厚生年金入らなければいけないのですか？

＞法人なので厚生年金に加入してください、義務ですから強制的に徴収してくださいといわれました
義務ですから半額負担してあげてください

会社側は半額負担する上、従業員で奥さんのいる人はその奥さんの国民年金も負担するんですよね。会社側にとってもかなり負担は増える訳です。うちの主人は小さな不動産屋に勤めていますが、やはり厚生年金には加入せず、従業員は各自国民年金に入っているようです。私はなんとなくイメージ的に国民年金より厚生年金加入の方が、ちゃんと仕事してるような感じがするので（勝手なイメージです）会社側には加入してほしいと思っています。

ハローワークでさえ、社会保険未加入の求人を平気でのせています、役所として問題でしょう。
日本は脱税や社会保険料未納に対して甘すぎます。
逮捕し懲役刑にするべきです(笑)、会社の資産を差し押さえるぐらいの厳罰をもって対応しないと、
労働者がうかばれないです。

社会保険支払うと、会社が倒産するという経営者がいますが、会社経営の基本ですから
そういう社長は会社経営をする資格がありません。
社会保険で倒産するなら、倒産すればいいと思います、税金対策のために無理に個人経営が
会社にしている例がたくさんあるんですから。

>>01
従業員のことを心配している「やさしい」経営者さんですね。
では、悩みを吹っ飛ばす実に当り前な提案と注意をさせて頂きます。

＞生活だけでいっぱいいっぱいの従業員から、貰えもしない年金のお金を徴収するなんてかわいそうだと思うのですが。
全然悩むことはありません。
全額、あなたが給与に上乗せして従業員に払ってあげればいいだけです。
これで会社もハローに怒られなくて済むし、従業員も悩まずに済みます。
万事、めでたし、めでたし。

＞しかし、うちの従業員は絶対もらえない者が２人、もらえるのか？っていうのが2人
＞多分もらえるかなって言うのが１人なのです。
そんなことはあなたが心配することではありません。
従業員が自分の人生でどの仕事につくかまで、あなたが指図することではないですよ。

厚生年金に入りたいと言う者は、１人もいません。迷っているか、入りたくないというのです。
それを無理やりはいって徴収するのですか？
貰えないと分かっているのに厚生年金を払えというのですか？
会社としては、今期利益率が20％超えていますし、仕事も５月までいっぱいですので、支払うのに問題はありません。
会社として入るのが嫌だといっているのではなく、従業員が嫌だという物に強制加入しなければいけないのか
という事に疑問を感じたのです。
元々法人ではなかった時からの従業員が４人でしたので、５人以下という事で加入の義務は、なかったのです。
それが法人になったから強制加入というのに疑問を感じたのです。
厚生年金に入る入らないは、個人の自由だと思うのですが。

外国人を雇っているところはお互いにメリットがあるからそんな感じ・・・

私は04さんの考えに近いです。
会社を経営するからには、社会保険の制度に従うのは当然です。

03さんの
＞会社側は半額負担する上、従業員で奥さんのいる人はその奥さんの国民年金も負担するんですよね。

という考え方は・・・？？？
国民年金３号被保険者については、（厚生年金に加入している）配偶者や勤務先が支えていると思っている人がいますが。
制度全体が支えているというものです。

従業員が将来年金をもらえるかどうかは別問題です。
経営者が個人の加入記録を確認したわけではあるまいし！
合算対象期間（カラ期間）を含めれば受給できるケースもあります。
６０才までで加入期間が足りなければ、７０才まで国民年金に加入するという方法もあります。
また、今では厚生年金は７０才まで加入ですから、働けばよいのです。

>>06
あら、従業員のことを考えて心配しているんでしょう。
あなたが「従業員が入りたいと思っていない。」というのはご勝手。
従業員のことを考え、会社のことも考えるなら、厚生年金に入るのは義務ですから当然入りましょう。
法人にしたのは誰ですか。あなたでしょう。
であれば、あなたが反対することは有り得ないことです。想定内のことでしょう。

＞厚生年金に入る入らないは、個人の自由だと思うのですが。
従業員を思いやる立場の発言とは思えませんね。
個人でなくて法人の義務です。

>>06
身勝手な経営者ですね。
だったら法人を止めて個人事業にすればいいでしょう。
法人にして得することがあるからやっているんでしょう。
だったら儲かっているんだし、法人を維持するなら給与を上げてやればいいことじゃない。
厚生年金を払う心配をするより、払いを拒んで豚箱に入れられる心配をしな。
４７５３の元経営者と仲間になれるかもよ。小菅で御対面か。

どうも勘違いされているようですね。
従業員が入りたくないと言っている者を、経営者だからといって強制的に徴収するのはどんな物かといっているのです。
労災、雇用保険等は従業員の為なので入ってますが、雇用保険は貰える可能性が本当に少ないのです。
社会保険庁に確認した所２人は、まず支給されませんといわれました。のこり2人は70歳まで治めれば支給されるそうです。
それが05さんの言う

従業員のことを考え、会社のことも考えるなら、厚生年金に入るのは義務ですから当然入りましょう

それが従業員の為になるのですか？
貰えない物を取るのが従業員の為なのですか？

法人はしたくてしたわけではありません。
主要な取引先がISOを取得したので、法人でないと仕事が出せないといわれたのと、銀行より手形割引をしてもらう条件が法人にしてくれとの事からです。
法人にして、良い事などありません。たった4,5人の鉄工所なのですから。
税金も利益の60％〜70％とられるのです。単純に当期利益が6００万として、税金払うと200万も残らないのです。
それに節税出来るほどの利益ではないし、脱税してまで取っておく利益でもありません。そんなに多くありませんから。
税理士に入ってもらってきっちりとやっております。
あくまで払う払わないは、個人の意思だと思うのですが。
貰えなくてもいいから払うという人はいないと思いますが。

>>06
あなたは、どういうつもりで法人にしたんですか？
本当に従業員が心配なんですか。
私にはそうは思えません。

従業員が心配なら給与をアップして国民年金を払っている人を基準にその差額を支給してあげるような給与体系を作ればいいと思います。

本心は厚生年金の企業主掛け金を払いたく無いだけでしょう？
それなら、法人を止めて個人企業にすればいいでしょう。
その代わり、所得税はかなり増えるんじゃないですか。

自分の都合のいいことばかりを書いて、肝心のことを隠すのは勝手ですけど、そういう見え透いた考えは既に０５投稿で見抜かれているではないですか。
あなたの資質が０１投稿と０６投稿に現れていますよ。
このガリガリ亡者君。

>>11
だれも勘違いなどしていませんよ。
従業員には淡々と説明すればいいだけです。
払いなさい。あなたも含めて。

法人化はＩＳＯ、身勝手な考えですね。
自分の都合を従業員に押し付ける考え方は、理解出来ません。

＞税金も利益の60％〜70％とられるのです。
あ、そう。法人税と事業税でそんなにとれるのはおかしいね。
土地の売却益でも出たのかな。
税率から見ても理解出来ないね。
ところで減損会計はどうなっている？

>>11
『労災、雇用保険等は従業員の為なので入ってますが、雇用保険は貰える可能性が本当に少ないのです。』
・・・どうも、この世の中にはご自身の会社と社員しかいないと勘違いをされているのではないでしょうか？

保険制度は払った分の元が取れるかどうか、で個々人がその必要性を判断できるものではありません。
等しく勤労者や勤労意欲のある者が、万が一のときに助けあうことを目的とする制度です。
この社会の一員である以上、ましてや法人として存在する以上、保険加入は当然の義務と考えます。

スレ主は法人を維持することについて、まったく理解していないんではないのか。
最初の文面だけなら従業員を守ってあげればいいだけのこと。

ところがその後の内容を読むと、従業員にかこつけて自分の利益しか考えていない。
最低の経営者だ。
まじめに答えろ。０５に対する答えを。

本当に皆さんのおっしゃるとおりです。
本当に従業員のことを考えるなら、給与を見直せば良いだけです。

厚生年金というと、年をとってから受け取る老齢年金のことを考えがちですが、障害年金についても無視はできません。
万が一障害を負った場合に厚生年金から受け取ることができると随分ちがってきます。

>本当に従業員のことを考えるなら、給与を見直せば良いだけです。

スレ主に見方をするわけではないが、経営者だって楽じゃないんですよ。
はっきり言うと、毎年が決戦です！！！
大口の得意先が倒産すれば、連鎖倒産だって有り得るほど厳しい業界です。
売り上げだって全部現金ではない場合も多いんです、
約束手形なら現金化出来るのは下手すれば、６ヵ月後です。
泣く泣く銀行で融資を受けて手形割引で従業員に給料を支払っているんです。

何も知らないサラリーマンや主婦を相手にしない方がいいですよ、スレ主さん！

好きで経営やってんだろ。自分が選択したんだろ、その道を。
イヤなら一部上場企業のリーマンにでもなれば良かったのにｗ
連鎖倒産におびえてる時点で、経営者として無能だよ。向いてないんじゃない？

きっちり払えよ。強制徴収来るぞ。

>>17
企業主としての責任を逸脱した話です。
「儲けりゃ何をしてもいい。」って考え方と何ら変わりません。
東横インの社長会見やライブドアの元社長の言い分を思い起こします。