住宅ローン減税の拡充

建物と土地の価格比率なんてどうでもいい。
関心があるのは、住宅ローン減税がどうなるか、それだけだ！

>>297
251ですけど都心から20分7階建ですが、その価格です
契約書に書いてある金額なので間違いない

あり得ないって、あんた何様？
あり得ないのは、100坪のタワマンを例えに出すような脳ミソだと思うよ

４０００万のマンションで土地代が２割（８００万）というのはありえないでしょう。
土地の値段に対して建物費用が高すぎです。

建物費用は７～８０平米程度のマンションでグレードにもよりますが１５００～２５００万程度です。

３０００万のマンションだと建物も１５００くらいだから５：５くらい。５０００万だと２０００万で４：６
８０００万だと２５００で５：９くらいではないか。

容積率の高い土地は当然ながら単価(デベの取得価格）も高いのでそうなるよね。

あんたらもういいから、スレ違いだよ。
どっかよそでやって！

その後住宅ローン減税について進展はありますかい？

ここってマンションしか買えない人間のスレなんてすか？

>306
一戸建てしか買えない人でもOKです！

しばらくは何もないのでないですかねぇ。
衆議院選挙とか、年末とかのタイミングに期待したいところ。
できれば、再来年以降も早く決めてほしいです。
引き渡しが来年末あたりなので…。

うちはマンションですが、
戸建の人は土地の比率が高いのでお得感が高そうですね。
増税前の引渡しなので負担はないのですが、
ローン減税が大きいなら戸建でもよかったなぁって感じです。

いいのでは？
本人達が納得するまで好きなこと書き込めば。
土地建物の比率だって、住宅ローン減税のあり方に関係あるんだし。

個人的には、300さんの書き込みを見た297さんの反応が気になる。

本題である住宅ローン減税については、9月7日に国交省から平成25年度の税制改正要望が出されて以降は表立った動きは無いと思います。これから年末に向け、財務省を中心とした省庁間の綱引きが、議員を交え行われるのではないですか。

スーモは広告媒体ですから基本マンションを買い控えさせる方向の
記事は作らないですよね。
露骨にはやりませんが両論併記するにしても消費税増税前に買った
ほうが有利と思わせる編集部の意向に沿った記事になります。

そろそろ再来年以降引渡しの物件もありますし、
どちらのメリットも強調しているんでないですかねぇ。
…というのは勝手な推測。

実のところまだ読んでいないので、
帰りに拾っていこうかと思います。

マンションだと大衆向けなら100万も値上がらないのでしょ？
拡充なんか要らないと思う。
1%の200万を恒久化すればいいよ。

ま、引っ越し代や家具代とかもあるからね。数ヶ月違いで数十万違うならと考えるのでは？
今買う必要のない人は焦ることもないと思う。

都心物件ということもあり、建物価格より土地価格の方が大きいケースもあります。

たかだか数万円のエコポイントで世の中の需用が大きく動いたわけですが、私はまったく気にしませんでした。
今回の住宅ローン減税の拡充案は、その私の気持ちを大きく動かしていますので、世の中の需要に与える影響は大きいに違いないと思います。

一人に対し数百万円バラまく訳ですからね。
共働きや二世帯で働いている家庭には、数千万になる場合も。
たくさん借金できる金持ち優遇ですよね。

国交省が公開した概算要求の中身をチェックしてみてください。
そもそもとして、この減税の目的が建築業界の駆け込み後需要減少に
対応するためということがわかります。

そのために金持ちからの出費を継続させ、
また若い世代の購入を補助して下支えるものです。
金持ちは減税額分をフルに享受できますし、
若い世代だと納税分をフルに享受できます。

そこそこお金を持っていて、
必要性があるから購入を検討している人は
放っておいても購入するので強力にサポートする意義は少ない、
という考え方なのではないでしょうか。

住宅は高いですから、予算ギリギリのところで妥協しつつ買ってる人が多いと思います。
その中での補助は住宅購入に直接的に影響を与えると思います。

とにかく、13年購入組だけが損をする結果になるのだけは断じて許さん!!

最低でも前年と同じ減税額の維持だけは獲得しよう！
そうでもしないと家を買おうなんて考えない。
駆け込み需要自体を壊滅させる結果になるだけ。

消費税を上げつつも景気が回復していくシナリオを実現するには、需要の先食いをコントロールしなければならない。まずは我々のような敏感な人から少しずつ駆け込みを止めていくのは良い考えだと思う。