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新橋駅東口にある「新橋駅前ビル」(東京都港区)を中心とする区域で再開発事業を計画している新橋駅東口地区再開発協議会(加藤功時会長)は、事業協力者を大成建設に決めた。年内に事業の基本構想をまとめ、19年3月に準備組合を設立する予定だ。施設計画の作成に当たり、19年度にデベロッパーも選定する。20年の都市計画決定、22年の着工、27年の竣工を目指している。
複数の鉄道路線が乗り入れる新橋駅は乗降客が多く、駅東口は都営バスやタクシーの乗降場など交通インフラが交錯している。協議会は、混雑する駅至近での再開発事業は難工事になると見ており、事業協力者を建築・土木工事に精通したゼネコンにすることにした。加藤会長は「これまでは助走期間だったが、事業協力者の決定によってスタート地点に立てた」としている。施工者は別途入札で決める方針だ。
再開発の検討区域は新橋駅前ビルを中心に、国道15号(第1京浜)と外堀通り、JR線路に囲まれた三角形のエリア。区域面積は約1・9ヘクタール(国道15号、外堀通りを除いた計測値)で、権利者(約280人)のうち約7割が協議会に加入しているという。
基本構想では基盤整備を中心に計画を練る。再開発によって交通インフラの複雑な構造を解消し、交通結節拠点としての機能を強化。再開発が進む西口と東口を地下で接続し、新橋エリア全体の回遊動線を確保することなども明記する方針。策定作業はコンサルタントとして事業参画するアール・アイ・エーが担当。今後大成建設が助言する。