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来年入居みたいな人にはなんの恩恵もないんですかね?
[スレ作成日時]2012-09-02 01:46:40
来年入居みたいな人にはなんの恩恵もないんですかね?
[スレ作成日時]2012-09-02 01:46:40
新聞記事をろくに解釈できない方がいらっしゃるようですが
今日の日経一面の記事は
1.住宅ローン減税
2014年は継続のうえ年30万円以上に拡大
さらには住民税の減税枠を拡大
⇒2014年1月~3月入居組も適用あり
30万円”以上”なので30万円でFIXはしていない
2.現金給付
2014年4月以降入居者について控除しきれなかった額を現金給付
⇒購入時の消費税が5%であったか8%であったかについては触れていません
3.2013年
拡充するとは一言も書かれていませんので今のままの可能性が大
1003さん
ありがとう
主人が新聞持って出かけちゃったので記事読めなくて、上でめちゃめちゃなこと(2014年1月から3月は控除なしとか2013年と同じとか、税の基本を知ってればあり得ないこと)を書いている人がいたから心配してたのです。
住民税の減税枠や現金給付には関心がないけど、年30万以上がいくらになるのかが気がかりです。
13年組については副次的な対策だから
本筋の14年以降の消費税対応が出揃わないと
どうとも言えないでしょう。
13年は史上最低の条件で不平等との必要性が世論に訴えられれば
不買運動を恐れる住宅業界団体が泣きついて
政府も何らかの手を打たなければならなくなるかも知れません。
ごめん、ちょっと教えてもらいたいんですけど、
2014年の年30万上限の減税ちゅうのは、現行制度と同様、年末のローン残高の1%を減税っていうことを前提にしてるんだよね?
制度上の減税額の上限が年30万であっても年末のローン残高が例えば2000万だった場合は、減税総額は1%の20万ってことだよね?(所得税+市県民税>20万として、長期優良云々は無視して)
現金給付ってのは、例えば上の例でいけば、所得税+市県民税<20万の場合、例えば15万円だったら、5万円を現金給付しますよ(=合計で20万円)!ってこと?
それとも、制度上の上限額30万までの残額15万円を現金給付しますよ(=合計で30万円)!ってこと?
わかりにくくてごめん。
結局、減税額の拡大の恩恵を受けるためには、それだけ大きな額のローン残高が必要だってことですよね?
ウチは総額4600万のローンを組む予定なので、ヨメと私でそれぞれ半分づつローンを組んだとしても、2013年も2014年もあんまり変わらないのかなぁ、と思いまして…
しかも所得税もそんなにたくさん払ってないし…(扶養家族が多いので)
>>1005
実際にどう制度化されるかはこれからのことで分かりませんが、
記事には2014年4月以降の入居分に適用と明記されていますので
少なくとも現金給付が8%購入者に限定されるとは読み取れません。
そ~ぉだったらいいのにね♪
頭金がそれなりにある場合はあんまり関係ないよね。 ローン2500以下なら13年に購入した方が消費税分安く済むってことでいいのかな?
>>1006
不買運動ですか…。
確かに、住まいそのものの資産価値や必要性の是非より
100万円の価格差は重要な価値があると思います。
勝ち組になるという「意識の勝利」の心理的効果も、景気浮揚の為には不可欠な要素です。
40万や50万の住民税なんて平均的勤労者なら誰でも払っている額だし、それがカットできる影響は大きいです。
目先の利益を大事にする時代だからこそ、大切な考え方ですよね・・・。
>1008 私は1005ではありませんが。
2014年購入組は1-3月に購入し、4月以降に入居が消費税5%かつ控除MAXにならないかな~と期待している。
控除MAXが年間30万円以上が、かなり高額にならないかな~と期待している。
ついでに最大限の控除が受けられるように、現金は手元に置いといて目いっぱいのローンを組もうとしている。
とはいえ、現金で一括で買う方がトータルで安いです。
超低金利とはいえ、金利が発生するので。
ローン控除が気になるのは、大した頭金が用意できてない証拠。
そのくせ「ほんとはもっと頭金出せるんだけど、ローン控除受けたいから」というポーズ。
ちょっとの差で得した!損した!と忙しい人生になりそう。
ま、2013年組みは泣けっちゅうこったw
どう解釈しても2014年入居からやろうね
金利上がらんうちにさっさと実行した方がええんとちゃう?
これって確定?
試案?先走り?
日経の記事の信憑性は?
たしか去年の9月の記事も日経だけ
ここ数年の日経新聞を見ると、日経オンリーの記事はガセというか勇み足だね。
世論の反応を見る観測気球という説もある。
全く潰れる時もあるけど。
この住宅減税って制度はあんまり重視すると危険な香りがするのは俺だけか? そもそも借金しないと要件満たさないわけだが、とある人がローン予算3000万だとして控除目一杯もらおうと予算プラス500万のローンを組んだりすると、
変動金利が上がったとき対応できなくなる人が出てくる気がする。 理由は金利が上がれば拡大された控除はの分なんて簡単に吹っ飛ぶから。
もう2週間しかないし、
検討事項も山積みなので、
これで決まりでは?
ちょっと把握しにくい部分も
あるが、入居はコントロール
できるのでやっぱり素直に
読むと税率で分けそうな感じ。
あと2013年は200万円で
決まってるみたい。
控除拡大の財源は手当できているのかねー
バラマキもいいけど若者としては
財政規律をしっかり保って持続可能な
社会を作って欲しいよ
大衆迎合政治はもううんざりだ
2013年の途中で制度変更なんてあるんかな?
延長時に改正が現実的だよねー
「300万円以上に引き上げ」を
検討って書いてあったから、
引き上げってことは300じゃなくて
200万円が大前提かと思ったが。
違うかな?
まー、トーシロが自慢げに語ってもしゃーないわなw
長くてもあと2週間で判明するんだから
座して待つのみやね
自分は2014年以降の減税案確定したら
一括かローンを組むか得な方を選択するだけやから
最悪どっちゃでもええ
>>1025
過去にも現行制度の延長はありましたよ。
マンションの売れ行きが悪いということや、即効性のある景気の下支えをするという観点からすると、現行制度の延長(300万円)はありうると思います。
自民党は景気の回復が消費税増税の前提条件ということで、財務省にくぎを刺していますから。
ま、あと2週間もすればわかることです。当たるも八卦当たらぬも八卦、あくまで予想w
いや、現行制度で2013年は200万ですよ・・・
それにしても24日に大綱ってキャリアの方々も大変ですな
>>1025
これのことなんじゃないの?
http://www.mlit.go.jp/common/000222650.pdf
>住宅取得者が有する借入金額帯の最大シェアを占める2,000万円~3,000万円の借入金を、
>引き続き、住宅ローン減税の対象とするため、平成25年の住宅ローン減税に係る
>控除対象借入限度額を引き上げる。
昨年と今年では事情も政権の考え方も違っている。
景気対策に速効性を求めているならば、住宅購入拡大による建設・住宅業界への支援は欠かせないはず。
史上最低と言われるローン減税への手当てに着目するのは自然の成り行きではなかろうか。
結構2014年の1~3月竣工物件ありますよ。
マンションなので2500~5000万円程度ですので
住宅ローン減税対象でしょうね。
手厚い拡充あれば、この期間の竣工物件が
一番お得感ありますね。
可能な区分け方法ありますか?
マンションの場合はローン実行時に
住民票移すものですか?
この住民票の移動で何月入居か分かるということ?
可能な給付方法は
手間ですが、不動産屋経由で申請
もしくは不動産屋から証明書もらって申請
>1035
てことは9月末までに契約して
2014年4月以降に住んだら、
圧倒的に勝ち組ですね。
あーあと、あの経過措置って
最初注文だけって話だったけど、
マンションもOKになったの?
最近知らないけど。
2013年組は、一番運悪い感じだなーショック
入居日はどうやってわかるのでしょうか?住民票ですか?
前にもどなたか書かれていましたが、2014年3月入居は住民票の移動が遅れて4月になったら減税になりますか?
故意か過失かすぐにわかりますか?3月入居は皆さんそのようにされるでしょうか?
2014年4月以降引渡物件を契約しましたが、消費税率については引渡時税率適用とのことで契約価格との差額分は値上げされるものと認識しています。
契約書にも明記されています。物件によっては特約というか5%のまま値上げ無しもあるのでしょうか?
そうだとしたら羨ましい限りです。
1025と1035が正しい。
結構めちゃくちゃな解釈(1020みたいな感じ)が多いけど、なんでそういう解釈になっちゃうのかな?
もっとテレビとかでわかりやすく解説しないと、損する人が一杯でちゃうよね。
まさか、それが政府の狙いだったりして。
本当は夫名義だけで4千万の借り入れですむところ(貯金が6千万以上あるそうです)
あえて夫婦で
各5千万以上のローンを組んだら
2014年の場合は、夫婦それぞれが500万の控除を受けら得る可能性があるってことですよね。
*注)我が家の例ではなく同僚がそう話してた
うちの会社は住宅ローンは会社から1%の固定で借りられるのですが、
夫婦で在籍している同僚社員(夫婦はともに33歳で、所得税は年50万以上払ってるはず。私は彼らより職位
が下だけどもっと払ってるので)
うちの妻は専業なのでその話を聞いてなんておいしいのだ!と思ってしまいました。
しかも我が家は現在単身赴任中・・・・・・
住んでない東京に家を建ててもどのみに減税は受けられない。
やけくそで札幌で家を建ててやるか。
2013年組は所得税から足りなかったら住民税からも控除してもらえますか?
1月から住宅ローン始まります。
年間所得税が4万くらいでローンは1500万弱なので、、。
住宅ローン減税や消費税による数十万円〜200万円程度の違いも気にはなるが、金利が1〜2%上昇すると支払総額が数百万円〜1000万円以上上がることも考慮すべき。
消費増税ができるということは、景気が上向いているということであり、金利も上がっている可能性が高いと思う。
≫1041
1020ですが、どこらへんが
むちゃくちゃ?
記事読んでそう思ったけど。
1045さん
有り難うございました
控除の不足分の現金給付は年収600万以下だと。
>1046
>入居はコントロール
できるのでやっぱり素直に
読むと税率で分けそうな感じ。
これのことじゃないの?
金融や会計の基本的知識があれば、そういう解釈にはならないから。
でもって、「入居はコントロールできる」という抜け道を残すのは往々にしてあるパターンなので。
>>1049
消費税対策の部分だけ、
今回1〜3月をダメにした。
ということは経過措置も
同じ考え方なんでダメと
思う。
これで実態は税率分けに
なったと思った。
金融も会計の知識も全然
ありませんが。
2013年 01月11日 08時53分
提供元:読売新聞
自民、公明両党は、2014年4月に消費税率を8%に引き上げる際の住宅購入者への負担軽減策の骨格を固めた。
住宅ローン減税の拡充と中低所得者への現金給付を合わせ、対象は新たに住宅を購入する世帯が多い「年収600万円以下」を軸とする。
年収600万円以下が対象なのに、控除上限を引き上げ(最高5000万円で控除率1%を軸)ても全く効果がないと思われる。その一方で、国交省が要請している2013年の控除上限据え置き(2012年水準を維持)要望については、既に十分な需要が見込めることから、認めない方向になっているようです。
上限引き上げで控除しきれない部分を現金給付と書いてなかったか?紙面全部読んだか?
住宅ローン控除が今のところ2014年入居〜控除額が増えるようですね。外構、ローン手数料、司法書士料金も消費税upです。
建売の場合
2014年4月までに購入し、2014年に入居
注文住宅の場合(経過措置があれば)
2013年9月までに契約し、引き渡し外構等2014年4月までに終了、2014年中に入居
が一番得なのではないでしょうか
乗数効果って知ってますか?
減税より財政出動の方が景気浮上の効果が高いんですよ
住宅ローン減税拡充はポーズで蓋を開ければ
大した規模にはならないと予想
結局、借金しないともらえないんだから自己資金をためた方が確実だな。
金融や会計の知識がどうとか言ってる御仁がいらっしゃいますが
財政は素人のようですね
2013年に建てる人沢山いるのかな?
延長なしか
金利が低い今が買い時
結局、年収600万以上は、思ったほど恩恵はないってこと?
自民党は馬鹿じゃないってことかな。
高収入者ほど得する大して効果のないことや、消費増税対策と言っておきながら理屈の通らないような拡充をしたりはしない。
と思いたい。
もう馬鹿なのは民主党で懲り懲りです。
だからさー
所得税と住民税が控除額に満たなかった場合は
現金給付もありうるって言ってんじゃん?
600万がボリュームゾーンでそういう人たちだと
控除しきれないから現金給付も考えなきゃってことだろ
ちったぁ自分の頭で考えろよ
理屈の通らないこととは、民主党時代に出ていた住宅ローン減税の拡充1000万円規模などのこと。
駆け込み需要どころか買い控えだっつーの。
2013年はほっといても駆け込みで売れると見ているんだろう。確かに流されやすいですからね我が国の人々は。
現金給付なんてやろうとするから混乱のもと。
よそ様の払った税金をめぐんでもらって買った家を「パパが建てた家」なんて子どもに言うのはちゃんちゃらおかしいし。
自助努力が足りな買った人の尻拭いを他人がするってナンセンス
だいたい、この程度のことも理解できないような頭の弱い人ニアリーイコール低所得者がこういう話にとびついても
理解できるわけないから混乱のもとなのに。
ほんと、ちったあ自分の頭で考えるべきだし、
新聞読んでも正確に理解できないレベルの人は黙ってればって思う。
あるはずのない駆け込み需要があると信じてる人は馬鹿なのか、煽りに必死な売り手か、2013年入居物件の購入を見送った自分の選択が正しいと示したい人のどれかでしょう。
並行して財務省で2013年度の予算案を
作ってるから、2013年を先に考える。
住宅ローン減税のざっくりした話が
出てもまったく触れられず。
根拠はないが2013年は変更なさそう。
駆け込み需要無し派の理由の部分を
誰か書いてー
今後の大幅拡充があるとわかった今、
2013年が変更無しなら、今年は見送る人多いんじゃないの?
急ぐ必要もないし、1年なら待つよ。
というか、増税延期になったらどうなるのかね。
そっかーでも、今出てる300万円は
あんまり大幅でもないし。
消費税はもしも延期になっても
半年から一年ぐらい。
遅かれ早かれ上がる。
結局、金利が安い。
消費税分も今なら確実に安い。
という目に見える部分が大きいから
駆け込みはあると思うんだけど。
今、買い控えになってるの?
専門家の予測とかは?
増税が決まれば駆け込みはあると思う。取得額が上がるのだから。
それにローン減税のために頭金を減らして借金増やす人は少ない。
実行時の金利がわからない。待って大幅に損する可能性もある。
やっと論理的に物事qを考えられるようになってきましたね
私の啓蒙のおかげですね
感謝するよーに
>1075
世の中は損得勘定のできない馬鹿ばかりだと思っているのですね。
でも実際は様子見していて成約率が減っていますよね?
金利上昇リスクによる駆け込み需要はあるかもしれません。
しかし、消費増税による駆け込み需要は、みんな馬鹿じゃないからトータルでマイナスと予想します。
早くスッキリしたい
今出てる情報はこんな感じ?
<2014年>
①最大控除額300~500万円
②控除期間10年間・控除率1.0%は変更なし
③制度延長期間3~5年間
④住民税控除限度額引上げ
⑤控除超過額の現金給付有り
⑦新規要件:2014年4月以降入居・年収600万円以下適用
※⑦がどこの部分の新規要件なのか、入居と年収は
別々の対象要件なのかなどの詳細はまだ不明
間違ってる部分とか新しい情報あれば、詳しい人補足して。
住宅給付金、「年収600万以下」軸に…自公
読売新聞 1月11日(金)8時53分配信
自民、公明両党は、2014年4月に消費税率を8%に引き上げる際の住宅購入者への負担軽減策の骨格を固めた。
住宅ローン減税の拡充と中低所得者への現金給付を合わせ、対象は新たに住宅を購入する世帯が多い「年収600万円以下」を軸とする。
給付金は所得が少ない人ほど多く支給する。住宅ローン減税の恩恵が十分受けられない中低所得者世帯を救済することで、景気を下支えする。
24日までにまとめる13年度の与党税制改正大綱に盛り込み、現金給付は14年4月からの実施を目指す。
現在の住宅ローン減税は、ローン残高に応じて、所得税と住民税の納税額を10年間少なく(控除)できる制度で、13年末までに入居した人が対象となる。
<2014年>
①最大控除額300~500万円
②控除期間10年間・控除率1.0%は変更なし
③制度延長期間3~5年間
④住民税控除限度額引上げ
⑤控除超過額の現金給付有り
⑥適用要件:2014年4月以降入居・年収600万円以下
1081ってことは⑥要件をクリアしないと全部ダメってこと?
これ前にも見たけど、ほんとにこれで全文なの?
600万円以上は住宅ローン減税なしってこと?
なんか需要の平準化になってないような・・・。
タイトルだけ見ると、現金給付の適用者が⑥だけって
書いてるようにも思うが・・・??
統計で600万円以上の人に先に買わせて、600万円以下の人を
4月以降にさせると着工戸数の割合が同じになるのだろうか?
うーん、よくわからん。誰か説明して。
税金から引ききれなかった分を現金給付するんじゃないのかな。
その制限が年収600万以下では?
ただ、700万でもいいような気がするけど。
年収なのか所得なのかによって、だいぶ違うよね。
所得が600万なら、結構な高収入じゃなければ、還付受けられるが、年収だと制限厳しいなぁというイメージ
「軸」という表現は、軸の周りがあるという意味にも思える
「軸」とあるので
600万世帯が控除の恩恵を十分受けられるような
設計が行われるということで
それ以上はダメってことじゃないと思う
とはいえ、所詮は新聞の記事
24日まで正確にはわからないよ
でも借金にはかわりない。あんまり重視しすぎんなよー。該当したらラッキーぐらいに思ってた方がいいよ。
経済再生に向け、新たな税制の導入が検討されていますが、今度は住宅を購入する人に現金の給付です。2012年の住宅ローン減税の控除枠は30万円ですが、年収400万円で住宅ローンが3000万円ある人の場合、所得税の控除と住民税の控除を足しても控除枠は10万円以上余ります。
この控除枠を最大限利用できるよう、まず住民税の控除を拡大したうえで、それでも控除枠が余る場合に一定額を現金で給付して控除枠を埋めるという案です。こうした新たな制度の導入で、住宅を購入しやすくする狙いがあります。
都内の住宅展示場。
「ありがたい。安倍さん、じっくりプランを練りたい」(来場者)
増税前の駆け込み需要をラストチャンスとみていた住宅メーカーからも・・・
「現金での還付というのは、いろいろな用途に使えるので非常にいい。一般の方々が増税されても、家を建てよう建てたい。建てられるんだという気持ちにもっていけるような是正策をとってもらえればいい」(パナホーム 吉原 聡 主任)
こう色めき立つのは、政府・自民党の間でマイホームの購入を後押しする動きがあるからです。まず、今年12月で期限切れとなる住宅ローン減税を継続し、控除枠を現行の20万円から30万円以上に引き上げる方向で調整しているのです。そして、所得税の納税額が少ない人でも、控除の枠を有効に使えるよう住民税の控除枠を拡大する案が出ています。
さらに、年収が少ない世帯の場合、所得税と住民税の控除を差し引いても控除枠が余るため、一定の額を現金で給付できる案や、消費税増税による負担分を全額支給する案なども浮上しています。
たとえば、年収400万円で住宅ローンが3000万円ある人の場合、現行制度だと所得税控除と住民税控除を足しても、控除枠が10万円以上余ります。新しい案が導入されれば、この余った枠を住民税控除の拡大分と現金の給付によって2段構えで住宅購入を支援することができるのです。
ただ、政府内には、「所得を把握し減税と現金給付をあわせて行うことは、事務的に困難」という声もあがっていて、11日以降、消費税増税後の住宅取得の支援策などが自民党の税制調査会で議論される予定です。(10日16:58)
所得に見あった、補助にしとかないと、
サブプライムみたいな、ことおきちゃうんじゃない?
年収400万で3000万借りちゃいかんでしょ
<2014年1~3月入居者 or 年収600万円超>
①最大控除額300~500万円
②控除期間10年間・控除率1.0%
③制度延長期間3~5年間
④住民税控除限度額引上げ
<2014年4月以降入居者 and 年収600万円以下>
①~④に加えて、⑤控除超過額の現金給付
皆さん、ありがとう。
なるほど。こういう感じか。今のところは。
たしかに消費税分ぐらいは10年で返ってきそう。
このぐらいの年収の方は共働きが多そうだから、
ローン分ける人が増えるかな?
でも試算が面倒くさそう。
今の所得制限はたしか年単位でひっかかるから、
えーこれも年単位だとすると、500万円台の人は
年収が段々上がると・・・10年後もらえるか不明。
あーでも、これは消費税対策だから、買った時に
600万円以下ならいいのかな?
あっ!でもそれだと金額調整して滑り込む人がいる?
借りなくても払えるのにローン組む人がいる?
さらに600万円でバッサリいかずに100万円単位で
給付限度額に段階があるとすると・・・。
うーん、これは素人には無理だ。頭が痛くなってきた。
要するに、住宅ローン減税の拡充と消費増税だけ考えたら、年収600万円以下は暫く購入するのをやめたほうがいいんだね。
明らかに金銭的には2014年度以降に買うのが有利と確定した。
消費増税によって価格は下がるのが実績だから、増税分は吸収されて、優遇分がそのままプラスになる。
よって2013年に買うのは大損。
皆で買い控えて理想の物件を待つべきで、わざわざ損することはするべきではない。
買い時は買いたい時という甘言に騙されてはいけない。
インフレによる建築人件費高騰
需要増により値引きが渋くなる
金利上昇
などなど、待つのもリスクがある
安直すぎw
>>1092さん
なんでそういう結論になるの?
即入居可の売れ残り物件を購入するならともかく
新築マンションだったらいまから購入(契約)しても
実際に入居するのは来春以降だったりすると思うんだが。
消費税と減税の観点だけで判断するなら
9月までに契約を済ませて来春入居するのが一番お得でしょ?
新築マンションなら
9月までに契約して2014年3月までに
入居がベスト?
年収600万円ですが竣工3月の場合は
入居ずらせば給付受けられますか?
1月3連休です。この時期は例年活発な動きがあるのですが購入希望者の動きが止まってしまいました。購入希望者にきいてみたら今買ったら損になるんじゃないかと様子見をしています。住宅ローン減税がなぜか消費税があがった後の方がよくなってしまい肝心の今年冷え込んでしまうなんて本末転倒な様相です。
減税内容は何も決まってないのに
短絡的なバカが増えたのが
日本凋落の原因ぁだなw
政府・与党は13日、消費増税に伴う住宅購入支援策として、2013年末で期限が切れる住宅ローン減税を5年程度延長する方針を固めた。また、延長後の減税額の年間上限を現在の20万円から最大で50万円に引き上げる方向で調整している。詳細を詰めた上で、24日をめどにまとめる13年度与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。 住宅ローン減税は、住宅ローン残高の一部に相当する金額を所得税と住民税から控除する形で減税する制度。まず所得税から控除し、所得税で控除し切れなかった分を住民税から控除する。もともとは最高で年間50万円減税していたが、段階的に年間20万円まで引き下げられ13年末に期限が切れる予定だった。 しかし、14年4月から2段階で実施が予定されている消費増税時の住宅購入支援策は今回の税制改正の焦点の一つとなっていることから、政府・与党は住宅ローン減税の延長、拡充が必要と判断した。 政府・与党はこのほか、現在は年間で9万7500円に上限が設定されている住宅ローン減税の住民税からの控除枠を拡充する方針を固めた。中低所得者は一般に所得税よりも住民税の課税額が多く、住民税控除分の上限を拡充することで中低所得者も住宅ローン減税の恩恵を十分受けられるようにする。 ただ、地方税である住民税の控除額が増えると地方自治体の減収につながる恐れがある。そのため、地方特例交付金により減収分を補填(ほてん)するなどの対応策が検討されている。
50万ですか。2%で最大50万だったらありがたいですが。
1%でしょ
過度の期待はショック大きくなるので
減税はオマケ程度に考えて決めましょう