管理会社がバックマージン取るのってあり？

>>406 マンコミュファンさん

契約不適合責任は施工会社に求めればいいし、施工会社との調整は元々管理会社の仕事。だから管理会社通す意味全くない。

報告はしなければ独断ではできないよ。

管理会社って意味なくマージンを取っていくだけの存在だしね

管理会社がバックマージンをとるのではなく、
それは紹介料とかの適正利潤というか報酬だよ。

>>416 匿名さん
大爆笑

>>417 匿名さん
では管理会社はどういう名目で手数料等をとっているの。

例えば点検をする場合は、点検業者を探し
相見積もりを取り、日にちとかの交渉をする。
その手数料を取るのが問題とでも。

>>419 匿名さん

手数料はすでに事務管理費として支払ってることを知らないの？

事務管理費というのは、収支報告書の作成とか、支払調書の
作成費用ですよ。
点検業者との交渉や日程調整等は別物です。

手数料と事務管理費は別物ですよ。

まだバックマージンとか言っている者がいるね。
適正利潤であり紹介料だよ。

管理会社もフロントが動くのに、無報酬という訳には
いかないだろう。

【訂正】

バックマージン　←　誤

キックバック　←　正

利益相反という言葉も知らない無知な人たち

>>426 匿名さん
かしこいしと、りえきそうはんについておしえてくだちい

かしこいしとは？

利益相反とは
当事者間の行為が、一方の立場では利益になるものの、他の立場では
不利益になることです。

管理会社のバックマージンは会計ではどういう
処理がされるのかな。

裏金。

海外先進国では、管理者（＝管理会社）はバックマージンを修繕会社からとることやグループ会社を使うことは禁止されている。
発覚した場合には管理者は背任行為とみなされて解約される
下手すると、修繕会社やグループ会社も訴えられて、修繕費や工事費が回収できない可能性もある。デベロッパー系の企業が新築分譲の管理を請け負うのは最初の1，2年だけ許される。海外はそこまで利益相反取引に厳格なわけだが、
日本だけが異常なのに、それを知っている人も知らないふりをする。

私有財産のマンションの管理には公共性の部分があるから、地方公共団体が関与できるように適正化法が改正されたと理解する。ですから、マンション管理に関わる管理業者や建設業者には、みなし公務員と同等な規制が適用されて然るべき。即ち、民間の商取引における手数料は、公務員やみなし公務員が授受すれば贈収賄罪となる。

>>432 匿名さん
海外は役員が自分で修繕会社を探す力があるからだろ。日本の役員達の多くはそんな力ない。
同調圧力、出る杭は打たれる、そんな状況だから無理。形だけ真似してどうするんだよ。

外国のことをいっても仕方ないこと。
法律が変わればそれに従えばいいだけのこと。

バックマージンについては、いろいろいわれてはいるが
実態は分からない。
マンションごときでそんなにお金は動かない。

>>435 匿名さん
無知のくせに偉そうに。
民法108条の無視または軽視に他ならないのにね。

>>436 匿名さん
＞マンションごときでそんなにお金は動かない。
マンション管理と政治屋の政治は別だ
味噌もクソも一緒にしないように。
トンネル会社使ったり、グループ企業使ったり、
上手く隠れ蓑を利用して、利益相反取引をやっているじゃないか。

マンションが扱う金額は小さいよ。

バックマージンはあるとは思う。
ただ、施工会社も本部の了解をえなければならない。
現場代理人が勝手にリベート等を払う訳にはいかないだろう。

金額にもよるんじゃないかな。

裁判になるとバックマージン分は認められなさそう

バックマージンとはいわないよ。
手数料とか作業料とかの名目になると思うよ。

紹介料とかもあるね。

バックマージンは取られる方は嫌だよね。

管理会社が各種点検の窓口となれば、業者選定や価格の交渉、
日程打ち合わせ等の交渉等をしなければならないのです。
その報酬をバックマージンとはいわないのです。

>>446 匿名さん
そうやって、巧みにバックマージンを隠すのです。
バックマージンが禁じられておらず、背任行為とみなされない日本では、
管理組合にとって、唯一の自衛手段はみずから相見積もりを取ることしかないわけです。哀れすぎて、涙ぐましいですよね。

相見積もりを取るといっても、同じ条件での
見積の取り方が分からない。

同じ条件での相見積もりの取り方は素人では
難しい。
プロに任せるべき。

>>446 匿名さん
それらはもうすでに管理委託費に含まれているんですよ。
二重取りしていることになる。

>>450 匿名さん
大規模修繕工事時の管理会社の報酬はないの。

>>450 匿名さん
工事や点検をするときの実施の調整は契約にありますね。
しかし、工事や点検業者を探したり、値段の交渉をしたり
するのは規定にないですから。

だから手数料とかの名目で請求があるんでしょう。

工事の立ち合い等は委託費に含まれますね。
それ以外は別料金が普通です。大規模修繕工事も
別途請求する管理会社が増えています。

だからバックマージンではなく、手数料とか紹介料
なんですよ。

外注業者が管理組合宛に発行する見積書には、管理会社の手数料のような項目がありますか？
あれば、何の問題もないが、ないのに取るのは問題でしょう。

管理会社が管理組合宛に発行する見積書（管理会社から外注業者への再委託）なら、なくて問題ない。

日本は利益相反に甘くて恥ずかしい。

>>456 匿名さん
管理組合宛の見積書には管理会社の手数料等は記載されません。
その場合は、管理会社は手数料等を取ることはありません。
管理会社経由であれば、手数料等が含まれます。

>>458 匿名さん
いや、それは管理会社によっていろいろです。
見せかけの数字で手数料が10％とか低くなっていても
実際には別の部分の金額に盛り込まれていることもあれば、
手数料が全く記載されていなくともがっつりと管理会社にバックマージンという形で
裏で取られていることもあります。
これを理不尽だと思うのならば、対処法は二つしかありません。
ひとつは理事会みずから専門家にアドバイスをもらいながら、
複数の業者から相見積もりを取るか、
もうひとつは、欧米先進国のように利益相反行為を徹底的に監視して
管理会社の手数料やバックマージンによる受益を背任行為とみなして
法的に禁止するかのいずれかです。

キックバックを法律で禁止したところで会社へ渡るお金が個人になるだけだろうな。
専門家もそもそも専門家を雇う金がない、どうやって雇うか分からない、信用できる専門家を見つけられない(専門家が管理会社や業者と癒着)など問題だらけ。

そもそも法律を作る側がキックバックもらって喜んでんだから

管理会社によっていろいろだから、管理会社が取った外注業者の見積書に手数料のような項目が記載されていない場合は、管理会社に「管理会社の手数料が含まれているのですか？」と聞いて、回答を議事録に残す。
管理会社の使用人にすぎないフロント社員には知っていても答えられないかもしれない。担当部署が違い、本当に知らないかもしれない。ですから、持ち帰ってもらい、会社としての回答を議事録に残しておくのが良いと思います。