オール電化VSガス 【その１１】

>695
他の人にもわかりやすく説明すると、まずCOPは年間平均の数値です。
冬場は確かに3.8は出ないと思うけど、夏場など暑い時期は容易に
高い数値が出るので、だれも冬場のみの数値は論じてないよ。
※エコジョーズも95％の効率だけど、夏場と冬場では効率が違います。

また、使用湯量はエコキュートの場合、９０℃前後で沸かしたお湯を水道水と
混ぜて適温にして出すから、たとえ３７０㍑タンクだとしても、750㍑の使用量でも平気です。
昼間の沸きあげもないですね。

ガスとエコキュートのランニングコストのみ抜粋するとこれだけの差額みたいですね。

＞700
耐用年数があって10年も経てば、保証も無くなり、いつ故障してもおかしくなくなる、
貯湯タンクの沈殿もあるし、いずれにせよ、
10～12年で計画的に交換する予定で見込むべきだろう。

故障しても、直ぐに代替品等で仮復旧できるなら、まだ良いけど

＞701
ガス管交換20年は、
白ガス管といって、昭和50年より昔の古い管
既になくなってて、
今は、建物の耐用年数以上、交換は不要です

＞703
ネットとかでよくみかける、湯切れとか、
1000リットル以上利用して、お湯が足りなくて困ってるの？

それだけ使えるなら、来客あっても困らないと思うし、
まず、もって湯切れなんて起きそうにない量なのに、不思議

年間平均：COP3.8
タンク：３７０リットル
取付費用込み：４２．６万円
いつでも、７５０リットルすぐに使える

具体的にどこの機種ですか？

>705
エコキュート使っているけど”湯切れ”の状態になることはたまにある。
別に1000L以上使っているとかではなくて、その時期に必要と予測される湯量に応じた分しか夜間での湧き上げをしていないから、いつもよりお湯を多く使うようなことが生じると”湯切れ”になるというだけなんですが。
これは余るほど沸かしておくと効率が悪くなるので、より効率の良いところで使用するようにしているから生じることなので、給湯の能力が不足して”湯切れ”になるのとは違う。
それでも”湯切れ”になることがあるのは、事実。

個人的には、沢山余すと効率が落ちて電力の無駄になるので夜間は必要な分だけ沸かしておく。もし、途中で足りなくなることが見えたら夕方あたりに沸き増しをする。電気料金が高くつくという考えを持つ人がいるかもしれないが、電力を効率よく使うためであれば多少のコスト負担は構わない。

ガス屋さんはコスト計算だとボロが出るからどうでも言い事を書き込み始めたね。
ガス機器の方が単価安いから故障とか多いのにね。
ガス漏れの事故なんて目も当てられないのに。

＞706
エコキュートに買い替えですか？

＞７０２
冷蔵庫、年間消費電力、２００kWh
http://www.danna-salary.com/setuyaku/denkidai/seisannendai/

従量電灯40A　基本料金　1123円
　１ヶ月　17kWh 381円
　年間　4572円
電化上手　基本料金　2160円
　１ヶ月　昼間 5kWh、朝夜 6kWh、深夜 6kWh　481円
　年間　5331円

差額７５９円

基本料金差額年間、１２０００円は、含めなくてこの差ですね。

年間平均COP3.8が実現できたとしても、
昼間料金の割高さを加味して、まとめると

２５０リットル／日利用の場合、
　４２万円－４０万円＝差額２万円
５００リットル／日利用の場合、
　６９万円－５３万円＝差額１６万円
７５０リットル／日利用の場合、
　９８万円－６５万円＝差額３３万円

損益分岐点は毎日かかさず７５０リットルぐらい利用すると
ガス併用より、割安になりそうです。

どう言う計算？

お湯を無駄遣いするよりは、快適なままでエコなほうが勝る
http://business.nikkeibp.co.jp/article/emf/20140730/269443/
http://www.toto.co.jp/products/faucet/bath/shower/airin.htm

年間約２万円、10年で20万円

一般家庭の給湯使用量、３００～５００リットル
http://www.creativehome.jp/data3.html

それ以上を試算しても意味がないですよ

関電、再値上げの可能性示唆　新卒採用を計画比３割減公開日時2014/7/30 20:41記事保存

関西電力の八木誠社長は30日開いた2014年４～６月期の決算会見で「再値上げを具体的に検討することもないわけではない」と語り、電気料金の再引き上げの可能性を示唆した。人件費削減のため、来春入社予定の採用人数を250人と当初の計画比３割減らすことも明らかにした。

　14年４～６月期の連結最終損益は290億円の赤字（前年同期は334億円の赤字）となった。火力発電所向けの燃料費が2902億円と17％増えた。自前で電力需要を賄えない分を他社から融通してもらう購入電力料も増えた。

　八木社長は黒字化の見通しについて「（原子力発電所の）再稼働が進まないと大変厳しい」と強調。「高浜と大飯の両原発（いずれも福井県）のどちらも動かないと状況は変わらない」とした。再値上げに関しては「今後の原発の審査や経営効率化を総合的に勘案して判断する」と述べた。

　新卒採用では、年後半にかけて予定していた高卒採用を中止する。関電が期中に採用計画を見直すのは初めて。すでに現時点で内々定を出した学生は予定通り採用する。

　電力会社では北海道電力が再値上げをめざしている。関電は北海道電の動向を見つつ、資産売却やコスト削減を進めて再値上げへの地ならしを進める方針だ。

北海道電力、再値上げを申請　平均１７．０３％

　北海道電力は３１日、昨年９月に値上げした家庭向け電気料金の再値上げを経済産業省に申請した。同日午前の取締役会で決めた。値上げ率は平均１７・０３％で１０月の実施を目指す。再値上げを検討している関西電力など、他社にも同様の動きが広がる可能性がある。

　東日本大震災後に値上げした北海道、東北、東京、中部、関西、四国、九州の７電力で、再値上げを申請するのは北海道電が初めて。国の許可がいらない企業向け料金も平均２２・６１％値上げする方針だ。

東京電力・関西電力も同規模の大幅な値上げを検討している（NHK）

電気代が５割上がる現実を直視しよう
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2014/07/5.php
2014年07月30日（水）18時23分

　なぜ料金を上げても、赤字が続いているのだろうか。その原因は、経産省が原発が動いているという架空の前提で値上げ幅を圧縮したからだ。北電の場合には、今年6月までに泊原発がすべて再稼動することになっていたが、今のところ運転再開の見通しは立たない。

　その結果、赤字が資本を浸食して債務超過の危機に瀕し、政策投資銀行から500億円の緊急融資を受けた。経産省は消費税の10％への増税を控えて「再々値上げは許さない」といっているので、この先も原発が動かないことを前提に料金を算定すると、2割以上の値上げが必要になる。

　震災後、産業用の電気料金は（円安にともなう調整を含めて）全国平均で約3割上がったが、これは原発が1～2年で正常化するという前提だった。しかし原子力規制委員会の安全審査は大幅に遅れ、今年中に九州電力の川内原発1・2号機が再稼動できるかどうかという状況だ。

　このままだと全国の電力会社が、北電のように再値上げする必要がある。甘利経済再生担当相は、6月27日の記者会見で「このまま放置すると、産業用の電気料金は震災前の5割上がる」とのべたが、最大では6割上がる可能性もある。

　特に大きいのは、東京電力と関西電力だ。今の東電の電気料金は、柏崎刈羽原発が2013年4月から順次動くことを前提に算定しているが、新潟県の泉田知事が再稼動に絶対反対なので、絶望的だ。関電も大飯原発3・4号機と高浜原発3・4号機の運転を前提にして料金を算定しているが、これもいつ運転できるかわからない。

　規制委員会は、7月16日に川内原発について「合格」を内定したが、まだこれから自治体の同意に時間がかかる。川内の2基に約1年かかったので、3チームで並行して審査しても、このテンポでやると、全国の48基の原発が正常化するのには8年かかるだろう。

　規制委員会が慎重に審査するのは結構だが、これは再稼動とは無関係である。内閣は「原子炉等規制法において発電用原子炉の再稼働を認可する規定はない」という政府答弁書を閣議決定した。再稼動を認可するという規定はないのだから、規制委員会がそれを認可する権限もない。彼らは、規制基準に合格したかどうかを認定するだけだ。

　逆にいうと規制委員会がOKを出さなくても、原発は正常化できる。安全審査は運転と並行して行うもので、何年も運転を止める必要はない。ほとんどの原発は定期検査を終え、「ストレステスト」にも合格したので、法的にはいつでも運転できる。再稼動を決めるのは規制委員会ではなく、安倍首相の政治決断なのだ。

　日本経済の問題が、需要不足による「デフレ」だと考えたアベノミクスは誤りだった。消費者物価上昇率が1.6％（消費税を除く）になっても、人手不足の中で実質賃金は下がり、消費支出も鉱工業生産も大幅に落ち込んだ。日銀の黒田総裁もいうように、供給不足が成長を制約しているのだ。

　中でも最大の制約は、エネルギーコストだ。今年1～6月期の貿易赤字は、約7.6兆円と半期で史上最大になった。このうち2兆円近くが原発停止にともなうLNGの輸入増だ。そのコストを電力会社に負担させるのは、問題の先送りにすぎない。コスト増を見越した製造業のアジア脱出が加速している。

　しかし原発停止の損失を利用者が意識しないから、「電力は足りている」という人が出てくる。電気料金をごまかすのはやめ、5割値上げして利用者に負担させるべきだ。そういうコストを直視した上で、エネルギー問題を考える必要がある。

平均１７％ということは、深夜電力の値上げ幅は２５％前後ってところか？
北海道でこの状態では、東京電力と関西電力はもっときつくなってもおかしくはない。
多少、国の方で数字は下げろと言ってくるだろうが

この状況で全電化割引が廃止されれば、新規導入でのオール電化にほとんどメリットはなくなるな。

電力ショックが日本を激変させる
地域・産業別に影響度を独自予測
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140725/269212/

「今年2月から客室の照明をLEDに変えたり、ロビーなどのエアコンの設定温度を少し上げたり、細々と対策を打っているけど焼け石に水だね…。去年からの電気料金の引き上げは、本当に痛いよ。何とかならないのか」

　札幌市のある大手ホテルの支配人はこう言って頭を抱えた。北海道電力が昨年9月に電気料金を大口顧客向けで平均11％値上げしたことが大きな打撃になっている。

　このホテルの場合、値上げ前の電気料金は月平均で500万円だった。「単純計算すると月に100万円を超えるくらい上がるはずだったけど、小さな節約を重ねてなんとか80万～90万円の上昇に抑えている。でも、これから夏場に入るとそれも限界がある…」と顔を曇らせる。

　今、日本経済はかつてないほどの電気料金引き上げに見舞われようとしている。日経ビジネスは7月28日号の特集「電力暴騰　企業生き残りへ、4つの選択」で、今後すべての原子力発電所が再稼働しない場合、電力会社を延命させるために、東日本大震災前に比べて当面どれだけの値上げが必要になるのかを独自に試算した。7月16日、九州電力・川内原発の再稼動申請が合格の内定を得たが、再稼動のメドが立っている原発は実際にはごくごくわずかであることから、こうしたシミュレーションを実施した。

　北海道電力61.5％、東京電力57.9％、関西電力57.8％。震災後多くの電力会社が行った値上げに、今後想定される追加引き上げ分を乗せると、これらの地域では実に5割以上の大幅上昇になった。前述のホテル支配人の嘆きよりもはるかに深刻な声が今後、各地に広がりかねないのである。

　だが、よく見ると地域によって予想分を含めた値上げ後の電気料金には格差があることが分かる。例えば、東北電力は本誌予想の値上げ後でも1kWh当たり料金は19.2円、中国電力は17.7円、北陸電力は16.5円と、北電（22.3円）、東電（21.8円）、関電（21.0円）などに比べかなり低い。

東京ガスが料金値下げ検討　過去最高益で「還元」
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_economy/articles/000004389.html

昨年行われた北海道電力の電気代の値上げはオール電化住宅を狙い撃ちし、ドリ－ム8とうたって、オール電化住宅を推進してきた北海道電力の詐欺的行為です

北海道電力は冬場のピ－ク電力（午後５時～７時）を下げる為に、節電を道民に要請し、それを実行する為に今日の電気予報などを発表していますが、ピ－ク電力を下げる為の蓄熱式のオ－ル電化住宅の電気料金を狙い撃ちした様な、電気代の値上げ（北電は昨年１０月から8％の家庭用の電気代を値上げしましたが、深夜電気料金は8％の値上げでは無く24.61％８円.37/Ｋｗ⇒10.43円/Ｋｗの値上げ）は全く何を考えているか理解出来ません。

この料金値上げを認可したのも経産省で、本州と同じ値上幅と云う理由でした。しかしこれは全く官僚的発想で、本州では冬場の暖房にそれ程多くの電力量を使っているわけではありません。我が家の今年の１月の深夜の電力使用量は3294Ｋｗで、深夜料金だけで34,400円に成り、一昨年より約7,000円ほど高く成りました。また、昼間の通常電気料金も値上がりしていますので、一昨年より昼間・深夜ともに節電したにもかかわらず、約10,000円の出費増になりました。
今後も北海道電力は値上げを検討している様ですが、もし値上げしたとしても、深夜・昼間と同じ率の値上げをするべきです。昨年行われた電気代の値上げはオール電化住宅を狙い撃ちし、ドリ－ム8とうたって、オール電化住宅を推進してきた北海道電力の詐欺的行為です。

北海道電力の販売量、下降線　３年連続減　省エネ定着、オール電化も苦戦
（北海道新聞５月９日）

電気が上がると必死で言うが、ガスも上がっているんだけどね。
http://www.cao.go.jp/consumer/history/02/kabusoshiki/kokyoryokin/doc/0...
電気料金の場合原発再稼働無しの条件で電気料金を算定すればそれ以降下がっていく可能性が高いが、ガスは長期的には上がる可能性が高いことも上のデータからわかる。
電気料金が上がっても実は1991年と同程度、一時的に1991年を超えても長期的には下回る。
ガスは既に1991年より3割上がっていて、長期的にはさらに上がっていく。
また都市ガスエリアのオール電化占有率が上がれば、残るガス併用家庭は設備維持コスト負担が増える。

>>720
「如月の指針」のブログ記事の一部分の掲載ですよね？

ブログ記事の一部分の無断引用コメントの無断引用アドレスの無断掲載を禁止します

とありますが許可とってます？