管理会社がバックマージン取るのってあり？

バックマージンとは人聞き悪いな、手数料だよ手数料。
会社は営利が目的でボランティアじゃないの。

通りがかりさん、匿名さん

おっしゃる通り長期修繕計画は管理会社が理事会に対して、適正な助言をしなかったという事です。理事会がやる気がなければ、自分の仕事も楽ですからね。

また、バックマージンが人聞き悪いと言われるが、知識の無い理事会に対して管理会社が主導して業者から見積りを取り、業者は１０～１５％、その上に２０～２５％を上乗せして管理会社からむしり取る悪徳管理会社は言い方を変えると、ピンハネ、キックバックで正当な利益と言えるのですか？

どんな商売も利ザヤがあって成立する、取れるところから取るのも商売。
利ザヤの幅が決められているわけでもないしそれが悪でもない。
外部に言う事でもないし正しく税務申告するなら問題ない。

管理組合や執行部である理事会や理事長が無知ならカモだろ。
嫌なら知識貯えて業者の選定や相見積もりを徹底することだな。
管理のいい加減さが無駄を招く。楽していい結果は得られんということだ。

>>3 匿名さん

裏でどうなって関係ないって法外に
利ざや取ってるマンションにあなた
住めますか？住めるっていうなら
あなたの意見否定しませんがね

管理会社も確かに利益は必要ですが、業者は当然経費（利益）を賭け、その上に１０～２０％の利益とはひどすぎるでは？最も自分達で見積りを取るすべを知らない、又は、面倒だから管理会社任せの管理組合がアホとしか言いようがないですがね？私共の管理会社Ｍ社はキックバックのＭ社と言われている様です。

儲ける事がなにが悪い？
利益をとるのが当たり前の営利企業
ボランティアじゃない
嫌ならすべて自分でやれ、できる訳ないが

＞＞267: 匿名さん
おっしゃるとおりです（一部のみ）。
自由主義経済ですから、儲ける事は悪ではない。むしろある意味で善・正義です。
健全な企業に対しては、誰もが倒産よりも成長（継続的に儲ける事）を望みます。

が、「全てを自分でやる」のは現実的では無いし、又建設的でも無い。
仮説をたて、合理的な検証を経て改善は可能ですね。

《質問》
・お住まいのマンションの現状は、以下の ①～⑤ のどれに該当しますか？
・現状と理想はほぼ同じ状況ですか？大きく乖離していませんか？

《点検業務の受発注フローと想定価格》
※略表示⇒管理組合→管組、管理会社→管理
※数字の説明⇒管組：出費・負担額、管理・点検業者：受領額（≒発注者・委託元への請求額）
※消費税抜、10の位で四捨五入

①ﾏｰｼﾞﾝ各20％→管組：170⇔管理 A：140⇔管理 B（再委託先）：120⇔点検業者：100
②ﾏｰｼﾞﾝBは0％→管組：140⇔管理 A：120⇔管理 B（再委託先）：100⇔点検業者：100
③ﾏｰｼﾞﾝ各20％→管組：140⇔管理 A：120⇔点検業者：100 　　※B除く（再委託無し）
④同 ・ 点検費高額→管組：160⇔管理 A：130⇔点検業者：110
⑤ﾏｰｼﾞﾝ30％ ・ 同→管組：190⇔管理 A：140⇔点検業者：110

>>268
１と２は元請、下請、孫請？
バックマージンはなし？

①ﾏｰｼﾞﾝ各20％→管組：170⇔管理 A：140⇔管理 B（再委託先）：120⇔点検業者：100
②ﾏｰｼﾞﾝBは0％→管組：140⇔管理 A：120⇔管理 B（再委託先）：100⇔点検業者：100
③ﾏｰｼﾞﾝ各20％→管組：140⇔管理 A：120⇔点検業者：100 　　※B除く（再委託無し）
④同 ・ 点検費高額→管組：160⇔管理 A：130⇔点検業者：110
⑤ﾏｰｼﾞﾝ30％ ・ 同→管組：190⇔管理 A：140⇔点検業者：110

>>269 マンション比較中さん
分からない人は質問などしないでいいよ。

他スレにも同じフローチャートが投稿されてて、しっかり読みとった人が回答していたよ。

当人では無いけど、あなたの質問に答えるよ。
・孫請なんてこのフローには無い。
・Bのマージン無しは可能性がある条件として想定しただけ。
だから、A100マージン無し且B120と読み替えてもいいのさ。

そういうのは高齢でリタイヤすると世間が相手しなくなって寂しいんだよ。
自分は賢いんだぞ～って地域社会に認めてもらいたい老人が山ほどいるんだよ。
自治会や町内会、老人会、更にはマンション管理組合、人の集団に関わりたがる老人だ。

高齢でリタイアすると世間が相手しなくなり、自治会・・・マンション管理組合に関わって来ると言うのは匿名さんの偏向した考え。別に地域社会に認められよう等考えて居ないが、管理組合の運営に関して９８％が無関心又は知識が無い２％にマンション管理を勉強し、技術的経験が有り、見積りを徴取できる組合員がいれば、
また、正義感が強ければ、管理組合の資産（修繕積立金）が管理会社にむざむざ
荒らされることを防ごうとする組合員が住居していれば、自分で管理会社より見積りを徴取して管理会社にプレッシャーを掛けて居る場合も有る。
管理会社の業務主任者も多くの物件を抱え、時間がない事も有るようだが案外と議事録、上程してくる議案に問題が有り、否決されることが多い。
時間が有るから、リタイアしたから云々はない。

＞＞273: 匿名さん
＞このスレに対する正確な回答を記する

何故だか かなり勢いづいて、つんのめってる感じだね。

●マージン ≠ バックマージン　ですよ。

よって、「アナタが記した正確な回答」とやらは
問題を読み間違えた早とちり回答です。
つまり、不正解。
正確な回答を投稿するには、まず問題を正確に読み取ろう。

取引や交渉で焦るとマージンなんて取れないよ。
冷静にクールに遂行すること、これ鉄則。

バックマージンを取るのはうれしくないかまわないとかを
議論しても意味がないのでは？
官製談合なら違法だが、管理組合とその発注する工事などでは
違法性は問えないから「不適切」コンサルという言い方をするわけだし。

違法でもないものを議論しても仕方がない。バックマージンがあるかないか
といえば殆どのケースでほぼ間違いなくあると思う。たいていの工事監理の
見積もりはそれだけで士業プロが食っていける人工単価をきっているからね。

管理組合からみるとまずは監理の会社を選びましょうとしてそれを値段が
一番安い会社で選んだ時点でもうバックマージンありの会社が自動的に
選定されていることになる。　なしならいくら出せば食っていけるの？
すら計算できない理事会が気にしたって仕方ないと思うわけだ。

無知だったり、なんでもただでやってほしいという自分自身のレベルだから
つけこまえるわけで、ここの議論は不毛だなぁと読んでいて思う。

>>275 匿名さん
とは言え、不透明な仕組みや商慣習をある程度は解析したいものです。

流通するモノやサービスには、当然マージンもバックマージンも織り込まれている場合が殆どです。
値引き交渉だって、予め購入側の値引き要請を想定し、供給側によって設定された価格からスタートします。

そんな仕組みや事情を部分的であっても知ることは大事です。

最終的には、コストに見あった適正な業務が遂行されているか否かが重要でしょ。

発注側としては、当然管理会社や施工業者のバックマージン在りきのビジネスを把握し容認した上で、仕事の出来映えを評価します。

一消費者の購買行動も同じ事。

管理会社が管理組合にむけて提示する例えば管理員の配置もそのうちわけを
公開する義務とかないですおね。　管理組合としてはこみこみでの最終的な
お値段を見て高いか安いか判断するしかないわけです。

とくに工事の場合はこれが適当というお値段があるわけでもないですよね。
職人を抱えているような会社だと遊ばせておくよりはましだし、一杯仕事を
抱えているときにはしっかり儲かるの以外は受ける必要ないしで提示価格は
変動が激しいわけで１０％程度バックがあってもなくても差がわかるとかは
ありえないですよ。

物件購入時点で提示される管理費について、「高い/安い」と評価する際の比較対象は、
購入検討候補の他物件の管理費や過去の居住物件の管理費や想定標準価格となります。
以前から、ネット媒体でも管理費の適正価格を把握する為に、物件の総戸数と専有面積の相関で算出する、目安としての想定標準価格なるものが提示されています。

又、管理会社については、評判の善し悪しを拠り所に物件選定項目にする場合も多いでしょう。
例えば、109社の管理委託物件だけは絶対に購入しないという人は私を含め、ある程度は存在します。
つまり、実質的に、物件購入時に管理会社を選別する事は可能です。
だが、当然の事だが管理員は選べない。
そして、管理会社が派遣配置する管理員には、一般企業と同様に能力格差があります。
（業務に有効な知識や対応能力、幅広い年齢層の居住者に対応するEQの高さ等）

そして、日常の生活において管理業務の善し悪しを意識する事は管理員の対応や作業結果に拠るところが大きい。
居住して管理員に直に接し、様々な事象に対応する状況を見て、「管理費に見合うだけの仕事をして頂いているかどうか」を評価して、高いか安いか判断するのだと思います。

仕事の成果として管理業務の遂行状況や結果を踏まえての、所謂費用対効果で検証した評価となります。
単に予算額や見積もり額を以て高い安いは言えないと思われる。

問題はバックリベートの有無とそれをどう思うかの議論なわけですから
値段によらずサービスがよければそれでよしとするのであれば
１割ばかりバックリベートを得た会社がその分満足度の高い仕事を
すれば問題ないということになりますね。

問題とするのであればその発見方法や排除方法と併せて方法論が示され
ないといたずらに理事会に対する疑心暗鬼を招くだけになります。