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投資マンションのポートフォリオ・利回り実績投稿歓迎
投資マンションを持っていない奴のカラ分析投稿禁止
前スレ
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/237195/
[スレ作成日時]2012-07-12 22:19:52
投資マンションのポートフォリオ・利回り実績投稿歓迎
投資マンションを持っていない奴のカラ分析投稿禁止
前スレ
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/237195/
[スレ作成日時]2012-07-12 22:19:52
新橋に勤める人もいれば西新宿に勤める人もいる
言い出したらきりがない。
ない
築年数も含めて考えないと意味ないよね。
>>456
『東京右半分』
http://www.chikumashobo.co.jp/special/tokyomigihanbun/
なるべく都心から近いこと。なるべく家賃や物価が安いこと。
エネルギッシュな町が生まれる要素は、このふたつしかない。
いま東京の若者たちがみずから見つけつつある新たなプレイグラウンド、それが「東京の右半分」だ。
この都市のクリエイティブなパワー・バランスが、
いま確実に東、つまり右半分に移動しつつあることを、君はもう知っているか。(序文より)
の話は面白いけど、マンション価格にはあまり関係ない
地図を北から南に向かって眺めれば左半分
秋葉原の原宿化も進行中だよ。
その内に10代も都心部出身者が中心に変わるんだろうな。
実は20代が一番増えているのが中央区なんですよ。
2000年→2005年
20~24歳人口→25~29歳人口
5,051人→8,485人 67.99%増
2005年→2010年
20~24歳人口→25~29歳人口
4,942人→9,615人 94.56%増
日銀総裁、景気の底堅さの一因として円高メリットに言及
ウォール・ストリート・ジャーナル 7月23日(月)10時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000001-wsj-bus_all
中央区で世帯数が増加率が一番高いのは日本橋地区だけどね。
ここ10年で世帯数は約倍増している。
月島、勝どき、晴海はファミリー世帯がおおのか人数的にはトップだけど世帯増加数は日本橋地区より低い。
世帯数、だけが多いのは自慢にはならないでしょう。
ワンルームなど小さい部屋が増えたことになるから。
時代の流れで共稼ぎが増えるから、職住近接のライフスタイルが普通になって行くね。
ある程度以上の所得レベルになると、独身もファミリー層も都心部マンション居住だね。
隅田川はさんで西側は独身・DINKS居住エリア、東側はファミリー層居住エリア
こんな感じで都心部が出来上がるんじゃない?
世帯所得レベルが1000万以下の共働きは東京駅より東側の
エリアに住み、それ以上の世帯は西側を目指すことになるでしょう。
理由は教育関連です。西側のほうが私立が多いですし公立の問題
も東側より西側のほうが圧倒的に低いですから。
もっとも子どもがいない世帯はより東側のほうが同じ予算で
より東側を選ぶ人も多いでしょう。
もともそうだし、これからもそうだよ。
山手線西側半径五キロというのはまあ新築マンションであれば
最低でも坪330万くらいはしますので東京にマンションを
購入したい人の9割以上は関係のない世界です。
まあ上限坪250万の一般人は東京駅の東側5キロもしくは
西側10~15キロ以内でがんばってください。
価格的には東5キロ=西15キロとこんな感じですかね?
東京駅から東側に住んでいる人は開成か千葉県の渋谷教育学園幕張、県立千葉あたりに行けば良いよ。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3858.html
渋谷教育学園幕張は東大合格者が近年躍進しているらしい。
それから、開成高校の東大合格者トップの地位を支えているのは 千葉県民らしいよ。
さすがにそこまでは無理。
2000年以降に急増した優秀な上京者のお子様方もこれからどんどんお生まれになりますよ。都心部はこれから変わって行くよ。
今の20代以下の女子の理想は専業主婦。
バリバリ仕事しながら子育てまでやるなんて冗談じゃないんですよ。
だから同世代より裕福なおっさんを選ぶんです。
共働きでバカ高い都心のマンションに住む?時代遅れもいいとこですね。
共働きで坪単価250万にしか住めないなんて罰ゲームですよね
都心部というからには最低品川ナンバーですよね。少なくともってことだけど。
20年後のこと考えてマンションの検討なんてしないけどね
就業者数、20年で最大845万人減少の可能性
読売新聞 7月23日(月)11時58分配信
厚生労働省の雇用政策を議論する有識者研究会は23日、2030年の就業者数が2010年の6298万人から最大で845万人減少する可能性があるとの推計をまとめた。
就業者数の減少は経済成長の妨げとなるため、政府が若者の就労や製造業への支援を行うことが必要としている。
推計は、経済成長率がゼロで、働く女性や高齢者の割合が2010年と変わらないという条件で行った。一方、実質の経済成長率が2%程度を維持するなどし、女性や高齢者の就労が同年より進んだ場合の推計では、就業者数の減少は213万人にとどまるとした。
同研究会は、子育て中の女性の就労支援や増加する高齢者の働く場所の確保などを後押しすることが重要と指摘した。
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最終更新:7月23日(月)13時4分
どこかいい物件ないの?
今安く買えて、将来性あって高く売れそうなおいしい話。
就業者数、20年で最大845万人減少の可能性
読売新聞 7月23日(月)11時58分配信
厚生労働省の雇用政策を議論する有識者研究会は23日、2030年の就業者数が2010年の6298万人から最大で845万人減少する可能性があるとの推計をまとめた。
就業者数の減少は経済成長の妨げとなるため、政府が若者の就労や製造業への支援を行うことが必要としている。
推計は、経済成長率がゼロで、働く女性や高齢者の割合が2010年と変わらないという条件で行った。一方、実質の経済成長率が2%程度を維持するなどし、女性や高齢者の就労が同年より進んだ場合の推計では、就業者数の減少は213万人にとどまるとした。
同研究会は、子育て中の女性の就労支援や増加する高齢者の働く場所の確保などを後押しすることが重要と指摘した。
最終更新:7月23日(月)13時4分