住宅ローン・保険板「住宅ローン減税の拡充」についてご紹介しています。
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匿名さん [更新日時] 2013-01-25 14:17:29

来年入居みたいな人にはなんの恩恵もないんですかね?

[スレ作成日時]2012-09-02 01:46:40

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住宅ローン減税の拡充

  1. 1051 匿名さん

    2013年 01月11日 08時53分
    提供元:読売新聞

    自民、公明両党は、2014年4月に消費税率を8%に引き上げる際の住宅購入者への負担軽減策の骨格を固めた。
    住宅ローン減税の拡充と中低所得者への現金給付を合わせ、対象は新たに住宅を購入する世帯が多い「年収600万円以下」を軸とする。



    年収600万円以下が対象なのに、控除上限を引き上げ(最高5000万円で控除率1%を軸)ても全く効果がないと思われる。その一方で、国交省が要請している2013年の控除上限据え置き(2012年水準を維持)要望については、既に十分な需要が見込めることから、認めない方向になっているようです。

  2. 1052 匿名さん

    上限引き上げで控除しきれない部分を現金給付と書いてなかったか?紙面全部読んだか?

  3. 1053 契約済みさん

    住宅ローン控除が今のところ2014年入居〜控除額が増えるようですね。外構、ローン手数料、司法書士料金も消費税upです。
    建売の場合
    2014年4月までに購入し、2014年に入居
    注文住宅の場合(経過措置があれば)
    2013年9月までに契約し、引き渡し外構等2014年4月までに終了、2014年中に入居
    が一番得なのではないでしょうか

  4. 1054 匿名さん

    乗数効果って知ってますか?
    減税より財政出動の方が景気浮上の効果が高いんですよ
    住宅ローン減税拡充はポーズで蓋を開ければ
    大した規模にはならないと予想

  5. 1055 匿名さん

    結局、借金しないともらえないんだから自己資金をためた方が確実だな。

  6. 1056 匿名さん

    金融や会計の知識がどうとか言ってる御仁がいらっしゃいますが
    財政は素人のようですね

  7. 1057 匿名

    2013年に建てる人沢山いるのかな?
    延長なしか

  8. 1058 匿名さん

    金利が低い今が買い時

  9. 1059 匿名さん

    結局、年収600万以上は、思ったほど恩恵はないってこと?

  10. 1060 匿名さん

    自民党は馬鹿じゃないってことかな。

    高収入者ほど得する大して効果のないことや、消費増税対策と言っておきながら理屈の通らないような拡充をしたりはしない。

    と思いたい。

  11. 1061 匿名さん

    もう馬鹿なのは民主党で懲り懲りです。

  12. 1062 匿名さん

    だからさー
    所得税と住民税が控除額に満たなかった場合は
    現金給付もありうるって言ってんじゃん?
    600万がボリュームゾーンでそういう人たちだと
    控除しきれないから現金給付も考えなきゃってことだろ
    ちったぁ自分の頭で考えろよ

  13. 1063 匿名

    >>1051
    認めない方向になっていると見なす根拠は?
    本文からは読めないけど。

    >>1062
    理屈が通らないというのはどういう意味で?
    導入後で拡充されることと、その前年度を景気対策や買い控え対策の為に前年並の減税を続けることに全く矛盾はないと考えられますが。
    何かご不満でもありますか?

  14. 1064 匿名

    >>1060へのアンカーミスでした。

  15. 1065 匿名さん

    理屈の通らないこととは、民主党時代に出ていた住宅ローン減税の拡充1000万円規模などのこと。
    駆け込み需要どころか買い控えだっつーの。

  16. 1066 匿名さん

    2013年はほっといても駆け込みで売れると見ているんだろう。確かに流されやすいですからね我が国の人々は。

  17. 1067 匿名さん

    現金給付なんてやろうとするから混乱のもと。
    よそ様の払った税金をめぐんでもらって買った家を「パパが建てた家」なんて子どもに言うのはちゃんちゃらおかしいし。
    自助努力が足りな買った人の尻拭いを他人がするってナンセンス


    だいたい、この程度のことも理解できないような頭の弱い人ニアリーイコール低所得者がこういう話にとびついても
    理解できるわけないから混乱のもとなのに。
    ほんと、ちったあ自分の頭で考えるべきだし、
    新聞読んでも正確に理解できないレベルの人は黙ってればって思う。

  18. 1068 匿名さん

    >1066
    いつ駆け込み需要があると思ってるの?
    いま起きているのは駆け込み需要ではなく、買い控えじゃないの?

  19. 1069 匿名さん

    >>1051
    どこに認めない方向って書いてるの?想像?
    http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130110-OYT1T01731.htm

  20. 1070 匿名さん

    あるはずのない駆け込み需要があると信じてる人は馬鹿なのか、煽りに必死な売り手か、2013年入居物件の購入を見送った自分の選択が正しいと示したい人のどれかでしょう。

  21. 1071 匿名さん

    並行して財務省で2013年度の予算案を
    作ってるから、2013年を先に考える。
    住宅ローン減税のざっくりした話が
    出てもまったく触れられず。

    根拠はないが2013年は変更なさそう。

  22. 1072 匿名さん

    駆け込み需要無し派の理由の部分を
    誰か書いてー

  23. 1073 匿名さん

    今後の大幅拡充があるとわかった今、
    2013年が変更無しなら、今年は見送る人多いんじゃないの?
    急ぐ必要もないし、1年なら待つよ。
    というか、増税延期になったらどうなるのかね。

  24. 1074 匿名さん

    そっかーでも、今出てる300万円は
    あんまり大幅でもないし。
    消費税はもしも延期になっても
    半年から一年ぐらい。
    遅かれ早かれ上がる。

    結局、金利が安い。
    消費税分も今なら確実に安い。
    という目に見える部分が大きいから
    駆け込みはあると思うんだけど。

    今、買い控えになってるの?
    専門家の予測とかは?

  25. 1075 匿名さん

    増税が決まれば駆け込みはあると思う。取得額が上がるのだから。
    それにローン減税のために頭金を減らして借金増やす人は少ない。
    実行時の金利がわからない。待って大幅に損する可能性もある。

  26. 1076 匿名さん

    やっと論理的に物事qを考えられるようになってきましたね
    私の啓蒙のおかげですね
    感謝するよーに

  27. 1077 匿名さん

    >1075
    世の中は損得勘定のできない馬鹿ばかりだと思っているのですね。
    でも実際は様子見していて成約率が減っていますよね?

    金利上昇リスクによる駆け込み需要はあるかもしれません。
    しかし、消費増税による駆け込み需要は、みんな馬鹿じゃないからトータルでマイナスと予想します。

  28. 1078 匿名さん

    >1076
    誰?
    啓蒙された覚えはまったくないのだが。

  29. 1079 匿名

    早くスッキリしたい

  30. 1080 匿名さん

    今出てる情報はこんな感じ?

    <2014年>
    ①最大控除額300~500万円
    ②控除期間10年間・控除率1.0%は変更なし
    ③制度延長期間3~5年間
    ④住民税控除限度額引上げ
    ⑤控除超過額の現金給付有り
    ⑦新規要件:2014年4月以降入居・年収600万円以下適用
    ※⑦がどこの部分の新規要件なのか、入居と年収は
     別々の対象要件なのかなどの詳細はまだ不明

    間違ってる部分とか新しい情報あれば、詳しい人補足して。

  31. 1081 匿名さん

    住宅給付金、「年収600万以下」軸に…自公
    読売新聞 1月11日(金)8時53分配信

     自民、公明両党は、2014年4月に消費税率を8%に引き上げる際の住宅購入者への負担軽減策の骨格を固めた。
    住宅ローン減税の拡充と中低所得者への現金給付を合わせ、対象は新たに住宅を購入する世帯が多い「年収600万円以下」を軸とする。

     給付金は所得が少ない人ほど多く支給する。住宅ローン減税の恩恵が十分受けられない中低所得者世帯を救済することで、景気を下支えする。

     24日までにまとめる13年度の与党税制改正大綱に盛り込み、現金給付は14年4月からの実施を目指す。

     現在の住宅ローン減税は、ローン残高に応じて、所得税と住民税の納税額を10年間少なく(控除)できる制度で、13年末までに入居した人が対象となる。

  32. 1082 匿名さん


    <2014年>
    ①最大控除額300~500万円
    ②控除期間10年間・控除率1.0%は変更なし
    ③制度延長期間3~5年間
    ④住民税控除限度額引上げ
    ⑤控除超過額の現金給付有り
    ⑥適用要件:2014年4月以降入居・年収600万円以下

    1081ってことは⑥要件をクリアしないと全部ダメってこと?

    これ前にも見たけど、ほんとにこれで全文なの?
    600万円以上は住宅ローン減税なしってこと?
    なんか需要の平準化になってないような・・・。

    タイトルだけ見ると、現金給付の適用者が⑥だけって
    書いてるようにも思うが・・・??
    統計で600万円以上の人に先に買わせて、600万円以下の人を
    4月以降にさせると着工戸数の割合が同じになるのだろうか?

    うーん、よくわからん。誰か説明して。

  33. 1083 匿名さん

    税金から引ききれなかった分を現金給付するんじゃないのかな。
    その制限が年収600万以下では?
    ただ、700万でもいいような気がするけど。

  34. 1084 匿名さん

    年収なのか所得なのかによって、だいぶ違うよね。
    所得が600万なら、結構な高収入じゃなければ、還付受けられるが、年収だと制限厳しいなぁというイメージ

  35. 1085 匿名さん

    「軸」という表現は、軸の周りがあるという意味にも思える

  36. 1086 匿名さん

    「軸」とあるので
    600万世帯が控除の恩恵を十分受けられるような
    設計が行われるということで
    それ以上はダメってことじゃないと思う

    とはいえ、所詮は新聞の記事
    24日まで正確にはわからないよ

  37. 1087 匿名さん

    でも借金にはかわりない。あんまり重視しすぎんなよー。該当したらラッキーぐらいに思ってた方がいいよ。

  38. 1088 匿名さん

     経済再生に向け、新たな税制の導入が検討されていますが、今度は住宅を購入する人に現金の給付です。2012年の住宅ローン減税の控除枠は30万円ですが、年収400万円で住宅ローンが3000万円ある人の場合、所得税の控除と住民税の控除を足しても控除枠は10万円以上余ります。

     この控除枠を最大限利用できるよう、まず住民税の控除を拡大したうえで、それでも控除枠が余る場合に一定額を現金で給付して控除枠を埋めるという案です。こうした新たな制度の導入で、住宅を購入しやすくする狙いがあります。

     都内の住宅展示場。

     「ありがたい。安倍さん、じっくりプランを練りたい」(来場者)

     増税前の駆け込み需要をラストチャンスとみていた住宅メーカーからも・・・

     「現金での還付というのは、いろいろな用途に使えるので非常にいい。一般の方々が増税されても、家を建てよう建てたい。建てられるんだという気持ちにもっていけるような是正策をとってもらえればいい」(パナホーム 吉原 聡 主任)

     こう色めき立つのは、政府・自民党の間でマイホームの購入を後押しする動きがあるからです。まず、今年12月で期限切れとなる住宅ローン減税を継続し、控除枠を現行の20万円から30万円以上に引き上げる方向で調整しているのです。そして、所得税の納税額が少ない人でも、控除の枠を有効に使えるよう住民税の控除枠を拡大する案が出ています。

     さらに、年収が少ない世帯の場合、所得税と住民税の控除を差し引いても控除枠が余るため、一定の額を現金で給付できる案や、消費税増税による負担分を全額支給する案なども浮上しています。

     たとえば、年収400万円で住宅ローンが3000万円ある人の場合、現行制度だと所得税控除と住民税控除を足しても、控除枠が10万円以上余ります。新しい案が導入されれば、この余った枠を住民税控除の拡大分と現金の給付によって2段構えで住宅購入を支援することができるのです。

     ただ、政府内には、「所得を把握し減税と現金給付をあわせて行うことは、事務的に困難」という声もあがっていて、11日以降、消費税増税後の住宅取得の支援策などが自民党の税制調査会で議論される予定です。(10日16:58)

  39. 1089 匿名さん

    所得に見あった、補助にしとかないと、
    サブプライムみたいな、ことおきちゃうんじゃない?

    年収400万で3000万借りちゃいかんでしょ

  40. 1090 匿名さん

    <2014年1~3月入居者 or 年収600万円超>
    ①最大控除額300~500万円
    ②控除期間10年間・控除率1.0%
    ③制度延長期間3~5年間
    ④住民税控除限度額引上げ

    <2014年4月以降入居者 and 年収600万円以下>
    ①~④に加えて、⑤控除超過額の現金給付

    皆さん、ありがとう。
    なるほど。こういう感じか。今のところは。
    たしかに消費税分ぐらいは10年で返ってきそう。

    このぐらいの年収の方は共働きが多そうだから、
    ローン分ける人が増えるかな?
    でも試算が面倒くさそう。

    今の所得制限はたしか年単位でひっかかるから、
    えーこれも年単位だとすると、500万円台の人は
    年収が段々上がると・・・10年後もらえるか不明。

    あーでも、これは消費税対策だから、買った時に
    600万円以下ならいいのかな?
    あっ!でもそれだと金額調整して滑り込む人がいる?
    借りなくても払えるのにローン組む人がいる?

    さらに600万円でバッサリいかずに100万円単位で
    給付限度額に段階があるとすると・・・。

    うーん、これは素人には無理だ。頭が痛くなってきた。

  41. 1091 匿名さん

    >>1090
    大丈夫!
    このスレには金融と会計のプロがいるから
    きっとプロの目線から解釈してくれるよ

  42. 1092 匿名さん

    要するに、住宅ローン減税の拡充と消費増税だけ考えたら、年収600万円以下は暫く購入するのをやめたほうがいいんだね。

  43. 1093 匿名さん

    明らかに金銭的には2014年度以降に買うのが有利と確定した。
    消費増税によって価格は下がるのが実績だから、増税分は吸収されて、優遇分がそのままプラスになる。

    よって2013年に買うのは大損。
    皆で買い控えて理想の物件を待つべきで、わざわざ損することはするべきではない。
    買い時は買いたい時という甘言に騙されてはいけない。

  44. 1094 匿名さん

    インフレによる建築人件費高騰
    需要増により値引きが渋くなる
    金利上昇

    などなど、待つのもリスクがある
    安直すぎw

  45. 1095 匿名さん

    >>1092さん
    なんでそういう結論になるの?
    即入居可の売れ残り物件を購入するならともかく
    新築マンションだったらいまから購入(契約)しても
    実際に入居するのは来春以降だったりすると思うんだが。

    消費税と減税の観点だけで判断するなら
    9月までに契約を済ませて来春入居するのが一番お得でしょ?

  46. 1096 購入検討中さん

    新築マンションなら
    9月までに契約して2014年3月までに
    入居がベスト?
    年収600万円ですが竣工3月の場合は
    入居ずらせば給付受けられますか?

  47. 1097 不動産業者さん

    1月3連休です。この時期は例年活発な動きがあるのですが購入希望者の動きが止まってしまいました。購入希望者にきいてみたら今買ったら損になるんじゃないかと様子見をしています。住宅ローン減税がなぜか消費税があがった後の方がよくなってしまい肝心の今年冷え込んでしまうなんて本末転倒な様相です。

  48. 1098 匿名さん

    減税内容は何も決まってないのに
    短絡的なバカが増えたのが
    日本凋落の原因ぁだなw

  49. 1099 匿名さん

     政府・与党は13日、消費増税に伴う住宅購入支援策として、2013年末で期限が切れる住宅ローン減税を5年程度延長する方針を固めた。また、延長後の減税額の年間上限を現在の20万円から最大で50万円に引き上げる方向で調整している。詳細を詰めた上で、24日をめどにまとめる13年度与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。 住宅ローン減税は、住宅ローン残高の一部に相当する金額を所得税と住民税から控除する形で減税する制度。まず所得税から控除し、所得税で控除し切れなかった分を住民税から控除する。もともとは最高で年間50万円減税していたが、段階的に年間20万円まで引き下げられ13年末に期限が切れる予定だった。 しかし、14年4月から2段階で実施が予定されている消費増税時の住宅購入支援策は今回の税制改正の焦点の一つとなっていることから、政府・与党は住宅ローン減税の延長、拡充が必要と判断した。  政府・与党はこのほか、現在は年間で9万7500円に上限が設定されている住宅ローン減税の住民税からの控除枠を拡充する方針を固めた。中低所得者は一般に所得税よりも住民税の課税額が多く、住民税控除分の上限を拡充することで中低所得者も住宅ローン減税の恩恵を十分受けられるようにする。 ただ、地方税である住民税の控除額が増えると地方自治体の減収につながる恐れがある。そのため、地方特例交付金により減収分を補填(ほてん)するなどの対応策が検討されている。

  50. 1100 契約済みさん

    50万ですか。2%で最大50万だったらありがたいですが。

  51. by 管理担当
    こちらは閉鎖されました。

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