暴力団排除のための情報交換

標準管理規約改定のたたき台より
(専有部分の貸与及び譲渡)
第19条 新1 区分所有者は、その専有部分を反社会的勢力に対して、貸与又は譲渡してはならない旨を新たに規定してはどうか。
新2 区分所有者は、その専有部分を第三者に貸与する場合において、契約の相手方に対し、契約の相手方が反社会的勢力と何ら関わりがないこと等を誓約する旨の書面の提出を求め、管理組合に提出しなければならないこと等を新たに規定してはどうか。
新3 新たに区分所有者になった者は、管理組合に対し、自らが反社会的勢力と何らの関わりがなく、今後も一切の関わりを持たないことを誓約する旨の書面を提出しなければならない等を新たに規定してはどうか。
新4 区分所有者がその専有部分を第三者に貸与する場合には、その貸与契約において、自らが反社会的勢力ではなく、条項の内容に反する事実があったときは、その貸与契約を解除しうることを条項として入れることを新たに規定してはどうか。
新5 区分所有者がその区分所有権を第三者に譲渡する場合には、その譲渡契約において、自らが反社会的勢力ではなく、条項の内容に反する事実があったときは、その譲渡契約を解除しうることを条項に入れることを新たに規定してはどうか。
新6 理事長は、貸与契約や譲渡契約が条項の内容に反するにもかかわらず区分所有者が契約を解除しないときは、当該区分所有者に代位して、当該貸与契約又は譲渡契約の解除並びに専有部分又は区分所有権の返還請求をなすことができること等を新たに規定してはどうか。
新7 区分所有者が条項等の義務に違反したときは、理事長は当該区分所有者に対し、違約金として、必要な措置に要する費用を請求することができることを新たに規定してはどうか。

上記の方々、それ条例でも法律でも無いです、希望的事項ですよね、２０さんは賃貸等にしか適用なし。
２１さんは、管理組合規約では無く、区分所有法じたい変更必要ですね、暴力団員はその位の事は皆知っていますよ。
もっと勉強しましょう。
これでは暴力団の餌ですね。

条例の努力義務条項はバカにできない。

東京都暴力団排除条例」の制定について
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sotai/haijo_seitei.htm

暴力団相手だからといって、何でも有りではないですよ。
まずは住民の団結です、それが無ければやりたい放題ですね。

２４の方
暴力団員全員周知でしょうね、個人に対しては無意味。
不安をあおる訳では有りませんが、皆さん無知すぎます。

規約だけじゃなく、
管理委託契約や工事請負契約に暴力団排除条項を入れることが重要だ！

平成23年４月１日
神奈川県暴力団排除条例が施行されました
http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesc8040.htm

Q3 条例第2条に定義されている「暴力団密接関係者」とは、どのような人を言うのですか。
A　「暴力団密接関係者」は、大阪府が行う公共工事等から排除するため、大阪府暴力団排除条例施行規則第3条で定めています。
分かりやすく言いますと、次の者になります。

1 暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
2 暴力団の維持、運営に協力し、又は関与（利益の供与を）している者
3 暴力団又は暴力団員と飲食や旅行を共にするなど、社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
4 暴力団員が役員に就任するなど、実質的に経営に介入、関与している事業者
5 役員等が1から3までのいずれかに該当する事業者
6 4又は5に該当する者であることを知りながら、これを相手方として、大阪府が発注する公共工事等に関する下請契約等を締結した事業者
例えば、1から3について、事例を挙げると、次の者が該当すると考えられます。

1に該当する者
・ 建設工事の下請参入に暴力団又は暴力団員を利用した者
・ 暴力団との関係を誇示して暴力的不法行為を行った者
2に該当する者
・ 工事現場周辺住民の反対運動を暴力団の威力によって解決するために(解決したことの見返りに)､暴力団又は暴力団員に現金を渡した者
・ 暴力団又は暴力団員に対し、防弾仕様の高級乗用車を無償で提供した者
3に該当する者
・ 暴力団員と飲食や旅行を共にするなど、親しい交際をしている者
・ 暴力団員が集まる結婚式や還暦祝いなどの名目で開催される行事に出席している者
・ 暴力団員を雇ったり、暴力団員に会社の肩書きを使用することを認めるなど、社会的に正当と認められない関係にある者

カルト宗教排除条項（創価学会、＊＊＊、アレフなど）、不法滞在、不法就労外国人排除条項（中国人、韓国人など）も必要。

暴力団員は平然と合法にマンション住まいを続けます。
知恵のない住民は餌食になるでしょう。

これですよね。

http://blog.livedoor.jp/manshonkanri/archives/2010-05.html

大阪・北区のマンション（築２９年・住戸４１３、店舗７）の大規模修繕工事をめぐり、住民で指定暴力団山口組弘道会系暴力団組長の小川須和被告（６２）＝詐欺罪で起訴＝らが架空の工事代金約１０００万円をだまし取った事件で、大阪府警捜査４課は５月２２日、小川被告に工事代金２５００万円を渡し、管理組合に損害を加えたとして、管理組合元理事長の葛城ふさ典容疑者（６１）ら４人を背任容疑で逮捕した、と発表した。暴力団組長、下請け業者に加え、管理組合元理事長も逮捕される異例の事態に発展した。

暴力団組織は非合法なのが当たり前、条例なんか意味が無い、素人が出てはだめ。
組員がお勤めいくだけ、手当付きらしい、それが仕事なんですよね。

暴力団排除条項すらないと警察も手だしができない。

重要だよ。暴力団排除条項は。

そうそう。連合会の工事約款は、義務条項のみ記載していて、努力義務条項を一切排除している。
さすが、暴力団と近い業界である。

約款や規約どころか日本国憲法を守らないアウトローが暴力団ですよ。
法律なんかいくら作ろうが無意味でしょうね、それで安心する一般市民のいい加減さには？
一般人は暴力には勝てません、勝った歴史も有りません、逃げるが勝ち。
定年した警察関係者はビビりまくり、家族大切ですからね。撤退　退散。
話し合いは通用しませんが、それでも暴力団と戦いますか？　　死ぬ気でガンバレ！
人生捨てた人間に勝てる理由は皆無。　　これが現実。　　迂回して生きましょう。

防災さえまともにしないのに、みかじめ料よろしく、全加入を強要し町会費を集める町会も町から排除して欲しいよ

町会マニアさん、健在でしたか。
町会と暴力団とは全然違いますよ。
町会で生命の危険は感じないでしょ。

暴力団員が住んでいることを知りながら、買主に告げずに売り逃げるってありですか。

東京で、防災活動をしない町内会での地域は、命の危険性の高い地域と言えますね
マンション購入と言えど、町内会を調べてから購入すべきでしたよ
町内に暴力団やカルト団体が来ても町内会は動かないのでは？

反社会的勢力との関係を持つ者は身近な所に住んでいると見るのが常識。特に大型マンションは彼らの住処としては目立たないので住み込んでいると見たほうがよい。マンションは外部からの侵入は意外と発見しやすが、マンション内部は見えにくい、管理組合がしっかりしないと管理会社は物理的に無理。マンションの管理といっても所詮不動産業である。不動産の管理と取引にも精通していなければ管理規約の設定の仕方が理解できない。居住している反社会的勢力を排除することは理屈では簡単だが実行する事は甚だ困難である。反社会的勢力との不動産の取引をまずは組合が規制する方法を知ることから始めないといけない。

アウトローに人権なし！
法律もそこまで甘くはない！

自分のマンションは自分で守る。被害者にならない事。

>44
甘チャンはあんただよ。
暴力団員が入居しちゃう前の平時の時に
管理規約に様々な制約を入れておくことが重要。
わかってないね。

ＮＯ４６に賛成　予防することが大事。まず管理規約の整備。

>46
規約に載せるの勝手ですが、法的根拠のないものは何の意味も有りませんよ。
相手はあなたより数段きれもので、収監も慣れっこな人達でしょうね。
管理規約の罰則事項も限界で、彼らには何の脅威でも無いでしょう、怪我せぬようにお気張り下さい。

マンションの規約と法律との関係はどうなの？どちらを優先するいの？規約違反は法律違反になる事はないの？法律通りにしなさいといった強行規定以外は規約に設定しておけば法律よりも優先しなければ規約はあってないに等しいのでは？築年数をえてきたマンションは規約の設定　廃止　変更等々が膨大になります。区分所有法や標準管理規約より膨大なページ数になります。規約に意味がなければどうなるの？規約が重要であるならどうすればいいの？マンションは犯罪集団の住処でゃないのでは？

暴力団とかのややこしい問題は弁護士に依頼すべき。

弁護士に相談は何をするのかな、規約の問題なら弁護士に相談する前にマンション管理士等とすり合わせればスムーズに事がはこぶのでわ。

マンカン士が暴力団関係者である確率は弁護士よりはるかに高い。
何故ならば身分を保障する手段が全くないのがマンカン士であることが明らかであるからである。

そうゆう事もありですが、弁護士だってありうるでしょ。人間社会は何でもアリですよ。そこん所を前提にマンションをどうするかの議論です。神様ではありません。ＮＯ５２は子供みたいな駄々をこねないで。

＞弁護士だってありうるでしょ。人間社会は何でもアリですよ。
無知程怖い物はない。

弁護士となる資格を有していても、弁護士名簿に登録しなければ、弁護士として活動することはできません（弁護士法第８条）。
弁護士名簿に登録するには、入会しようとする地域の弁護士会を経て、日弁連に登録請求することになります。
各地の弁護士会及び日弁連は、登録請求者が、次のいずれかに該当する場合には、資格審査会の議決に基づき、登録を拒絶することができます（弁護士法第１２条及び１５条）。弁護士会の秩序又は信用を害するおそれがある者、心身に故障があって、弁護士の職務を行わせることがその適正を欠くおそれがある者、懲戒処分によって、弁護士・外国法事務弁護士であって除名され、弁理士・税理士であって業務を禁止され、公認会計士であって登録を抹消され、又は公務員であって免職された者が、その処分を受けた日から３年を経過して請求した場合に、弁護士の職務を行わせることがなおその適正を欠くおそれがある者、登録請求前１年以内に当該弁護士会の地域内において常時勤務を要する公務員であった者で、その地域内において弁護士の職務を行わせることが特にその適正を欠くおそれがある者

このように、司法修習を終了するなどして弁護士となる資格を取得しても、当然に弁護士となる訳ではなく、弁護士となるには、さらに、各地の弁護士会及び日弁連による登録の審査を受けなければならないのです。

マンション管理士は資格さえ取れば一匹狼でも業務ができる。
弁護士の場合は資格と自主管理が歴史的にも確立されている。

はっきりしていれば便利ですね。

ＮＯ５５は性善説ですね？

＞＞＊暴力団員はマンションを買ってはいけないのか？　　＝制限無理　
できるでしょ。

警察に構成員名簿があって、照会があれば回答するらしいよ。
この人暴力団員ですか？と警察に聞いたら、はい、いいえ、の回答がある。
契約書とか、管理規約とか警察署にもっていかないといけないらしいが。。。

ＮＯ６０へ　宅建業者でないものが自ら売主　貸主の時はどうしますか。専有部分に取引について。

＞＞６２
あんたが警察に聞いてみたら？

＞６２
都道府県警察本部のホームページから問い合わせると必ず電話で回答がある。
こんなとこできかんと警察に聞ききな！

＞＞今有る情報は警察が独自におおよそ目星を付けたもの、ぜんたいの一割にも満たない数ですよ。
警察の構成員名簿は警察が作ったものに決まってるだろうがｗ

警察が特定したものが暴力団員である。

あなたがいう「ぜんたい」ってなんのことｗ？

現実に大阪府営住宅入居時には、暴力団員でない誓約書を書かせ、警察に照会している。
さすがに「わたな＊じろう」は入居できんだろうｗ

しかし、厳密には　
暴力団対策法や、最近の条例は憲法違反だよ。

＞＞６８
標準管理規約で対応するってしらんの？新聞読んでね。（もちろん全国紙ｗ）

名簿に載っていなければ暴力団構成員として排除することができないという当然のことがあんたわからんのか？

誰を載せるのか極めてあいまいで恣意的であるから厳密には憲法違反である。

居住移転の自由からして憲法違反だろうなあ。

いくら何でもやりすぎだよ。

賃貸共同住宅（賃貸マンション）とマンション管理適正化法の適用マンションの違いを理解してください。このレスはマンション管理士の活用について真面目に語る場です。あくまでこのレスは分譲マンションについてです。混同しないように。

＞大阪府営住宅入居とは借りる事で、マンションを買う事ではありませんよ。

賃貸も売買もあらゆる契約が出来ないと言う趣旨は同じです。

ＮＯ７３さんへ　酔いがさめました　ごめんなさい。過料です。

入れ墨＝暴力団だ
と思ってましたが、町内会役員に入れ墨している人が…

暴力団定義なんですか？
賃貸だと、家主が暴力団ってことないですか？
近所に暴力団がすんでるより危なくないですか？

憲法違反だと？無知もいいところ！

＞憲法違反だと？無知もいいところ！


憲法問題になってるのを知らないお前が無知蒙昧。

ある日ある時、

その筋がお前を｢暴力団｣と定義したお前が｢憲法違反｣と抗議した場合、
そのお前を｢無知もいいところ！｣と言われたら、

お前は、どう反論する？

反社会的勢力が分譲マンションに一旦入居されると排除が困難。宅建業者の媒介であれば宅建業法と管理規約を活用して排除の交渉の窓口は確保できてもはたして排除の対象に当たるかどうかは確証がない。つまり証拠である。居住区は管理の対象が限られてくるので組合の幹部が証拠をつかむ事はほぼ不可能にちかい。地区によったら特に大型マンションは入り込んでいるし組合幹部にも曲げれこんでいる。マンションの管理はこれから幅広い知識を必要とする。身近な相談先はマンション管理士を確保することです。プラス取引のプロ宅建主任者。

火事場ドロ棒ー。

＞反社会的勢力が分譲マンションに一旦入居されると排除が困難

だから、
誰が｢反社会的勢力」と定義するの？
なぜ｢排除｣しなくちゃならんの？

もしかして｢反原発」って言うと｢反社会的勢力」って定義する電力会社のことかい？

警察が構成員名簿に載せたら暴力団員だよ。
規約では、譲渡する場合、契約書に相手が暴力団員だったら売買契約は無効となる、という条項を入れること、と定めるわけ。
本気で運用するとすれば、譲渡された場合、新区分所有者が暴力団構成員であるのかないのか、管理組合が警察に照会し、
構成員名簿に載っていれば売買契約の無効を主張することになるだろう。

大阪府警によれば賃貸物件などでは大家が警察に照会し、入居拒否するなど現実に運用されているようである。

うちの管理規約では対応済み。標準管理規約では国土交通省が今後対応する方針であると読売新聞が今月始めに報じている。

↑適用されますよｗ

適用されるというよりそのように規約で定めるということである。

無効と書いたが、正確には売買契約の「契約解除条件として、契約書に明記しなければならない。」と規約に書いておくのだ。

うちの管理規約の抜粋は下記のとおり。

２　区分所有者は、前項にいう管理の実行を充実させるため、次の事項が判明した場
合は、第６７条に基づき管理者がとる必要な措置に従わなければならない。
　　一　暴力団構成員であることが判明したとき。
　　　
　　（省略）

３　区分所有者は、第１項にいう管理の実行を充実させるため、その専有する部分を、
暴力団組織及びその構成員等に譲渡、または賃貸してはならない。
　４　区分所有者は、管理者が円滑な管理運営を行うため、専有部分の譲渡または賃貸
及びその契約の更新をするときは、第２項第一号から第五号までの事項を契約解除
条件として、契約書に明記しなければならない。

ＮＯ８６と同じ適用できます。ＮＯ８５こそバカマンカンをなめるな。

もっとも、私はこのような条項よりも入居者の国籍条項を入れたいねｗ。

ＮＯ８８です　ＮＯ８６さんごめんなさい。バカマンカンではありません。ＮＯ８５こそバカ、マンカンをなめるなでした。

↑警察は照会には答えるんだよ。都道府県警察本部にきいてみな！

根拠条文は
民法
第１２７条（条件が成就した場合の効果）
２項
解除条件付法律行為は、解除条件が成就した時からその効力を失う。

79
>憲法問題になってるのを知らないお前が無知蒙昧。

ソースを示せ！どうせアンタの脳内での憲法問題レベルなら聞くに値しない意見。

92
私は、理事長です。暴力団ぽい人がいるんですが、暴力団員ですか？
って聞いたらホイホイ答えるのか。
信じられないね！

警察は教えない。個人情報保護で断られるのがオチ。

警察では、暴力団との関係遮断を図るなど暴力団排除活動に取り組まれている事業者の方に対し、契約相手が暴力団関係者かどうかなどの情報を、個々の事案に応じて可能な限り提供します。事業者の方で契約相手が暴力団関係者かもしれないとの疑いを持っているものの、本人に確認することが困難であるような場合などには、最寄りの警察署、組織犯罪対策第三課又は（公財）暴力団追放運動推進都民センターにご相談ください。

Q1警察から暴力団関係者に該当するとの情報提供を受け、契約締結を拒絶する際、警察からの情報に基づくことを相手方に伝えてもよいですか？

Ａ契約自由の原則（契約を締結するか否かを決定する自由及び誰と契約するかの契約の相手方選択の自由）により、拒絶する理由を相手方に説明する義務はありませんが、必要であれば伝えてかまいませんので、情報提供を受けた警察部署に相談してください。

Ｑ2警察からはどのような情報を提供してもらえますか？
Ａ事案にもよりますが、相手方が暴力団員か、暴力団員と密接な関係を有する者かなどの情報を提供します。

東京都暴力団排除条例Q&A
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sotai/haijo_q_a.htm

そそ。当然だが大阪府警も同じ対応である。

↑最近50レス読んだのかいｗ

ＮＯ１０３に意見が宅建業者でない者の自ら売主。予防法を教えてください。後は管理規約にその旨の設定がなければお手上げ状態。区分所有者の結束が大事。

私は暴力団排除条項よりも入居者の国籍条項を入れたいねｗ。

↑できますよｗ。

過去50レスみてね。

よくわかってないひとがいるが、大局的に見るとできてしまうことが大問題である。
ユダヤ人排斥運動と本質はおなじなのである。

管理規約はマンションの健康を保つための予防薬　みじかなマンション管理士とはなしてください。

＞＞１１３
せめて新聞読んでくださいねｗ

ＮＯ１１７さんの正解　私は実務経験者です。予防するしかない。

＞出入りの際ボディチェックをしているとか、発砲に至らぬまでも、このような具体的に共同生活の安全をおびやかす現象がなければ、いづれにしても追放の法的処置は難しいかと思われます。
＞と弁護士は言っていますね。

あんたはウソ言ってるか、その弁護士は実務のことをまったく知らないかのどちらかだ。

警察が｢けしからん｣と｢判断」したら管理組合にチクッて｢何とかしろ｣って言うんだよ。
だから憲法違反なんだよ。

管理組合が自主的な政治判断で、誰それは住んでいかんなんてすることなんてできるわけない。

考えればわかるだろ。