で２００万円に引き下げる予定だった。一般住宅より耐久性や省エネ性に優れた「長期優良住宅」の最大減税額は４００万円への据え置きを求める。

　政府は、省エネ住宅を新築・改修すると商品と交換できるポイントがもらえる「住宅エコポイント制度」の実施を13年度は見送る方向。このため国交省は、住宅購入の負担が重くならないよう配慮が必要と判断した。

　住宅ローン減税は、自公政権時に計画的な縮小を決定。政権交代後も引き継がれ、一般住宅で最も減税額が大きいケースで、09年と10年が５００万円、11年が４００万円、12年が３００万円、計画最終年の13年はさらに１００万円減額する予定だった。

　政府は、現行の住宅ローン減税の期限後、14年４月からの消費税増税で住宅需要が冷え込むのを避けるため、14年以降のローン減税の延長や拡充をあらためて検討する方針だ。

　税制改正要望に併せて、13年度予算の概算要求には、返済期間が最長35年の長期固定金利型住宅ローン「フラット35Ｓ」の優遇措置の引き下げ幅を、当初10年間に限り０・３％から０・５％に拡大する費用も盛り込む。

220さん、ありがとうございます。
結局、14年の方針は未確定なのですね。
ただ、13年据え置きということは14年大幅拡充の蓋然性は高まりましたな（笑）

これは実現してほしい。14年拡充が規定路線化するから。


今から間に合うかな？

しかし、家購入に支払う金額の百万単位のプラマイが、役人の思いつき一つで簡単に決められるのは何とかならんかね。
住宅購入動機に政策やら減税やらの不純物が混ざりすぎ。
一貫した政策にすることこそが、一番の振興策になると思うんだけど。
金利はある程度は個人でリスクヘッジできるけど、役人の思いつきはどうにもならんね。

期待して待って、、、期待はずれってパターンは?

最低でも15年500万くらいにはなるんじゃない？

そこからまた年100万ずつ縮小って感じだろうね。

いっそのことローン減税なんて止めて
固定資産税を取得から１０年間減税にして
１０年後から段階的に課税していくってのがいいと思うんだけど。

都市計画税もプラスでお願い！ 東京都23区では新築３年、都市計画税も半額免除と聞いたこともあるが（羨）

>>226
固定資産税なんて大したことないから、増税した上で減税するなら、という感じ。

おしなべて景気対策は不景気の時に行われるから、各個人が対処するしかないと俺は思う。

要は、景気の良い時に支出を絞り、不景気の時に金を使う。
エコポイントもエコカーもそうじゃないか。

ちなみに600万減税の時は、金持ちの（大きな）家が軒並み建て替え、リフォームされてて
びっくりした。だから金持ちなんだ、と納得。

景気対策の意味では悪くないのかも知れないが
貧乏人から巻き上げた消費税を金持ちのため使っているようなもんだな。

行き過ぎた優遇は需要の先食をおこして、エコポイント後の家電のような悲惨な状況を起こしかねない。
恒久的に実施できるような、ほどほどの減税が一番だよ。
借りただけ得をするような異常な優遇は、金持ち＆銀行が大喜びするだけ。

そうは言っても、落ち込んだ需要を回復させるにはカンフル剤を打つしかない面もある。

なりふり構ってられない時はしょうがない。
個人はそれをうまく活用するしかない。

ここ十数年カンフル剤をうち続けて、しかも年々その量は増え続けています。
まさに中毒症状。一旦増やした薬量を元に戻すには、とんでもない苦痛が伴います。
薬と長く付き合うには、用法用量を守ることが大事。
国債格付がお隣の国に抜かれてしまいましたが、重症化する前に、節度を持った対応をして欲しいです。

まったくの正論だけど、政治的に難しいのだと思う。
支出を減らすべきなのは分かっているんだけど、本質的にはギリシャと同じ。

国民の平均寿命を短くする覚悟なんてないもんね。
本来大切なのはQOLのはずなんだけど。

医者もある意味では公共事業の既得権者。

以下の仮定で計算してみた。

新減税：1～10年目 2%、11～15年目 1%、対象上限 4000万円、全額計上（エコポイント給付等あり）
現減税：1～10年目 1%、対象上限3000万円、全額計上
金利：2%
返済期間：35年（元利均等）

借入金：2000万円　→　新減税：424万円、旧減税：177万円
借入金：2500万円　→　新減税：530万円、旧減税：221万円
借入金：3000万円　→　新減税：636万円、旧減税：265万円
借入金：3500万円　→　新減税：742万円、旧減税：294万円
借入金：4000万円　→　新減税：848万円、旧減税：300万円
借入金：4500万円　→　新減税：932万円、旧減税：300万円
借入金：5000万円　→　新減税：975万円、旧減税：300万円
借入金：5500万円　→　新減税：992万円、旧減税：300万円
借入金：6000万円　→　新減税：999万円、旧減税：300万円


支払い開始時期により若干誤差あり。間違いがあれば指摘よろしく。

更に消費税額を仮定して差額を計算してみた。

新減税：1～10年目 2%、11～15年目 1%、対象上限 4000万円、全額計上（エコポイント給付等あり）
旧減税：1～10年目 1%、対象上限 3000万円、全額計上
金利：2%
返済期間：35年（元利均等）
消費税差額：借入金×60%×3%

・借入金：2000万円　→　新：424万円、旧：177万円、税差：36万円　→　差額：221万円
・借入金：2500万円　→　新：530万円、旧：221万円、税差：45万円　→　差額：264万円
・借入金：3000万円　→　新：636万円、旧：265万円、税差：54万円　→　差額：317万円
・借入金：3500万円　→　新：742万円、旧：294万円、税差：63万円　→　差額：385万円
・借入金：4000万円　→　新：848万円、旧：300万円、税差：72万円　→　差額：476万円
・借入金：4500万円　→　新：932万円、旧：300万円、税差：81万円　→　差額：551万円
・借入金：5000万円　→　新：975万円、旧：300万円、税差：90万円　→　差額：585万円
・借入金：5500万円　→　新：992万円、旧：300万円、税差：99万円　→　差額：593万円
・借入金：6000万円　→　新：999万円、旧：300万円、税差：108万円　→　差額：591万円

※支払い開始時期により若干誤差あり。

計算してみるとすごい差だね。現実的には全額補充はまず無いと思う。
税額控除の2%は無くもないと思うけど
2%の控除を全額受けれる人も限られると思う。
そうなると1%の15年ぐらいが増税分も補填できるし落としどころかな。

計算ありがとう。

2％10年、1％5年としても、エコポイントの扱いが焦点になりそう。
金持ちも貧乏人も等しく満額…とは行かないだろうから。

年末に近いところからローン組まないとなぁ。

これを実行しても、住宅購入者が極端に増えるわけではない。
買う能力がない人が買えるなら急増するだろうが、そうではない。
結局、買う能力がある人が、買う予定を先送りしたり、前倒しにしたりするだけ。
仮に一時的に集中しても、総体的には変わらない。

我々転勤族も買いたくても買えない。

税金垂れ流しの愚策ですよ。

家がどの時点で適応されるんですか?


契約?

引き渡し後?

>>238
相対的に変わらなくても需要が増えることは事実。
住宅は家具やインテリアにも波及効果が大きいし。

転勤族の人は考えてなかったけど、エコポイント次第で従来買えなかった人も買えるので
結構効果はあると思う。

と言っても、消費税増税の一部が還元されるに過ぎないけど。
（還元すらされない人は目も当てられないが）

>>239
ローン実行後。
ただしローンを実行するには住民票が移っていないとダメで、
それには家が完成してないといけない。

だから、制度を導入するなら早くして欲しい。
来年の今頃には決めてくれないと、土地探し→家建設→完成に間に合わない。
本当に1000万やるなら、2013-2014年は建設業が大繁盛するだろう。人が足りなくなるくらいに。

2015年にもっと拡充する話もあるから、そこが均されれば2013-2015年が忙しくなる。
TV買い換える人も出るんじゃないかな。エアコン、冷蔵庫、カーテンあたりも。

金利が2%を下回っていれば、頭金を出来る限り少なくして繰り上げ返済をせず、ローン残高を高く保つほうが得になるので、現金が手元に残りやすくなる。

手元に現金があれば、何かあった時のリスクも下がる。
15年後、もしくは金利が減税額を上回る時に一括で繰り上げ返済に使うもよし。

我慢せずに使ってしまって景気に貢献するも良し。

＞240
買える人は買えるが、買えない人は買えない。
買う環境に無い人が買えるようになって、需要が増えるわけではないですよね。
買う能力がない人、転勤族、子供の学校の関係等、今の環境を変えられない人は、それがどんなに魅力的でも買えない訳です。
だから需要のトータルは変わらず、分散された需要が一時的に集中するだけです。

それよりも今後は不動産は上がる可能性が低いのだから、減税よりも下がった時に買った方が、得かもしれないですよ。
まあ、今必要な人は今、３年後に必要な人は３年後、住宅は必要な時に買うのが一番です。

消費税増税前に駆け込み特需があるか、優遇期間に特需があるか、
先か後かの違いだけでどちらにしても反動はあるでしょ。

復興分を差し引いたとしても、とんでもない額の概算要求がでててるけど、
消費増税分以上の支出になるような政策を推奨続けていたら
次期消費税増税なんてあっというまに来てしまうよ。

負のループを生み出さないためにも行き過ぎは良くないと思う。

2012年5月新築マンション引き渡し予定だけど、交渉して7月引き渡しに伸ばすこと可能かな？
なんか悔しい（苦笑）

転勤族たちが買えないことには変わりないからって、買える総数は変わらないってのはおかしいですね。
家を買う負担やリスクが減れば、買う人は増えるに違いありません。
今のままだと買うのを諦める人が増える一方で、非常にまずい状態です。

税率を上げて歳出を減らせば財政が良くなると思っているなんて甘いです。
景気を良くすることが根本的に必要です。
そのためには思い切った策が必要でしょう。

>242
このとおり、2%という金利を上回る減税・給付を行うことによって、住宅ローンという特殊なもので実質マイナス金利が明確に実現されます。
すると、借入金は多いほど得になるので、貯金の少ない人が購入できるようになります。
また、住宅の頭金として多額の貯金をしていた人も、それを使わずに住宅以外の用途で使えるようになりますので、消費が増える効果もあります。
このように、波及効果はかなり大きいのではないでしょうか。

（現在も実質マイナス金利ですが、リスクを含めればその効果は殆どないと思います）

2％、1000万円というのが決定事項のような議論が交わされていますね。
まだ何も決まっていません。
ソースは9月1日付日経新聞朝刊ですが、その日経新聞においても9月6日の記事では論調が後退しています。
冷静に今後の議論を見守りましょう。

以下、9月6日付日経新聞朝刊「13年税制改正要望 住宅・車減税が焦点に」という記事からの抜粋

焦点の住宅について、国土交通省は減税と「住宅エコポイント」のような給付の両面で購入者の負担減免を求める。住宅業界は消費増税で購入者の負担が増えない措置を要望している。
13年12月末に期限が切れる住宅ローン減税は14年以降への延長が確実。所得税からの控除額の上限などは国交省と財務省でこれから調整する。
国交省は住宅購入負担の減免は恒久的な措置を目指している。ただ消費税法は住宅支援を「一時的な増税による影響を平準化し緩和する」としており、財務省は時限的な措置とする考えだ。

>248
子ども手当の時も日経新聞は決まってないことを二転三転しながら書いてましたからね。
裏切られる可能性は十分にあります。

消費税以上の減税をやるのは血迷った政策です。
単純に住宅は消費税を無しにすれば済むこと。