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来年入居みたいな人にはなんの恩恵もないんですかね?
[スレ作成日時]2012-09-02 01:46:40
来年入居みたいな人にはなんの恩恵もないんですかね?
[スレ作成日時]2012-09-02 01:46:40
くそ…2013を笑うつもりだったが巻き添え食らった
2014年3月入居の俺を笑え
勝手に立てるなっちゅーの(笑)
購入した物件の消費税率で、ローン減税分けた方が不公平感なく合理的ですよね、と今年実行組の私が断言します。
私もそう思います
税制大綱の正式発表はいつでしょか。
今日だったと思ってましたが。
契約日でばれる!
24日に決定となっていますね
明日かあ
一発逆転で100万増額を願う往生際の悪いワタクシ
往生際悪すぎw
各種報道で確定と伝えられてるからねー
ですよね…往生際悪くて有名なんですアテクシ(T^T)
自民、公明両党は二十二日、二〇一三年度与党税制改正大綱の原案をまとめた。一四年四月に消費税が増税された場合に景気悪化を抑えるための住宅取得対策や、緊急経済対策に沿った企業の雇用拡大や社員の給与増を後押しする減税策などを盛り込んだ。二十四日に正式決定する。
住宅関係では、ローンで購入する際の減税措置を、現行制度の期限が切れる一三年末から四年間延長する。住宅ローン減税は、ローン残高の1%を十年間、所得税や住民税から差し引く(控除する)仕組み。現在は、一年間に減税を受けられる上限が二十万円で、十年間で二百万円。これを消費税が引き上げられた場合は年間最大四十万円、十年間で四百万円に拡大する。
耐震性や省エネ性能に優れた住宅は、年間五十万円、十年間で五百万円に広げ、優良住宅への民間投資を促す。
ただし、所得が低く、ローンを多く借りられない人は所得税の減税の恩恵を十分に受けられないため「税制と現金給付のセットで早期に行う必要がある」(野田毅・自民党税制調査会長)として、現金の給付も検討する。
企業への減税策は、社員の給与やボーナスを一二年度に比べて5%以上増やした企業には、増加額の10%(中小企業は20%)を法人税から差し引くことができる制度を創設。雇用を増やした場合に法人税が減税となる措置を、増加人数一人当たり四十万円(現行は二十万円)と改正した上で、どちらかの措置を選べるようにした。
最大の焦点となっている自動車重量税と取得税の廃止の是非については、自民党内の結論が出ておらず、二十四日の正式決定まで調整を続ける。
やっぱり「消費税が引き上げられた場合は」が付いたね。
消費増税が延期されたら減税拡充は更に延期だね。
2013年入居を300万円に引き上げる案はどうなったんだ?
結局200万のままか?
その案はだいぶ前から否定されていた。
各種報道で減税額が20万から40万に拡充と言われていた。
消費税上がらなかったら、
2014年組みはどうなるんだろうか。
2012年に入居は正解??
2010年と2011年入居が正解。
まだ分からんぞ〜‼