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山手線の駅力を語るスレ Part5
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452090 匿名さん
日経マンションマーケットで見ると、高輪ザレジデンスとワールドシティタワーズって分譲の時の価格はかなり高輪のほうが高かったのに最近はあまり差が無くなってきてるんですね。値上がり率で見れば圧倒的に港南の方が値上がりしていることになりますね。
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452100 匿名さん
国土交通省も容積率など関係なくランキング発表してるしな。
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452101 匿名さん
「都心に住む」より。住宅地公示地価ベスト50
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452105 匿名さん
港南は不動の都心最底辺
どんなにここで暴れても変わらないよ -
452109 匿名さん
港南はゴミ埋立地
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452117 匿名さん
都心に住むの公示地価ランキング！恥を知れ？？
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452128 匿名さん
安物のハゲ埋立食肉団地だよん
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452131 匿名さん
安物禿食肉下水埋立高層団地
ちょっとやだな -
452133 匿名さん
>>452131 匿名さん
それならワールドシティタワーズがおすすめです。WCTは総合的にクオリティ高いマンションだと思います。資産価値なども完成から20年近く経っても分譲時の2倍以上で取引されるのが当たり前。共用施設面などもずば抜けていますね。個人的に維持費なども安いと思うし環境面からもお勧めできます。管理体制もしっかりしているし。全てにおいてお勧めできるマンション。
でも、こちらのマンションの魅力はなんと言っても羽田線の東側にあることによって運河に面している開放感のある素晴らしい眺望ではないでしょうか。マンションの周囲の風景や高層階の窓からの景色はリゾート気分を味わえました。共用設備も充実してますし、住民の方のマナーも良いです。
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452134 匿名さん
suumoで安いタワー発見するとオール港南。。。
しょぼん -
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452138 匿名さん
これから買う人
埋立便所はやめて内陸に買ったほうがいいよ
後悔するよ -
452146 匿名さん
埋立便所は埋立便所だよ
住所は変えられない -
452150 マンション検討中さん
>>452133 匿名さん
>住民の方のマナーも良いです。
少なくともあなたが見る限りマナーは最低レベルですね。
それ以前に敷地ないでもこのような注意書きがある以上、
マナーが良いとは思いませんね爆笑
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452153 匿名さん
発狂しても埋立便所には変わりないのだよ
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452162 名無しさん
将来性の高いエリアがまだ安いうちに買って、公園直結、眺望抜群、マンション内店舗充実、専用シャトルバスで都心ターミナル駅に5分で到着のプール・桟橋付き超豪華マンションに15年間大満足して暮らして資産形成もできるって感じで最高ですよね。
15年も大満足で暮らした上に、購入価格の2倍になったら、15年間港区にタダで住んで、お金までもらえたようなもんで笑いが止まりませんね(*^▽^*) -
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452163 匿名さん
日経マンションマーケットで見ると、高輪ザレジデンスとワールドシティタワーズって分譲の時の価格はかなり高輪のほうが高かったのに最近はあまり差が無くなってきてるんですね。値上がり率で見れば圧倒的に港南の方が値上がりしていることになりますね。
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452183 マンション検討中さん
小島さん、落ち着いてください
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452186 匿名さん
有明ガーデン行ってきました。盆踊りなんかもやってて楽しかったですよ。
港南にお祭りなんかありませんよね？あっても地元民の寂れた村まつりって？ -
452187 匿名さん
港南と高輪を比較してみました。
地価公示の元データである鑑定評価書を調べました。
地価を評価するためには
土地の上に分譲マンションを建てる計画を作りますが、
その計画の分譲単価の違いは歴然です
格が違い過ぎて笑いましたｗ
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452210 匿名さん
次長はこれで大満足ww
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452211 匿名さん
大規模集客施設に地下鉄・高速延伸計画、東京の魅力を発信する国際拠点整備でマネーは動く―
旧築地市場の 再開発に向けた動きが本格化しつつある。大規模集客施設に加え、新たな交通インフラの整備が次々と進むと見込まれており、東京23区内で最大級の再開発プロジェクトとなるとみられている。今回の株探トップ特集では、築地の再開発の恩恵で業績拡大が期待できそうな銘柄をリストアップしていく。
●動き出す23区内最大の再開発プロジェクト
都営大江戸線「築地市場」駅から地上に出ると、仮設フェンスで区切られた一角が目に飛び込んでくる。かつての魚河岸、築地市場跡地だ。世界最大級の取引規模を誇った同市場は2018年に豊洲に移転し、現在は更地となっている。
浜離宮恩賜庭園と隅田川に面し、銀座エリアにも近接する都内の一等地の再開発に向け、東京都はこのほど民間企業からの事業提案を募集し、8月31日に受付を終了した。翌9月1日の定例記者会見で小池百合子都知事は「複数のグループから提案を受け付けた」と表明。今後は外部有識者委員会による審査作業が進められることとなる。
再開発の対象地区はおよそ20ヘクタールに上り、東京ドーム4個分に相当する。東京都は19年3月に今後の将来像などを示した「築地まちづくり方針」を策定。そのなかで土地の利用方針として、大規模な集客・交流施設や、展示場機能を備えた国際会議場、上質なホテル、水辺を活用した「にぎわい空間」を整備する構想が示されている。事業予定者は24年3月頃に決定される見込みだが、再開発はこれまでに示された方針を踏まえて行われることとなりそうだ。
●提案事業者巡る報道で広がる思惑
事業予定者や事業提案などについて、都は審査終了後に公表するとしているが、8月30日付の日本経済新聞朝刊は、「東京都が募集している築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業者に三井不動産を中心とした企業連合が応募することが29日、わかった」と報じている。三井不動産 <8801> [東証Ｐ]の企業連合が特別目的会社（SPC）を設立し、大成建設 <1801> [東証Ｐ]や鹿島 <1812> [東証Ｐ]など複数のゼネコンが出資するという。
三井不と聞いて、20年11月に発表された東京ドームへのTOB（株式公開買い付け）を思い起こす投資家は多いに違いない。TOBを通じて東京ドームを完全子会社化した後、読売新聞グループ本社（東京都千代田区）に東京ドームの株式の一部を譲渡し、同社への出資割合を三井不80％、読売20％とした。
読売はマイナー出資ではあるものの、東京ドームとの資本関係を持つことは、読売巨人軍主催試合において球団とスタジアムの一体運営が可能になるというメリットがあるとしている。しかし東京ドームは1988年3月の開業からすでに35年が経過し、この間、国内では屋根を開閉できるドーム球場の建設が相次いだ。野球観戦のみならず、周辺施設を交えてさまざまな体験が楽しめる「ボールパーク」文化も定着しつつあるなか、今回の築地再開発を機に、巨人軍の新たな本拠地となる球場が建設されるとの見方が一部でまことしやかにささやかれている。
●新球場建設なら東京ドーム関連に脚光
実際に、東京ドームに代わる新たな球場建設の計画が実現に向かった場合、スタジアム設備を手掛ける銘柄群の一角に特需の期待が膨らみそうだ。東京ドームにはパナソニック ホールディングス <6752> [東証Ｐ]製の照明制御システムが納入されているが、小糸製作所 <7276> [東証Ｐ]傘下のコイト電工は、京セラドーム大阪や福岡PayPayドームに照明設備を設置した実績を持ち、激しい受注競争を繰り広げそうだ。
22年の大規模改修後に東京ドームのクリエイティブ演出を傘下企業がプロデュースしたソニーグループ <6758> [東証Ｐ]や、大型映像装置「オーロラビジョン」を手掛ける三菱電機 <6503> [東証Ｐ]なども、自社の技術力をアピールする機会となるだろう。
更に、防災設備の能美防災 <6744> [東証Ｐ]と、同社を子会社に持つセコム <9735> [東証Ｐ]は東京ドームに社名広告を出す企業とあって、投資家の連想を呼び起こしやすい。業務用空調の新晃工業 <6458> [東証Ｐ]は東京ドームの空調設計に参画した過去を持つ。東京ドームの空調設備の施工を手掛けた高砂熱学工業 <1969> [東証Ｐ]とともに、受注を獲得した際の業績への好影響が期待される。
●「三井広報委員会」会員企業も要マーク
新球場に限らず、実際に築地再開発の事業者に三井不の企業連合が選定された場合は、「三井広報委員会」や「二木会」の会員企業のなかから、事業に積極的に関与する企業が現れそうだ。三井不側の再開発案では、次世代型モビリティーの活用も検討されているもようだが、例えば二木会企業のトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]や、同社のグループ企業であるＳＵＢＡＲＵ <7270> [東証Ｐ]などが、こうした分野に参画するストーリーが想像できる。
三井広報委員会の会員企業には、日本製鋼所 <5631> [東証Ｐ]や三井住友建設 <1821> [東証Ｐ]、三機工業 <1961> [東証Ｐ]のほか、サッポロホールディングス <2501> [東証Ｐ]傘下のサッポロビール、三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証Ｐ]などが名を連ねている。
●地下鉄新線・首都高延伸・河川計画も注視
再開発にあわせて、築地周辺の都市計画が一気に進むことも期待されている。鉄道インフラでは、東京駅から築地一帯を経由し、勝どき、豊洲市場、有明・東京ビッグサイトを結ぶ新たな地下鉄路線の建設構想があり、東京都は40年までの開業を目指しているようだ。この新路線については、東京駅への延伸構想があるつくばエクスプレスや、ＪＲ東日本 <9020> [東証Ｐ]の「羽田空港アクセス線」との接続も検討されているという。
首都高速湾岸線の東雲ジャンクションから晴海エリアに延びる首都高10号晴海線も、築地エリアを経由して都心環状線と接続する案が存在する。現行の晴海出入口より先は、地下式になる見通しだ。
実際にこれらの建設計画が実現に向かった際には、大手ゼネコンのほか、シールドマシン事業を川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]との合弁で展開する日立造船 <7004> [東証Ｐ]、シールドマシンの部品製造や組み立て工事を手掛けるジャパンエンジンコーポレーション <6016> [東証Ｓ]などに思惑が広がる可能性がある。道路表示装置の星和電機 <6748> [東証Ｓ]や、土壌処理のダイセキ環境ソリューション <1712> [東証Ｐ]の業績にもプラス効果をもたらしそうだ。
防災船着場を含む「水辺の利活用」に向けた整備も加速する公算が大きい。海上とともに河川でも数多くの工事実績を持つ不動テトラ <1813> [東証Ｐ]や、河川護岸用の資材を製品群に持つ前田工繊 <7821> [東証Ｐ]などに注目が集まる余地がある。
●築地本社の企業群には地価上昇の連想
バブル期には東京・湾岸部の地価高騰の恩恵を受けそうな銘柄に投資家の資金が流入したが、こうした経験則を踏まえると、築地再開発による地価の上昇期待を背景に、周辺に本社を構える銘柄への関心が高まることも考えられる。
東京都中央区築地に本社を置く企業には、冷凍食品のニチレイ <2871> [東証Ｐ]、空間ソリューション事業のフィル・カンパニー <3267> [東証Ｐ]、船舶用エンジンの三井Ｅ＆Ｓ <7003> [東証Ｐ]、映画・演劇の松竹 <9601> [東証Ｐ]、コンクリート二次製品の旭コンクリート工業 <5268> [東証Ｓ]などがある。周辺部では物流事業の山九 <9065> [東証Ｐ]や、外航海運とともに不動産事業を展開する乾汽船 <9308> [東証Ｓ]が勝どきに、鉄構建設物の巴コーポレーション <1921> [東証Ｓ]が月島に本社を構えている。
このほか、東京都は再開発事業者に対し、ホテルや国際会議場など国際的な交流拠点の整備も開発の条件に挙げているようだ。貸会議室とともにホテルや大型宴会施設を展開するティーケーピー <3479> [東証Ｇ]や、イベント・展示会の博展 <2173> [東証Ｇ]、音響・映像サービスのヒビノ <2469> [東証Ｓ]も、関連銘柄として注視しておきたい。
9月7日、日本経済新聞が、三井不動産を主体とする特別目的会社（SPC）による再開発事業案の概要を報じている。記事によれば、SPCには読売新聞なども参加。総事業費は8000億円から9000億円で、多目的スタジアムのほか、ホテルやオフィス、住居棟などの建設が含まれるとしている。
「築地市場跡地は都有地で、東京都はこの土地を70年間貸し付ける計画で、その公募期限が8月31日でした。小池百合子都知事は9月1日の会見で、複数の事業者から提案があったことを明らかにしていますが、三井不動産や鹿島、大成建設などゼネコン数社が出資するSPCが『本命』と見ていいでしょう」（週刊誌記者）
再開発の地区は約20ヘクタールで、東京ドーム4個ぶんの広さ。銀座にも隣接する超一等地とあって、「都内最後の大規模再開発」ともいわれる。なかでも注目度が高いのが、スタジアムだ。
「SPCの主体が三井不動産、そして読売新聞が参加することで、新しいスタジアムは巨人の本拠地になる可能性が高い。東京ドームは1988年の開業からすでに35年が経過。老朽化が目立ち、いずれ建て替えか移転が必要です。
そんななか、2021年には、東京ドームを所有する株式会社東京ドームが三井不動産の子会社となり、読売新聞も同社の株式を取得しています。これらの状況を考えると、ジャイアンツが築地の新スタジアムに本拠地を移すというのは、既定路線のようにも思えます」
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452212 匿名さん
港南二丁目の品川シーズンテラスに行くと、ガーデンバーベキュー楽しんでいる人たちの背後に高輪ゲートウェイシティ四街区、複合棟Ⅰが威容を現してきました。シーズンテラスから高輪ゲートウェイシティへの歩行者専用通路も建設中。凄いことになってきましたね。
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452216 匿名さん
シーズンテラスは高輪ゲートウェイ駅が最寄り駅になります。
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452227 匿名さん
大規模集客施設に地下鉄・高速延伸計画、東京の魅力を発信する国際拠点整備でマネーは動く―
旧築地市場の 再開発に向けた動きが本格化しつつある。大規模集客施設に加え、新たな交通インフラの整備が次々と進むと見込まれており、東京23区内で最大級の再開発プロジェクトとなるとみられている。今回の株探トップ特集では、築地の再開発の恩恵で業績拡大が期待できそうな銘柄をリストアップしていく。
●動き出す23区内最大の再開発プロジェクト
都営大江戸線「築地市場」駅から地上に出ると、仮設フェンスで区切られた一角が目に飛び込んでくる。かつての魚河岸、築地市場跡地だ。世界最大級の取引規模を誇った同市場は2018年に豊洲に移転し、現在は更地となっている。
浜離宮恩賜庭園と隅田川に面し、銀座エリアにも近接する都内の一等地の再開発に向け、東京都はこのほど民間企業からの事業提案を募集し、8月31日に受付を終了した。翌9月1日の定例記者会見で小池百合子都知事は「複数のグループから提案を受け付けた」と表明。今後は外部有識者委員会による審査作業が進められることとなる。
再開発の対象地区はおよそ20ヘクタールに上り、東京ドーム4個分に相当する。東京都は19年3月に今後の将来像などを示した「築地まちづくり方針」を策定。そのなかで土地の利用方針として、大規模な集客・交流施設や、展示場機能を備えた国際会議場、上質なホテル、水辺を活用した「にぎわい空間」を整備する構想が示されている。事業予定者は24年3月頃に決定される見込みだが、再開発はこれまでに示された方針を踏まえて行われることとなりそうだ。
●提案事業者巡る報道で広がる思惑
事業予定者や事業提案などについて、都は審査終了後に公表するとしているが、8月30日付の日本経済新聞朝刊は、「東京都が募集している築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業者に三井不動産を中心とした企業連合が応募することが29日、わかった」と報じている。三井不動産 <8801> [東証Ｐ]の企業連合が特別目的会社（SPC）を設立し、大成建設 <1801> [東証Ｐ]や鹿島 <1812> [東証Ｐ]など複数のゼネコンが出資するという。
三井不と聞いて、20年11月に発表された東京ドームへのTOB（株式公開買い付け）を思い起こす投資家は多いに違いない。TOBを通じて東京ドームを完全子会社化した後、読売新聞グループ本社（東京都千代田区）に東京ドームの株式の一部を譲渡し、同社への出資割合を三井不80％、読売20％とした。
読売はマイナー出資ではあるものの、東京ドームとの資本関係を持つことは、読売巨人軍主催試合において球団とスタジアムの一体運営が可能になるというメリットがあるとしている。しかし東京ドームは1988年3月の開業からすでに35年が経過し、この間、国内では屋根を開閉できるドーム球場の建設が相次いだ。野球観戦のみならず、周辺施設を交えてさまざまな体験が楽しめる「ボールパーク」文化も定着しつつあるなか、今回の築地再開発を機に、巨人軍の新たな本拠地となる球場が建設されるとの見方が一部でまことしやかにささやかれている。
●新球場建設なら東京ドーム関連に脚光
実際に、東京ドームに代わる新たな球場建設の計画が実現に向かった場合、スタジアム設備を手掛ける銘柄群の一角に特需の期待が膨らみそうだ。東京ドームにはパナソニック ホールディングス <6752> [東証Ｐ]製の照明制御システムが納入されているが、小糸製作所 <7276> [東証Ｐ]傘下のコイト電工は、京セラドーム大阪や福岡PayPayドームに照明設備を設置した実績を持ち、激しい受注競争を繰り広げそうだ。
22年の大規模改修後に東京ドームのクリエイティブ演出を傘下企業がプロデュースしたソニーグループ <6758> [東証Ｐ]や、大型映像装置「オーロラビジョン」を手掛ける三菱電機 <6503> [東証Ｐ]なども、自社の技術力をアピールする機会となるだろう。
更に、防災設備の能美防災 <6744> [東証Ｐ]と、同社を子会社に持つセコム <9735> [東証Ｐ]は東京ドームに社名広告を出す企業とあって、投資家の連想を呼び起こしやすい。業務用空調の新晃工業 <6458> [東証Ｐ]は東京ドームの空調設計に参画した過去を持つ。東京ドームの空調設備の施工を手掛けた高砂熱学工業 <1969> [東証Ｐ]とともに、受注を獲得した際の業績への好影響が期待される。
●「三井広報委員会」会員企業も要マーク
新球場に限らず、実際に築地再開発の事業者に三井不の企業連合が選定された場合は、「三井広報委員会」や「二木会」の会員企業のなかから、事業に積極的に関与する企業が現れそうだ。三井不側の再開発案では、次世代型モビリティーの活用も検討されているもようだが、例えば二木会企業のトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]や、同社のグループ企業であるＳＵＢＡＲＵ <7270> [東証Ｐ]などが、こうした分野に参画するストーリーが想像できる。
三井広報委員会の会員企業には、日本製鋼所 <5631> [東証Ｐ]や三井住友建設 <1821> [東証Ｐ]、三機工業 <1961> [東証Ｐ]のほか、サッポロホールディングス <2501> [東証Ｐ]傘下のサッポロビール、三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証Ｐ]などが名を連ねている。
●地下鉄新線・首都高延伸・河川計画も注視
再開発にあわせて、築地周辺の都市計画が一気に進むことも期待されている。鉄道インフラでは、東京駅から築地一帯を経由し、勝どき、豊洲市場、有明・東京ビッグサイトを結ぶ新たな地下鉄路線の建設構想があり、東京都は40年までの開業を目指しているようだ。この新路線については、東京駅への延伸構想があるつくばエクスプレスや、ＪＲ東日本 <9020> [東証Ｐ]の「羽田空港アクセス線」との接続も検討されているという。
首都高速湾岸線の東雲ジャンクションから晴海エリアに延びる首都高10号晴海線も、築地エリアを経由して都心環状線と接続する案が存在する。現行の晴海出入口より先は、地下式になる見通しだ。
実際にこれらの建設計画が実現に向かった際には、大手ゼネコンのほか、シールドマシン事業を川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]との合弁で展開する日立造船 <7004> [東証Ｐ]、シールドマシンの部品製造や組み立て工事を手掛けるジャパンエンジンコーポレーション <6016> [東証Ｓ]などに思惑が広がる可能性がある。道路表示装置の星和電機 <6748> [東証Ｓ]や、土壌処理のダイセキ環境ソリューション <1712> [東証Ｐ]の業績にもプラス効果をもたらしそうだ。
防災船着場を含む「水辺の利活用」に向けた整備も加速する公算が大きい。海上とともに河川でも数多くの工事実績を持つ不動テトラ <1813> [東証Ｐ]や、河川護岸用の資材を製品群に持つ前田工繊 <7821> [東証Ｐ]などに注目が集まる余地がある。
●築地本社の企業群には地価上昇の連想
バブル期には東京・湾岸部の地価高騰の恩恵を受けそうな銘柄に投資家の資金が流入したが、こうした経験則を踏まえると、築地再開発による地価の上昇期待を背景に、周辺に本社を構える銘柄への関心が高まることも考えられる。
東京都中央区築地に本社を置く企業には、冷凍食品のニチレイ <2871> [東証Ｐ]、空間ソリューション事業のフィル・カンパニー <3267> [東証Ｐ]、船舶用エンジンの三井Ｅ＆Ｓ <7003> [東証Ｐ]、映画・演劇の松竹 <9601> [東証Ｐ]、コンクリート二次製品の旭コンクリート工業 <5268> [東証Ｓ]などがある。周辺部では物流事業の山九 <9065> [東証Ｐ]や、外航海運とともに不動産事業を展開する乾汽船 <9308> [東証Ｓ]が勝どきに、鉄構建設物の巴コーポレーション <1921> [東証Ｓ]が月島に本社を構えている。
このほか、東京都は再開発事業者に対し、ホテルや国際会議場など国際的な交流拠点の整備も開発の条件に挙げているようだ。貸会議室とともにホテルや大型宴会施設を展開するティーケーピー <3479> [東証Ｇ]や、イベント・展示会の博展 <2173> [東証Ｇ]、音響・映像サービスのヒビノ <2469> [東証Ｓ]も、関連銘柄として注視しておきたい。
9月7日、日本経済新聞が、三井不動産を主体とする特別目的会社（SPC）による再開発事業案の概要を報じている。記事によれば、SPCには読売新聞なども参加。総事業費は8000億円から9000億円で、多目的スタジアムのほか、ホテルやオフィス、住居棟などの建設が含まれるとしている。
「築地市場跡地は都有地で、東京都はこの土地を70年間貸し付ける計画で、その公募期限が8月31日でした。小池百合子都知事は9月1日の会見で、複数の事業者から提案があったことを明らかにしていますが、三井不動産や鹿島、大成建設などゼネコン数社が出資するSPCが『本命』と見ていいでしょう」（週刊誌記者）
再開発の地区は約20ヘクタールで、東京ドーム4個ぶんの広さ。銀座にも隣接する超一等地とあって、「都内最後の大規模再開発」ともいわれる。なかでも注目度が高いのが、スタジアムだ。
「SPCの主体が三井不動産、そして読売新聞が参加することで、新しいスタジアムは巨人の本拠地になる可能性が高い。東京ドームは1988年の開業からすでに35年が経過。老朽化が目立ち、いずれ建て替えか移転が必要です。
そんななか、2021年には、東京ドームを所有する株式会社東京ドームが三井不動産の子会社となり、読売新聞も同社の株式を取得しています。これらの状況を考えると、ジャイアンツが築地の新スタジアムに本拠地を移すというのは、既定路線のようにも思えます」
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452244 匿名さん
じーじ夜食だよ！
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452245 匿名さん
港南は道端で家畜が脱糞してたりするし、湾岸で一番臭いですよ。有明の方が間違いなく環境良いですよ。
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452246 匿名さん
ま
仕方ないよ
羽田線越えたら 即終了です
ただ
発狂だけは許されてるようですね
(爆笑)-
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452277 匿名さん
環境の良い港南？？？
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452279 ご近所さん
環境の良い港南
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452280 ご近所さん
環境の良い港南
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452281 ご近所さん
港南より有明の方が遥かに臭いし汚いし不潔ですよ。
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452305 ご近所さん
俺の日常はこちら
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452306 ご近所さん
俺の日常はこちら
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452309 匿名さん
次長は嘘と捏造と荒らしと自作自演しかしないからな。運河だけじゃなくて人間も臭くて汚い。
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452310 匿名さん
また次長の迷惑荒らし連投ですね。。
この10年以上、湾岸エリアに対しての嫌がらせ連投迷惑行為をされている方との話。
管理人さんの警告すら無視をしてルール違反の好き放題です。アクセス禁止措置もイタチごっこの状態でかなり手を焼いておられるでしょうね。どうも港南の僻地のタワーマンションを失敗購入した事が引き金のようです。マンション内でも有名人で、住民からも忌み嫌われ、趣味も友人もなく、孤独で1人寂しくロビーで冷めたコンビニ弁当を食べる毎日のようです。悲惨な人生ですよね。-
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452311 匿名さん
ま
仕方ないよ
羽田線越えたら 即終了です
ただ
発狂だけは許されてるようですね
(爆笑)-
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452312 匿名さん
大規模集客施設に地下鉄・高速延伸計画、東京の魅力を発信する国際拠点整備でマネーは動く―
旧築地市場の 再開発に向けた動きが本格化しつつある。大規模集客施設に加え、新たな交通インフラの整備が次々と進むと見込まれており、東京23区内で最大級の再開発プロジェクトとなるとみられている。今回の株探トップ特集では、築地の再開発の恩恵で業績拡大が期待できそうな銘柄をリストアップしていく。
●動き出す23区内最大の再開発プロジェクト
都営大江戸線「築地市場」駅から地上に出ると、仮設フェンスで区切られた一角が目に飛び込んでくる。かつての魚河岸、築地市場跡地だ。世界最大級の取引規模を誇った同市場は2018年に豊洲に移転し、現在は更地となっている。
浜離宮恩賜庭園と隅田川に面し、銀座エリアにも近接する都内の一等地の再開発に向け、東京都はこのほど民間企業からの事業提案を募集し、8月31日に受付を終了した。翌9月1日の定例記者会見で小池百合子都知事は「複数のグループから提案を受け付けた」と表明。今後は外部有識者委員会による審査作業が進められることとなる。
再開発の対象地区はおよそ20ヘクタールに上り、東京ドーム4個分に相当する。東京都は19年3月に今後の将来像などを示した「築地まちづくり方針」を策定。そのなかで土地の利用方針として、大規模な集客・交流施設や、展示場機能を備えた国際会議場、上質なホテル、水辺を活用した「にぎわい空間」を整備する構想が示されている。事業予定者は24年3月頃に決定される見込みだが、再開発はこれまでに示された方針を踏まえて行われることとなりそうだ。
●提案事業者巡る報道で広がる思惑
事業予定者や事業提案などについて、都は審査終了後に公表するとしているが、8月30日付の日本経済新聞朝刊は、「東京都が募集している築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業者に三井不動産を中心とした企業連合が応募することが29日、わかった」と報じている。三井不動産 <8801> [東証Ｐ]の企業連合が特別目的会社（SPC）を設立し、大成建設 <1801> [東証Ｐ]や鹿島 <1812> [東証Ｐ]など複数のゼネコンが出資するという。
三井不と聞いて、20年11月に発表された東京ドームへのTOB（株式公開買い付け）を思い起こす投資家は多いに違いない。TOBを通じて東京ドームを完全子会社化した後、読売新聞グループ本社（東京都千代田区）に東京ドームの株式の一部を譲渡し、同社への出資割合を三井不80％、読売20％とした。
読売はマイナー出資ではあるものの、東京ドームとの資本関係を持つことは、読売巨人軍主催試合において球団とスタジアムの一体運営が可能になるというメリットがあるとしている。しかし東京ドームは1988年3月の開業からすでに35年が経過し、この間、国内では屋根を開閉できるドーム球場の建設が相次いだ。野球観戦のみならず、周辺施設を交えてさまざまな体験が楽しめる「ボールパーク」文化も定着しつつあるなか、今回の築地再開発を機に、巨人軍の新たな本拠地となる球場が建設されるとの見方が一部でまことしやかにささやかれている。
●新球場建設なら東京ドーム関連に脚光
実際に、東京ドームに代わる新たな球場建設の計画が実現に向かった場合、スタジアム設備を手掛ける銘柄群の一角に特需の期待が膨らみそうだ。東京ドームにはパナソニック ホールディングス <6752> [東証Ｐ]製の照明制御システムが納入されているが、小糸製作所 <7276> [東証Ｐ]傘下のコイト電工は、京セラドーム大阪や福岡PayPayドームに照明設備を設置した実績を持ち、激しい受注競争を繰り広げそうだ。
22年の大規模改修後に東京ドームのクリエイティブ演出を傘下企業がプロデュースしたソニーグループ <6758> [東証Ｐ]や、大型映像装置「オーロラビジョン」を手掛ける三菱電機 <6503> [東証Ｐ]なども、自社の技術力をアピールする機会となるだろう。
更に、防災設備の能美防災 <6744> [東証Ｐ]と、同社を子会社に持つセコム <9735> [東証Ｐ]は東京ドームに社名広告を出す企業とあって、投資家の連想を呼び起こしやすい。業務用空調の新晃工業 <6458> [東証Ｐ]は東京ドームの空調設計に参画した過去を持つ。東京ドームの空調設備の施工を手掛けた高砂熱学工業 <1969> [東証Ｐ]とともに、受注を獲得した際の業績への好影響が期待される。
●「三井広報委員会」会員企業も要マーク
新球場に限らず、実際に築地再開発の事業者に三井不の企業連合が選定された場合は、「三井広報委員会」や「二木会」の会員企業のなかから、事業に積極的に関与する企業が現れそうだ。三井不側の再開発案では、次世代型モビリティーの活用も検討されているもようだが、例えば二木会企業のトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]や、同社のグループ企業であるＳＵＢＡＲＵ <7270> [東証Ｐ]などが、こうした分野に参画するストーリーが想像できる。
三井広報委員会の会員企業には、日本製鋼所 <5631> [東証Ｐ]や三井住友建設 <1821> [東証Ｐ]、三機工業 <1961> [東証Ｐ]のほか、サッポロホールディングス <2501> [東証Ｐ]傘下のサッポロビール、三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証Ｐ]などが名を連ねている。
●地下鉄新線・首都高延伸・河川計画も注視
再開発にあわせて、築地周辺の都市計画が一気に進むことも期待されている。鉄道インフラでは、東京駅から築地一帯を経由し、勝どき、豊洲市場、有明・東京ビッグサイトを結ぶ新たな地下鉄路線の建設構想があり、東京都は40年までの開業を目指しているようだ。この新路線については、東京駅への延伸構想があるつくばエクスプレスや、ＪＲ東日本 <9020> [東証Ｐ]の「羽田空港アクセス線」との接続も検討されているという。
首都高速湾岸線の東雲ジャンクションから晴海エリアに延びる首都高10号晴海線も、築地エリアを経由して都心環状線と接続する案が存在する。現行の晴海出入口より先は、地下式になる見通しだ。
実際にこれらの建設計画が実現に向かった際には、大手ゼネコンのほか、シールドマシン事業を川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]との合弁で展開する日立造船 <7004> [東証Ｐ]、シールドマシンの部品製造や組み立て工事を手掛けるジャパンエンジンコーポレーション <6016> [東証Ｓ]などに思惑が広がる可能性がある。道路表示装置の星和電機 <6748> [東証Ｓ]や、土壌処理のダイセキ環境ソリューション <1712> [東証Ｐ]の業績にもプラス効果をもたらしそうだ。
防災船着場を含む「水辺の利活用」に向けた整備も加速する公算が大きい。海上とともに河川でも数多くの工事実績を持つ不動テトラ <1813> [東証Ｐ]や、河川護岸用の資材を製品群に持つ前田工繊 <7821> [東証Ｐ]などに注目が集まる余地がある。
●築地本社の企業群には地価上昇の連想
バブル期には東京・湾岸部の地価高騰の恩恵を受けそうな銘柄に投資家の資金が流入したが、こうした経験則を踏まえると、築地再開発による地価の上昇期待を背景に、周辺に本社を構える銘柄への関心が高まることも考えられる。
東京都中央区築地に本社を置く企業には、冷凍食品のニチレイ <2871> [東証Ｐ]、空間ソリューション事業のフィル・カンパニー <3267> [東証Ｐ]、船舶用エンジンの三井Ｅ＆Ｓ <7003> [東証Ｐ]、映画・演劇の松竹 <9601> [東証Ｐ]、コンクリート二次製品の旭コンクリート工業 <5268> [東証Ｓ]などがある。周辺部では物流事業の山九 <9065> [東証Ｐ]や、外航海運とともに不動産事業を展開する乾汽船 <9308> [東証Ｓ]が勝どきに、鉄構建設物の巴コーポレーション <1921> [東証Ｓ]が月島に本社を構えている。
このほか、東京都は再開発事業者に対し、ホテルや国際会議場など国際的な交流拠点の整備も開発の条件に挙げているようだ。貸会議室とともにホテルや大型宴会施設を展開するティーケーピー <3479> [東証Ｇ]や、イベント・展示会の博展 <2173> [東証Ｇ]、音響・映像サービスのヒビノ <2469> [東証Ｓ]も、関連銘柄として注視しておきたい。
9月7日、日本経済新聞が、三井不動産を主体とする特別目的会社（SPC）による再開発事業案の概要を報じている。記事によれば、SPCには読売新聞なども参加。総事業費は8000億円から9000億円で、多目的スタジアムのほか、ホテルやオフィス、住居棟などの建設が含まれるとしている。
「築地市場跡地は都有地で、東京都はこの土地を70年間貸し付ける計画で、その公募期限が8月31日でした。小池百合子都知事は9月1日の会見で、複数の事業者から提案があったことを明らかにしていますが、三井不動産や鹿島、大成建設などゼネコン数社が出資するSPCが『本命』と見ていいでしょう」（週刊誌記者）
再開発の地区は約20ヘクタールで、東京ドーム4個ぶんの広さ。銀座にも隣接する超一等地とあって、「都内最後の大規模再開発」ともいわれる。なかでも注目度が高いのが、スタジアムだ。
「SPCの主体が三井不動産、そして読売新聞が参加することで、新しいスタジアムは巨人の本拠地になる可能性が高い。東京ドームは1988年の開業からすでに35年が経過。老朽化が目立ち、いずれ建て替えか移転が必要です。
そんななか、2021年には、東京ドームを所有する株式会社東京ドームが三井不動産の子会社となり、読売新聞も同社の株式を取得しています。これらの状況を考えると、ジャイアンツが築地の新スタジアムに本拠地を移すというのは、既定路線のようにも思えます」
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452315 匿名さん
永久にこうだからね
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452338 匿名さん
いまから港南マンション買うとするとリビオ港南計画や報知新聞跡地の東急、天王洲アイルの三井の発表待つか。それとも中古のワールドシティタワーズ、品川イーストシティタワー、シティテラス品川イーストか。
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452339 匿名さん
大規模集客施設に地下鉄・高速延伸計画、東京の魅力を発信する国際拠点整備でマネーは動く―
旧築地市場の 再開発に向けた動きが本格化しつつある。大規模集客施設に加え、新たな交通インフラの整備が次々と進むと見込まれており、東京23区内で最大級の再開発プロジェクトとなるとみられている。今回の株探トップ特集では、築地の再開発の恩恵で業績拡大が期待できそうな銘柄をリストアップしていく。
●動き出す23区内最大の再開発プロジェクト
都営大江戸線「築地市場」駅から地上に出ると、仮設フェンスで区切られた一角が目に飛び込んでくる。かつての魚河岸、築地市場跡地だ。世界最大級の取引規模を誇った同市場は2018年に豊洲に移転し、現在は更地となっている。
浜離宮恩賜庭園と隅田川に面し、銀座エリアにも近接する都内の一等地の再開発に向け、東京都はこのほど民間企業からの事業提案を募集し、8月31日に受付を終了した。翌9月1日の定例記者会見で小池百合子都知事は「複数のグループから提案を受け付けた」と表明。今後は外部有識者委員会による審査作業が進められることとなる。
再開発の対象地区はおよそ20ヘクタールに上り、東京ドーム4個分に相当する。東京都は19年3月に今後の将来像などを示した「築地まちづくり方針」を策定。そのなかで土地の利用方針として、大規模な集客・交流施設や、展示場機能を備えた国際会議場、上質なホテル、水辺を活用した「にぎわい空間」を整備する構想が示されている。事業予定者は24年3月頃に決定される見込みだが、再開発はこれまでに示された方針を踏まえて行われることとなりそうだ。
●提案事業者巡る報道で広がる思惑
事業予定者や事業提案などについて、都は審査終了後に公表するとしているが、8月30日付の日本経済新聞朝刊は、「東京都が募集している築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業者に三井不動産を中心とした企業連合が応募することが29日、わかった」と報じている。三井不動産 <8801> [東証Ｐ]の企業連合が特別目的会社（SPC）を設立し、大成建設 <1801> [東証Ｐ]や鹿島 <1812> [東証Ｐ]など複数のゼネコンが出資するという。
三井不と聞いて、20年11月に発表された東京ドームへのTOB（株式公開買い付け）を思い起こす投資家は多いに違いない。TOBを通じて東京ドームを完全子会社化した後、読売新聞グループ本社（東京都千代田区）に東京ドームの株式の一部を譲渡し、同社への出資割合を三井不80％、読売20％とした。
読売はマイナー出資ではあるものの、東京ドームとの資本関係を持つことは、読売巨人軍主催試合において球団とスタジアムの一体運営が可能になるというメリットがあるとしている。しかし東京ドームは1988年3月の開業からすでに35年が経過し、この間、国内では屋根を開閉できるドーム球場の建設が相次いだ。野球観戦のみならず、周辺施設を交えてさまざまな体験が楽しめる「ボールパーク」文化も定着しつつあるなか、今回の築地再開発を機に、巨人軍の新たな本拠地となる球場が建設されるとの見方が一部でまことしやかにささやかれている。
●新球場建設なら東京ドーム関連に脚光
実際に、東京ドームに代わる新たな球場建設の計画が実現に向かった場合、スタジアム設備を手掛ける銘柄群の一角に特需の期待が膨らみそうだ。東京ドームにはパナソニック ホールディングス <6752> [東証Ｐ]製の照明制御システムが納入されているが、小糸製作所 <7276> [東証Ｐ]傘下のコイト電工は、京セラドーム大阪や福岡PayPayドームに照明設備を設置した実績を持ち、激しい受注競争を繰り広げそうだ。
22年の大規模改修後に東京ドームのクリエイティブ演出を傘下企業がプロデュースしたソニーグループ <6758> [東証Ｐ]や、大型映像装置「オーロラビジョン」を手掛ける三菱電機 <6503> [東証Ｐ]なども、自社の技術力をアピールする機会となるだろう。
更に、防災設備の能美防災 <6744> [東証Ｐ]と、同社を子会社に持つセコム <9735> [東証Ｐ]は東京ドームに社名広告を出す企業とあって、投資家の連想を呼び起こしやすい。業務用空調の新晃工業 <6458> [東証Ｐ]は東京ドームの空調設計に参画した過去を持つ。東京ドームの空調設備の施工を手掛けた高砂熱学工業 <1969> [東証Ｐ]とともに、受注を獲得した際の業績への好影響が期待される。
●「三井広報委員会」会員企業も要マーク
新球場に限らず、実際に築地再開発の事業者に三井不の企業連合が選定された場合は、「三井広報委員会」や「二木会」の会員企業のなかから、事業に積極的に関与する企業が現れそうだ。三井不側の再開発案では、次世代型モビリティーの活用も検討されているもようだが、例えば二木会企業のトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]や、同社のグループ企業であるＳＵＢＡＲＵ <7270> [東証Ｐ]などが、こうした分野に参画するストーリーが想像できる。
三井広報委員会の会員企業には、日本製鋼所 <5631> [東証Ｐ]や三井住友建設 <1821> [東証Ｐ]、三機工業 <1961> [東証Ｐ]のほか、サッポロホールディングス <2501> [東証Ｐ]傘下のサッポロビール、三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証Ｐ]などが名を連ねている。
●地下鉄新線・首都高延伸・河川計画も注視
再開発にあわせて、築地周辺の都市計画が一気に進むことも期待されている。鉄道インフラでは、東京駅から築地一帯を経由し、勝どき、豊洲市場、有明・東京ビッグサイトを結ぶ新たな地下鉄路線の建設構想があり、東京都は40年までの開業を目指しているようだ。この新路線については、東京駅への延伸構想があるつくばエクスプレスや、ＪＲ東日本 <9020> [東証Ｐ]の「羽田空港アクセス線」との接続も検討されているという。
首都高速湾岸線の東雲ジャンクションから晴海エリアに延びる首都高10号晴海線も、築地エリアを経由して都心環状線と接続する案が存在する。現行の晴海出入口より先は、地下式になる見通しだ。
実際にこれらの建設計画が実現に向かった際には、大手ゼネコンのほか、シールドマシン事業を川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]との合弁で展開する日立造船 <7004> [東証Ｐ]、シールドマシンの部品製造や組み立て工事を手掛けるジャパンエンジンコーポレーション <6016> [東証Ｓ]などに思惑が広がる可能性がある。道路表示装置の星和電機 <6748> [東証Ｓ]や、土壌処理のダイセキ環境ソリューション <1712> [東証Ｐ]の業績にもプラス効果をもたらしそうだ。
防災船着場を含む「水辺の利活用」に向けた整備も加速する公算が大きい。海上とともに河川でも数多くの工事実績を持つ不動テトラ <1813> [東証Ｐ]や、河川護岸用の資材を製品群に持つ前田工繊 <7821> [東証Ｐ]などに注目が集まる余地がある。
●築地本社の企業群には地価上昇の連想
バブル期には東京・湾岸部の地価高騰の恩恵を受けそうな銘柄に投資家の資金が流入したが、こうした経験則を踏まえると、築地再開発による地価の上昇期待を背景に、周辺に本社を構える銘柄への関心が高まることも考えられる。
東京都中央区築地に本社を置く企業には、冷凍食品のニチレイ <2871> [東証Ｐ]、空間ソリューション事業のフィル・カンパニー <3267> [東証Ｐ]、船舶用エンジンの三井Ｅ＆Ｓ <7003> [東証Ｐ]、映画・演劇の松竹 <9601> [東証Ｐ]、コンクリート二次製品の旭コンクリート工業 <5268> [東証Ｓ]などがある。周辺部では物流事業の山九 <9065> [東証Ｐ]や、外航海運とともに不動産事業を展開する乾汽船 <9308> [東証Ｓ]が勝どきに、鉄構建設物の巴コーポレーション <1921> [東証Ｓ]が月島に本社を構えている。
このほか、東京都は再開発事業者に対し、ホテルや国際会議場など国際的な交流拠点の整備も開発の条件に挙げているようだ。貸会議室とともにホテルや大型宴会施設を展開するティーケーピー <3479> [東証Ｇ]や、イベント・展示会の博展 <2173> [東証Ｇ]、音響・映像サービスのヒビノ <2469> [東証Ｓ]も、関連銘柄として注視しておきたい。
9月7日、日本経済新聞が、三井不動産を主体とする特別目的会社（SPC）による再開発事業案の概要を報じている。記事によれば、SPCには読売新聞なども参加。総事業費は8000億円から9000億円で、多目的スタジアムのほか、ホテルやオフィス、住居棟などの建設が含まれるとしている。
「築地市場跡地は都有地で、東京都はこの土地を70年間貸し付ける計画で、その公募期限が8月31日でした。小池百合子都知事は9月1日の会見で、複数の事業者から提案があったことを明らかにしていますが、三井不動産や鹿島、大成建設などゼネコン数社が出資するSPCが『本命』と見ていいでしょう」（週刊誌記者）
再開発の地区は約20ヘクタールで、東京ドーム4個ぶんの広さ。銀座にも隣接する超一等地とあって、「都内最後の大規模再開発」ともいわれる。なかでも注目度が高いのが、スタジアムだ。
「SPCの主体が三井不動産、そして読売新聞が参加することで、新しいスタジアムは巨人の本拠地になる可能性が高い。東京ドームは1988年の開業からすでに35年が経過。老朽化が目立ち、いずれ建て替えか移転が必要です。
そんななか、2021年には、東京ドームを所有する株式会社東京ドームが三井不動産の子会社となり、読売新聞も同社の株式を取得しています。これらの状況を考えると、ジャイアンツが築地の新スタジアムに本拠地を移すというのは、既定路線のようにも思えます」
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452345 匿名さん
仕方ないんです
羽田線越えた瞬間に
終わり
発狂と嘘を繰り返す人生しか
残ってません
ま それが自然な流れですがね
（爆笑）-
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452346 匿名さん
たしかに、羽田線越えた時点で圧倒的な眺望と公園直結の環境の良さに
他の湾岸エリアはゼツボーして終わりますね。その上に徒歩圏での再開発目白押し。
絶対に越えられないものを見せつけられて発狂する人生になるのは自然な流れです。 -
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452347 匿名さん
たしかに、羽田線越えた時点で圧倒的な眺望と公園直結の環境の良さに
他の湾岸エリアはゼツボーして終わりますね。その上に徒歩圏での再開発目白押し。
絶対に越えられないものを見せつけられて発狂する人生になるのは自然な流れです。-
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452349 マンション検討中さん
たしかに、羽田線越えた時点で圧倒的な眺望と公園直結の環境の良さに
他の湾岸エリアはゼツボーして終わりますね。その上に徒歩圏での再開発目白押し。
絶対に越えられないものを見せつけられて発狂する人生になるのは自然な流れです。-
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452350 匿名さん
高輪の再開発を連投する人も築地再開発の長文を貼ってる人もやってる事は同じです。迷惑行為です。
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452351 匿名さん
小島慎一郎
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452377 匿名さん
羽田線越えた瞬間に
終わりましたね
残りの人生は
発狂と嘘を繰り返すだけ
いや～
同情します
（爆笑）
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452381 匿名さん
>>452380 匿名さん
ワールドシティタワーズに住んでますけど、日常の事なので眺望にしろ、環境にしろ圧倒的に良いとも感じないですよ。むしろ普通ですから。
それより他の湾岸エリアへのくだらないマウントは恥ずかしいのでやめませんか？-
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452382 匿名さん
アホハゲは港南住人に
多大な危害を与えてる自覚はあるのかね?
ねーだろな
キチガイだから -
452387 匿名さん
大規模集客施設に地下鉄・高速延伸計画、東京の魅力を発信する国際拠点整備でマネーは動く―
旧築地市場の 再開発に向けた動きが本格化しつつある。大規模集客施設に加え、新たな交通インフラの整備が次々と進むと見込まれており、東京23区内で最大級の再開発プロジェクトとなるとみられている。今回の株探トップ特集では、築地の再開発の恩恵で業績拡大が期待できそうな銘柄をリストアップしていく。
●動き出す23区内最大の再開発プロジェクト
都営大江戸線「築地市場」駅から地上に出ると、仮設フェンスで区切られた一角が目に飛び込んでくる。かつての魚河岸、築地市場跡地だ。世界最大級の取引規模を誇った同市場は2018年に豊洲に移転し、現在は更地となっている。
浜離宮恩賜庭園と隅田川に面し、銀座エリアにも近接する都内の一等地の再開発に向け、東京都はこのほど民間企業からの事業提案を募集し、8月31日に受付を終了した。翌9月1日の定例記者会見で小池百合子都知事は「複数のグループから提案を受け付けた」と表明。今後は外部有識者委員会による審査作業が進められることとなる。
再開発の対象地区はおよそ20ヘクタールに上り、東京ドーム4個分に相当する。東京都は19年3月に今後の将来像などを示した「築地まちづくり方針」を策定。そのなかで土地の利用方針として、大規模な集客・交流施設や、展示場機能を備えた国際会議場、上質なホテル、水辺を活用した「にぎわい空間」を整備する構想が示されている。事業予定者は24年3月頃に決定される見込みだが、再開発はこれまでに示された方針を踏まえて行われることとなりそうだ。
●提案事業者巡る報道で広がる思惑
事業予定者や事業提案などについて、都は審査終了後に公表するとしているが、8月30日付の日本経済新聞朝刊は、「東京都が募集している築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業者に三井不動産を中心とした企業連合が応募することが29日、わかった」と報じている。三井不動産 <8801> [東証Ｐ]の企業連合が特別目的会社（SPC）を設立し、大成建設 <1801> [東証Ｐ]や鹿島 <1812> [東証Ｐ]など複数のゼネコンが出資するという。
三井不と聞いて、20年11月に発表された東京ドームへのTOB（株式公開買い付け）を思い起こす投資家は多いに違いない。TOBを通じて東京ドームを完全子会社化した後、読売新聞グループ本社（東京都千代田区）に東京ドームの株式の一部を譲渡し、同社への出資割合を三井不80％、読売20％とした。
読売はマイナー出資ではあるものの、東京ドームとの資本関係を持つことは、読売巨人軍主催試合において球団とスタジアムの一体運営が可能になるというメリットがあるとしている。しかし東京ドームは1988年3月の開業からすでに35年が経過し、この間、国内では屋根を開閉できるドーム球場の建設が相次いだ。野球観戦のみならず、周辺施設を交えてさまざまな体験が楽しめる「ボールパーク」文化も定着しつつあるなか、今回の築地再開発を機に、巨人軍の新たな本拠地となる球場が建設されるとの見方が一部でまことしやかにささやかれている。
●新球場建設なら東京ドーム関連に脚光
実際に、東京ドームに代わる新たな球場建設の計画が実現に向かった場合、スタジアム設備を手掛ける銘柄群の一角に特需の期待が膨らみそうだ。東京ドームにはパナソニック ホールディングス <6752> [東証Ｐ]製の照明制御システムが納入されているが、小糸製作所 <7276> [東証Ｐ]傘下のコイト電工は、京セラドーム大阪や福岡PayPayドームに照明設備を設置した実績を持ち、激しい受注競争を繰り広げそうだ。
22年の大規模改修後に東京ドームのクリエイティブ演出を傘下企業がプロデュースしたソニーグループ <6758> [東証Ｐ]や、大型映像装置「オーロラビジョン」を手掛ける三菱電機 <6503> [東証Ｐ]なども、自社の技術力をアピールする機会となるだろう。
更に、防災設備の能美防災 <6744> [東証Ｐ]と、同社を子会社に持つセコム <9735> [東証Ｐ]は東京ドームに社名広告を出す企業とあって、投資家の連想を呼び起こしやすい。業務用空調の新晃工業 <6458> [東証Ｐ]は東京ドームの空調設計に参画した過去を持つ。東京ドームの空調設備の施工を手掛けた高砂熱学工業 <1969> [東証Ｐ]とともに、受注を獲得した際の業績への好影響が期待される。
●「三井広報委員会」会員企業も要マーク
新球場に限らず、実際に築地再開発の事業者に三井不の企業連合が選定された場合は、「三井広報委員会」や「二木会」の会員企業のなかから、事業に積極的に関与する企業が現れそうだ。三井不側の再開発案では、次世代型モビリティーの活用も検討されているもようだが、例えば二木会企業のトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]や、同社のグループ企業であるＳＵＢＡＲＵ <7270> [東証Ｐ]などが、こうした分野に参画するストーリーが想像できる。
三井広報委員会の会員企業には、日本製鋼所 <5631> [東証Ｐ]や三井住友建設 <1821> [東証Ｐ]、三機工業 <1961> [東証Ｐ]のほか、サッポロホールディングス <2501> [東証Ｐ]傘下のサッポロビール、三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証Ｐ]などが名を連ねている。
●地下鉄新線・首都高延伸・河川計画も注視
再開発にあわせて、築地周辺の都市計画が一気に進むことも期待されている。鉄道インフラでは、東京駅から築地一帯を経由し、勝どき、豊洲市場、有明・東京ビッグサイトを結ぶ新たな地下鉄路線の建設構想があり、東京都は40年までの開業を目指しているようだ。この新路線については、東京駅への延伸構想があるつくばエクスプレスや、ＪＲ東日本 <9020> [東証Ｐ]の「羽田空港アクセス線」との接続も検討されているという。
首都高速湾岸線の東雲ジャンクションから晴海エリアに延びる首都高10号晴海線も、築地エリアを経由して都心環状線と接続する案が存在する。現行の晴海出入口より先は、地下式になる見通しだ。
実際にこれらの建設計画が実現に向かった際には、大手ゼネコンのほか、シールドマシン事業を川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]との合弁で展開する日立造船 <7004> [東証Ｐ]、シールドマシンの部品製造や組み立て工事を手掛けるジャパンエンジンコーポレーション <6016> [東証Ｓ]などに思惑が広がる可能性がある。道路表示装置の星和電機 <6748> [東証Ｓ]や、土壌処理のダイセキ環境ソリューション <1712> [東証Ｐ]の業績にもプラス効果をもたらしそうだ。
防災船着場を含む「水辺の利活用」に向けた整備も加速する公算が大きい。海上とともに河川でも数多くの工事実績を持つ不動テトラ <1813> [東証Ｐ]や、河川護岸用の資材を製品群に持つ前田工繊 <7821> [東証Ｐ]などに注目が集まる余地がある。
●築地本社の企業群には地価上昇の連想
バブル期には東京・湾岸部の地価高騰の恩恵を受けそうな銘柄に投資家の資金が流入したが、こうした経験則を踏まえると、築地再開発による地価の上昇期待を背景に、周辺に本社を構える銘柄への関心が高まることも考えられる。
東京都中央区築地に本社を置く企業には、冷凍食品のニチレイ <2871> [東証Ｐ]、空間ソリューション事業のフィル・カンパニー <3267> [東証Ｐ]、船舶用エンジンの三井Ｅ＆Ｓ <7003> [東証Ｐ]、映画・演劇の松竹 <9601> [東証Ｐ]、コンクリート二次製品の旭コンクリート工業 <5268> [東証Ｓ]などがある。周辺部では物流事業の山九 <9065> [東証Ｐ]や、外航海運とともに不動産事業を展開する乾汽船 <9308> [東証Ｓ]が勝どきに、鉄構建設物の巴コーポレーション <1921> [東証Ｓ]が月島に本社を構えている。
このほか、東京都は再開発事業者に対し、ホテルや国際会議場など国際的な交流拠点の整備も開発の条件に挙げているようだ。貸会議室とともにホテルや大型宴会施設を展開するティーケーピー <3479> [東証Ｇ]や、イベント・展示会の博展 <2173> [東証Ｇ]、音響・映像サービスのヒビノ <2469> [東証Ｓ]も、関連銘柄として注視しておきたい。
9月7日、日本経済新聞が、三井不動産を主体とする特別目的会社（SPC）による再開発事業案の概要を報じている。記事によれば、SPCには読売新聞なども参加。総事業費は8000億円から9000億円で、多目的スタジアムのほか、ホテルやオフィス、住居棟などの建設が含まれるとしている。
「築地市場跡地は都有地で、東京都はこの土地を70年間貸し付ける計画で、その公募期限が8月31日でした。小池百合子都知事は9月1日の会見で、複数の事業者から提案があったことを明らかにしていますが、三井不動産や鹿島、大成建設などゼネコン数社が出資するSPCが『本命』と見ていいでしょう」（週刊誌記者）
再開発の地区は約20ヘクタールで、東京ドーム4個ぶんの広さ。銀座にも隣接する超一等地とあって、「都内最後の大規模再開発」ともいわれる。なかでも注目度が高いのが、スタジアムだ。
「SPCの主体が三井不動産、そして読売新聞が参加することで、新しいスタジアムは巨人の本拠地になる可能性が高い。東京ドームは1988年の開業からすでに35年が経過。老朽化が目立ち、いずれ建て替えか移転が必要です。
そんななか、2021年には、東京ドームを所有する株式会社東京ドームが三井不動産の子会社となり、読売新聞も同社の株式を取得しています。これらの状況を考えると、ジャイアンツが築地の新スタジアムに本拠地を移すというのは、既定路線のようにも思えます」
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452410 匿名さん
大規模集客施設に地下鉄・高速延伸計画、東京の魅力を発信する国際拠点整備でマネーは動く―
旧築地市場の 再開発に向けた動きが本格化しつつある。大規模集客施設に加え、新たな交通インフラの整備が次々と進むと見込まれており、東京23区内で最大級の再開発プロジェクトとなるとみられている。今回の株探トップ特集では、築地の再開発の恩恵で業績拡大が期待できそうな銘柄をリストアップしていく。
●動き出す23区内最大の再開発プロジェクト
都営大江戸線「築地市場」駅から地上に出ると、仮設フェンスで区切られた一角が目に飛び込んでくる。かつての魚河岸、築地市場跡地だ。世界最大級の取引規模を誇った同市場は2018年に豊洲に移転し、現在は更地となっている。
浜離宮恩賜庭園と隅田川に面し、銀座エリアにも近接する都内の一等地の再開発に向け、東京都はこのほど民間企業からの事業提案を募集し、8月31日に受付を終了した。翌9月1日の定例記者会見で小池百合子都知事は「複数のグループから提案を受け付けた」と表明。今後は外部有識者委員会による審査作業が進められることとなる。
再開発の対象地区はおよそ20ヘクタールに上り、東京ドーム4個分に相当する。東京都は19年3月に今後の将来像などを示した「築地まちづくり方針」を策定。そのなかで土地の利用方針として、大規模な集客・交流施設や、展示場機能を備えた国際会議場、上質なホテル、水辺を活用した「にぎわい空間」を整備する構想が示されている。事業予定者は24年3月頃に決定される見込みだが、再開発はこれまでに示された方針を踏まえて行われることとなりそうだ。
●提案事業者巡る報道で広がる思惑
事業予定者や事業提案などについて、都は審査終了後に公表するとしているが、8月30日付の日本経済新聞朝刊は、「東京都が募集している築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業者に三井不動産を中心とした企業連合が応募することが29日、わかった」と報じている。三井不動産 <8801> [東証Ｐ]の企業連合が特別目的会社（SPC）を設立し、大成建設 <1801> [東証Ｐ]や鹿島 <1812> [東証Ｐ]など複数のゼネコンが出資するという。
三井不と聞いて、20年11月に発表された東京ドームへのTOB（株式公開買い付け）を思い起こす投資家は多いに違いない。TOBを通じて東京ドームを完全子会社化した後、読売新聞グループ本社（東京都千代田区）に東京ドームの株式の一部を譲渡し、同社への出資割合を三井不80％、読売20％とした。
読売はマイナー出資ではあるものの、東京ドームとの資本関係を持つことは、読売巨人軍主催試合において球団とスタジアムの一体運営が可能になるというメリットがあるとしている。しかし東京ドームは1988年3月の開業からすでに35年が経過し、この間、国内では屋根を開閉できるドーム球場の建設が相次いだ。野球観戦のみならず、周辺施設を交えてさまざまな体験が楽しめる「ボールパーク」文化も定着しつつあるなか、今回の築地再開発を機に、巨人軍の新たな本拠地となる球場が建設されるとの見方が一部でまことしやかにささやかれている。
●新球場建設なら東京ドーム関連に脚光
実際に、東京ドームに代わる新たな球場建設の計画が実現に向かった場合、スタジアム設備を手掛ける銘柄群の一角に特需の期待が膨らみそうだ。東京ドームにはパナソニック ホールディングス <6752> [東証Ｐ]製の照明制御システムが納入されているが、小糸製作所 <7276> [東証Ｐ]傘下のコイト電工は、京セラドーム大阪や福岡PayPayドームに照明設備を設置した実績を持ち、激しい受注競争を繰り広げそうだ。
22年の大規模改修後に東京ドームのクリエイティブ演出を傘下企業がプロデュースしたソニーグループ <6758> [東証Ｐ]や、大型映像装置「オーロラビジョン」を手掛ける三菱電機 <6503> [東証Ｐ]なども、自社の技術力をアピールする機会となるだろう。
更に、防災設備の能美防災 <6744> [東証Ｐ]と、同社を子会社に持つセコム <9735> [東証Ｐ]は東京ドームに社名広告を出す企業とあって、投資家の連想を呼び起こしやすい。業務用空調の新晃工業 <6458> [東証Ｐ]は東京ドームの空調設計に参画した過去を持つ。東京ドームの空調設備の施工を手掛けた高砂熱学工業 <1969> [東証Ｐ]とともに、受注を獲得した際の業績への好影響が期待される。
●「三井広報委員会」会員企業も要マーク
新球場に限らず、実際に築地再開発の事業者に三井不の企業連合が選定された場合は、「三井広報委員会」や「二木会」の会員企業のなかから、事業に積極的に関与する企業が現れそうだ。三井不側の再開発案では、次世代型モビリティーの活用も検討されているもようだが、例えば二木会企業のトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]や、同社のグループ企業であるＳＵＢＡＲＵ <7270> [東証Ｐ]などが、こうした分野に参画するストーリーが想像できる。
三井広報委員会の会員企業には、日本製鋼所 <5631> [東証Ｐ]や三井住友建設 <1821> [東証Ｐ]、三機工業 <1961> [東証Ｐ]のほか、サッポロホールディングス <2501> [東証Ｐ]傘下のサッポロビール、三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証Ｐ]などが名を連ねている。
●地下鉄新線・首都高延伸・河川計画も注視
再開発にあわせて、築地周辺の都市計画が一気に進むことも期待されている。鉄道インフラでは、東京駅から築地一帯を経由し、勝どき、豊洲市場、有明・東京ビッグサイトを結ぶ新たな地下鉄路線の建設構想があり、東京都は40年までの開業を目指しているようだ。この新路線については、東京駅への延伸構想があるつくばエクスプレスや、ＪＲ東日本 <9020> [東証Ｐ]の「羽田空港アクセス線」との接続も検討されているという。
首都高速湾岸線の東雲ジャンクションから晴海エリアに延びる首都高10号晴海線も、築地エリアを経由して都心環状線と接続する案が存在する。現行の晴海出入口より先は、地下式になる見通しだ。
実際にこれらの建設計画が実現に向かった際には、大手ゼネコンのほか、シールドマシン事業を川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]との合弁で展開する日立造船 <7004> [東証Ｐ]、シールドマシンの部品製造や組み立て工事を手掛けるジャパンエンジンコーポレーション <6016> [東証Ｓ]などに思惑が広がる可能性がある。道路表示装置の星和電機 <6748> [東証Ｓ]や、土壌処理のダイセキ環境ソリューション <1712> [東証Ｐ]の業績にもプラス効果をもたらしそうだ。
防災船着場を含む「水辺の利活用」に向けた整備も加速する公算が大きい。海上とともに河川でも数多くの工事実績を持つ不動テトラ <1813> [東証Ｐ]や、河川護岸用の資材を製品群に持つ前田工繊 <7821> [東証Ｐ]などに注目が集まる余地がある。
●築地本社の企業群には地価上昇の連想
バブル期には東京・湾岸部の地価高騰の恩恵を受けそうな銘柄に投資家の資金が流入したが、こうした経験則を踏まえると、築地再開発による地価の上昇期待を背景に、周辺に本社を構える銘柄への関心が高まることも考えられる。
東京都中央区築地に本社を置く企業には、冷凍食品のニチレイ <2871> [東証Ｐ]、空間ソリューション事業のフィル・カンパニー <3267> [東証Ｐ]、船舶用エンジンの三井Ｅ＆Ｓ <7003> [東証Ｐ]、映画・演劇の松竹 <9601> [東証Ｐ]、コンクリート二次製品の旭コンクリート工業 <5268> [東証Ｓ]などがある。周辺部では物流事業の山九 <9065> [東証Ｐ]や、外航海運とともに不動産事業を展開する乾汽船 <9308> [東証Ｓ]が勝どきに、鉄構建設物の巴コーポレーション <1921> [東証Ｓ]が月島に本社を構えている。
このほか、東京都は再開発事業者に対し、ホテルや国際会議場など国際的な交流拠点の整備も開発の条件に挙げているようだ。貸会議室とともにホテルや大型宴会施設を展開するティーケーピー <3479> [東証Ｇ]や、イベント・展示会の博展 <2173> [東証Ｇ]、音響・映像サービスのヒビノ <2469> [東証Ｓ]も、関連銘柄として注視しておきたい。
9月7日、日本経済新聞が、三井不動産を主体とする特別目的会社（SPC）による再開発事業案の概要を報じている。記事によれば、SPCには読売新聞なども参加。総事業費は8000億円から9000億円で、多目的スタジアムのほか、ホテルやオフィス、住居棟などの建設が含まれるとしている。
「築地市場跡地は都有地で、東京都はこの土地を70年間貸し付ける計画で、その公募期限が8月31日でした。小池百合子都知事は9月1日の会見で、複数の事業者から提案があったことを明らかにしていますが、三井不動産や鹿島、大成建設などゼネコン数社が出資するSPCが『本命』と見ていいでしょう」（週刊誌記者）
再開発の地区は約20ヘクタールで、東京ドーム4個ぶんの広さ。銀座にも隣接する超一等地とあって、「都内最後の大規模再開発」ともいわれる。なかでも注目度が高いのが、スタジアムだ。
「SPCの主体が三井不動産、そして読売新聞が参加することで、新しいスタジアムは巨人の本拠地になる可能性が高い。東京ドームは1988年の開業からすでに35年が経過。老朽化が目立ち、いずれ建て替えか移転が必要です。
そんななか、2021年には、東京ドームを所有する株式会社東京ドームが三井不動産の子会社となり、読売新聞も同社の株式を取得しています。これらの状況を考えると、ジャイアンツが築地の新スタジアムに本拠地を移すというのは、既定路線のようにも思えます」
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452412 匿名さん
港南の人は完全に消えたね
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452434 匿名さん
仕方ないでしょ
羽田線越えたら終わりです
発狂するだけの人生しか残ってません
羽田線こえたらこうなります-
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452435 匿名さん
大規模集客施設に地下鉄・高速延伸計画、東京の魅力を発信する国際拠点整備でマネーは動く―
旧築地市場の 再開発に向けた動きが本格化しつつある。大規模集客施設に加え、新たな交通インフラの整備が次々と進むと見込まれており、東京23区内で最大級の再開発プロジェクトとなるとみられている。今回の株探トップ特集では、築地の再開発の恩恵で業績拡大が期待できそうな銘柄をリストアップしていく。
●動き出す23区内最大の再開発プロジェクト
都営大江戸線「築地市場」駅から地上に出ると、仮設フェンスで区切られた一角が目に飛び込んでくる。かつての魚河岸、築地市場跡地だ。世界最大級の取引規模を誇った同市場は2018年に豊洲に移転し、現在は更地となっている。
浜離宮恩賜庭園と隅田川に面し、銀座エリアにも近接する都内の一等地の再開発に向け、東京都はこのほど民間企業からの事業提案を募集し、8月31日に受付を終了した。翌9月1日の定例記者会見で小池百合子都知事は「複数のグループから提案を受け付けた」と表明。今後は外部有識者委員会による審査作業が進められることとなる。
再開発の対象地区はおよそ20ヘクタールに上り、東京ドーム4個分に相当する。東京都は19年3月に今後の将来像などを示した「築地まちづくり方針」を策定。そのなかで土地の利用方針として、大規模な集客・交流施設や、展示場機能を備えた国際会議場、上質なホテル、水辺を活用した「にぎわい空間」を整備する構想が示されている。事業予定者は24年3月頃に決定される見込みだが、再開発はこれまでに示された方針を踏まえて行われることとなりそうだ。
●提案事業者巡る報道で広がる思惑
事業予定者や事業提案などについて、都は審査終了後に公表するとしているが、8月30日付の日本経済新聞朝刊は、「東京都が募集している築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業者に三井不動産を中心とした企業連合が応募することが29日、わかった」と報じている。三井不動産 <8801> [東証Ｐ]の企業連合が特別目的会社（SPC）を設立し、大成建設 <1801> [東証Ｐ]や鹿島 <1812> [東証Ｐ]など複数のゼネコンが出資するという。
三井不と聞いて、20年11月に発表された東京ドームへのTOB（株式公開買い付け）を思い起こす投資家は多いに違いない。TOBを通じて東京ドームを完全子会社化した後、読売新聞グループ本社（東京都千代田区）に東京ドームの株式の一部を譲渡し、同社への出資割合を三井不80％、読売20％とした。
読売はマイナー出資ではあるものの、東京ドームとの資本関係を持つことは、読売巨人軍主催試合において球団とスタジアムの一体運営が可能になるというメリットがあるとしている。しかし東京ドームは1988年3月の開業からすでに35年が経過し、この間、国内では屋根を開閉できるドーム球場の建設が相次いだ。野球観戦のみならず、周辺施設を交えてさまざまな体験が楽しめる「ボールパーク」文化も定着しつつあるなか、今回の築地再開発を機に、巨人軍の新たな本拠地となる球場が建設されるとの見方が一部でまことしやかにささやかれている。
●新球場建設なら東京ドーム関連に脚光
実際に、東京ドームに代わる新たな球場建設の計画が実現に向かった場合、スタジアム設備を手掛ける銘柄群の一角に特需の期待が膨らみそうだ。東京ドームにはパナソニック ホールディングス <6752> [東証Ｐ]製の照明制御システムが納入されているが、小糸製作所 <7276> [東証Ｐ]傘下のコイト電工は、京セラドーム大阪や福岡PayPayドームに照明設備を設置した実績を持ち、激しい受注競争を繰り広げそうだ。
22年の大規模改修後に東京ドームのクリエイティブ演出を傘下企業がプロデュースしたソニーグループ <6758> [東証Ｐ]や、大型映像装置「オーロラビジョン」を手掛ける三菱電機 <6503> [東証Ｐ]なども、自社の技術力をアピールする機会となるだろう。
更に、防災設備の能美防災 <6744> [東証Ｐ]と、同社を子会社に持つセコム <9735> [東証Ｐ]は東京ドームに社名広告を出す企業とあって、投資家の連想を呼び起こしやすい。業務用空調の新晃工業 <6458> [東証Ｐ]は東京ドームの空調設計に参画した過去を持つ。東京ドームの空調設備の施工を手掛けた高砂熱学工業 <1969> [東証Ｐ]とともに、受注を獲得した際の業績への好影響が期待される。
●「三井広報委員会」会員企業も要マーク
新球場に限らず、実際に築地再開発の事業者に三井不の企業連合が選定された場合は、「三井広報委員会」や「二木会」の会員企業のなかから、事業に積極的に関与する企業が現れそうだ。三井不側の再開発案では、次世代型モビリティーの活用も検討されているもようだが、例えば二木会企業のトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]や、同社のグループ企業であるＳＵＢＡＲＵ <7270> [東証Ｐ]などが、こうした分野に参画するストーリーが想像できる。
三井広報委員会の会員企業には、日本製鋼所 <5631> [東証Ｐ]や三井住友建設 <1821> [東証Ｐ]、三機工業 <1961> [東証Ｐ]のほか、サッポロホールディングス <2501> [東証Ｐ]傘下のサッポロビール、三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証Ｐ]などが名を連ねている。
●地下鉄新線・首都高延伸・河川計画も注視
再開発にあわせて、築地周辺の都市計画が一気に進むことも期待されている。鉄道インフラでは、東京駅から築地一帯を経由し、勝どき、豊洲市場、有明・東京ビッグサイトを結ぶ新たな地下鉄路線の建設構想があり、東京都は40年までの開業を目指しているようだ。この新路線については、東京駅への延伸構想があるつくばエクスプレスや、ＪＲ東日本 <9020> [東証Ｐ]の「羽田空港アクセス線」との接続も検討されているという。
首都高速湾岸線の東雲ジャンクションから晴海エリアに延びる首都高10号晴海線も、築地エリアを経由して都心環状線と接続する案が存在する。現行の晴海出入口より先は、地下式になる見通しだ。
実際にこれらの建設計画が実現に向かった際には、大手ゼネコンのほか、シールドマシン事業を川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]との合弁で展開する日立造船 <7004> [東証Ｐ]、シールドマシンの部品製造や組み立て工事を手掛けるジャパンエンジンコーポレーション <6016> [東証Ｓ]などに思惑が広がる可能性がある。道路表示装置の星和電機 <6748> [東証Ｓ]や、土壌処理のダイセキ環境ソリューション <1712> [東証Ｐ]の業績にもプラス効果をもたらしそうだ。
防災船着場を含む「水辺の利活用」に向けた整備も加速する公算が大きい。海上とともに河川でも数多くの工事実績を持つ不動テトラ <1813> [東証Ｐ]や、河川護岸用の資材を製品群に持つ前田工繊 <7821> [東証Ｐ]などに注目が集まる余地がある。
●築地本社の企業群には地価上昇の連想
バブル期には東京・湾岸部の地価高騰の恩恵を受けそうな銘柄に投資家の資金が流入したが、こうした経験則を踏まえると、築地再開発による地価の上昇期待を背景に、周辺に本社を構える銘柄への関心が高まることも考えられる。
東京都中央区築地に本社を置く企業には、冷凍食品のニチレイ <2871> [東証Ｐ]、空間ソリューション事業のフィル・カンパニー <3267> [東証Ｐ]、船舶用エンジンの三井Ｅ＆Ｓ <7003> [東証Ｐ]、映画・演劇の松竹 <9601> [東証Ｐ]、コンクリート二次製品の旭コンクリート工業 <5268> [東証Ｓ]などがある。周辺部では物流事業の山九 <9065> [東証Ｐ]や、外航海運とともに不動産事業を展開する乾汽船 <9308> [東証Ｓ]が勝どきに、鉄構建設物の巴コーポレーション <1921> [東証Ｓ]が月島に本社を構えている。
このほか、東京都は再開発事業者に対し、ホテルや国際会議場など国際的な交流拠点の整備も開発の条件に挙げているようだ。貸会議室とともにホテルや大型宴会施設を展開するティーケーピー <3479> [東証Ｇ]や、イベント・展示会の博展 <2173> [東証Ｇ]、音響・映像サービスのヒビノ <2469> [東証Ｓ]も、関連銘柄として注視しておきたい。
9月7日、日本経済新聞が、三井不動産を主体とする特別目的会社（SPC）による再開発事業案の概要を報じている。記事によれば、SPCには読売新聞なども参加。総事業費は8000億円から9000億円で、多目的スタジアムのほか、ホテルやオフィス、住居棟などの建設が含まれるとしている。
「築地市場跡地は都有地で、東京都はこの土地を70年間貸し付ける計画で、その公募期限が8月31日でした。小池百合子都知事は9月1日の会見で、複数の事業者から提案があったことを明らかにしていますが、三井不動産や鹿島、大成建設などゼネコン数社が出資するSPCが『本命』と見ていいでしょう」（週刊誌記者）
再開発の地区は約20ヘクタールで、東京ドーム4個ぶんの広さ。銀座にも隣接する超一等地とあって、「都内最後の大規模再開発」ともいわれる。なかでも注目度が高いのが、スタジアムだ。
「SPCの主体が三井不動産、そして読売新聞が参加することで、新しいスタジアムは巨人の本拠地になる可能性が高い。東京ドームは1988年の開業からすでに35年が経過。老朽化が目立ち、いずれ建て替えか移転が必要です。
そんななか、2021年には、東京ドームを所有する株式会社東京ドームが三井不動産の子会社となり、読売新聞も同社の株式を取得しています。これらの状況を考えると、ジャイアンツが築地の新スタジアムに本拠地を移すというのは、既定路線のようにも思えます」
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452436 匿名さん
【これまでの経緯】
◆1998年11月 品川駅東口地区再開発地区計画竣工「品川インターシティ」「品川グランドコモンズ」完成、品川駅東西自由通路完成
◆2002年03月 ＪＲ東日本が、東北縦貫線計画（宇都宮・高崎・常磐線の東京駅乗り入れ、東海道線との相互直通運転）を公表
http://www.jreast.co.jp/press/2001_2/20020310/index.html
◆2003年10月 東海道新幹線「品川駅」開業
https://www.jplaza.co.jp/shopinfo/680.html
◆2003年12月 日経に「ＪＲ東日本は東京・山手線の品川－田町駅間に、約40年ぶりとなる同線の新駅を設置する方針を固めた。両駅間にある品川車両基地（東京・港）のうち約10ヘクタール分を事業用地に転用し、新駅を核に2009年度から再開発する計画。」という記事が掲載される。
https://www.jplaza.co.jp/shopinfo/637.html
◆2005年7月28日 国土交通省、東京都、都市再生機構が品川駅周辺における今後のまちづくりの進め方について－環境モデル都市の創出を目指して－を報告
https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/04/040728_.html
https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/04/040728/01.pdf
◆2007年11月 東京都が［品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン］（いわゆる「東京サウスゲート計画」）を策定・公表
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/seisaku/shinagawa/
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/seisaku/shinagawa/topi045_8.pdf
◆2008年05月 ＪＲ東日本が、東京サウスゲート計画の前提となる「東北縦貫線」（上野東京ライン）工事に着工
http://www.jreast.co.jp/press/2007_2/20080318.pdf
◆2010年 芝浦水再生センター第一期（品川シーズンテラス、芝浦中央公園拡張）着工
https://www.taisei-techsolu.jp/solution/d_develop_people/shinagawa_st....
◆2011年03月 東日本大震災のため各工事計画見直し
◆2013年09月 2020年夏季五輪の開催都市が東京に決定。
◆2013年09月 ＪＲ東海が中央新幹線（東京都・名古屋市間）の環境影響評価準備書（ルート等の詳細）を公表。事実上、東京ターミナルは品川駅に決定
http://jr-central.co.jp/news/release/nws001304.html
◆2014年06月 ＪＲ東日本が田町～品川駅間の新駅設置を正式発表（2020年の東京五輪にあわせた暫定開業を予定）
https://www.jreast.co.jp/press/2014/20140604.pdf
◆2014年07月 東京都が［品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2014］（いわゆる「東京サウスゲート計画」の改定案）を策定・公表
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/seisaku/guideline2014/pdf/kai...
◆2015年2月 品川シーズンテラス開業、芝浦水再生センター第一期工事完了、芝浦中央公園完成
◆2015年3月 上野東京ライン開業、常磐線は品川駅始発に
https://response.jp/article/2015/03/14/246626.html
◆2015年8月 東京都が東京都市計画道路幹線街路環状第４号線及びその延伸部（港区白金台三丁目から同区港南一丁目まで） 環境現況調査について～を公表
http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/content/000005443.pdf
◆2016年1月 ＪＲ東海がリニア中央新幹線品川駅工事を着工
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26H9N_X20C16A1CC0000/
◆2017年2月 ＪＲ東日本 山手線（仮称）品川新駅着工
https://raillab.jp/news/article/1093
◆2017年3月 東京都都市整備局とＪＲ東日本が「品川駅北周辺地区まちづくりガイドライン」を公表
https://www.jreast.co.jp/press/2016/20170320.pdf
◆2017年3月 東京都市計画道路幹線街路環状第４号線（港区港南三丁目～同区白金台三丁目間）特例環境配慮書のあらましを公表。高輪-港南区間は2027年開通と発表
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/19/docume...
◆2017年11月 国土交通省が国道 15 号・品川駅西口駅前広場の整備～国道上空を活用した官民連携によるまちづくりの取組～公表
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000743189.pdf
◆2018年3月東京都都市整備局が東京都市計画道路幹線街路環状第４号線（港区港南一丁目～同区白金台三丁目間）建設事業の計画策定の報告
https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/content/000039128.pdf
◆2018年8月2日 ＪＲ東日本が品川グースで品川新駅住民説明会を開催「新駅商業施設は延べ床面積13万㎡規模、ラゾーナ川崎に負けない規模のものを目指す。港南側でも更なる再開発を計画」と言及
https://view.tokyo/?p=41858
◆2018年9月 国交省、国道15号・品川駅西口駅前広場事業計画の中間とりまとめ公表
https://www.mlit.go.jp/common/001254092.pdf
◆2018年9月 内閣府が国家戦略特区 都市再生特別地区（品川駅北周辺地区）都市計画の概要公表
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/tokyoken/tokyotoshisaisei/da...
◆2018年10月 国交省、ＪＲ東日本が品川開発プロジェクト（第Ⅰ期）に係る都市計画について」公表
https://www.jreast.co.jp/press/2018/20180923.pdf
◆JR東日本 田町駅～品川駅間の新駅名を「高輪ゲートウェイ」駅に決定。2020年春開業
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1156553.html
◆2019年3月27日 国土項通商東京国道事務所が国道15号・品川駅西口駅前広場整備事業計画検討会の最終報告を公表
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000743138.pdf
◆2020年3月 東京都が品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2020を改定公表
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/seisaku/guideline2020/pdf/sir...
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/seisaku/guideline2020/pdf/sir...
◆2020年3月 東京都が「(仮称)品川駅 えきまちガイドライン」を公表
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/03/30/docume...
◆2021年 米国Picard Chilton公式サイトに高輪ゲートウェイのデザインパースが公開
https://www.pickardchilton.com/work/takanawa-gateway-city
◆2021年7月15日交通政策審議会鉄道部会は、都心部・品川地下鉄構想について、「早期の事業化を図るべき」と建設を促し、事実上の事業化が決定。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001414998.pdf
◆2021年12月13日港区議会建設常任委員会において「品川駅周辺地区 地区計画の変更（原案）が承認される
https://gikai2.city.minato.tokyo.jp/voices/GikaiDoc/attach/Nittei/Nt22...
◆2022年4月21日 JR東日本が「高輪ゲートウェイシティのまちづくりについて」をリリース、品川駅北周辺地区の正式名称が高輪ゲートウェイシティに
https://www.jreast.co.jp/press/2022/20220421_ho01.pdf
https://www.takanawagateway-city.com/
◆2023年3月 東京都建設常任委員会が「品川駅西口土地区画整理事業について」を発表
https://gikai2.city.minato.tokyo.jp/voices/GikaiDoc/attach/Nittei/Nt30...
◆2023年5月12日JR東日本は品川駅北口、港南口に新しい改札と地上19階地下1階の新駅ビルを2030年度までに整備すると発表
https://www.jreast.co.jp/press/2018/tokyo/20190226_t01.pdf
◆2023年6月30日 国交省が「国道15号品川駅西口駅前広場デザインコンセプト」を公表
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000860645.pdf
◆2023年6月 東京都都市整備局は「都市高速鉄道第７号線 東京メトロ南北線の分岐線（品川～白金高輪間）計画」のあらましを公表
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kiban/pamphlet/pdf/slide_07go...
◆2023年8月29日 京浜急行とJR東日本が国家戦略特区「品川駅街区地区における開発計画について」を公表、客船型の新駅ビルのイメージを公表
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/tokyoken/tokyotoshisaisei/da...
【関連計画等】
■港区 田町駅東口北地区のまちづくりについて
https://www.city.minato.tokyo.jp/tokuteijigyou/kankyo-machi/t-machizuk...
■三田・高輪地区まちづくりガイドライン
https://www.city.minato.tokyo.jp/matizukurikeikakutan/documents/docume...
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■港区 田町駅西口・札の辻交差点周辺地区まちづくりガイドライン
https://www.city.minato.tokyo.jp/toshikeikaku/documents/tamachihonpen....
■品川区 品川駅南地域まちづくりビジョン
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/ct/other000051200/shinagawas-visio...
■品川駅北周辺地区まちづくりガイドライン
https://www.jreast.co.jp/press/2016/20170320.pdf
■内閣府 国家戦略特区 品川駅北周辺地区都市計画概要
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/tokyoken/tokyotoshisaisei/da...
■港湾局 運河ルネッサンス計画
https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/kanko/runesansu/
■東京都 運河エリアライトアップマスタープラン
https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/yakuwari/ungalump_gaiyou.pdf
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452437 匿名さん
>>452434 匿名さん
おお！あなたが貼った画像はみんな大好き、大人気のタワマンワールドシティタワーズですね！(*^▽^*)
ロケーションが抜群ですね。品川駅は通勤にも便利ですし、羽田からの国内・海外出張も非常に楽です。品川駅へのアクセスや車のアクセスも良く、仕事・休暇の両方で大変快適。また東京湾の眺めは素晴らしく、今後なかなか新規には出てこない好ロケーションかと思います。
港南は利便性、生活のしやすさ等、様々な点で満足のいくエリアです。なかでもワールドシティタワーズは品川の他のマンションに比べ、グレード感、圧倒感は群を抜いています。毎日、優雅な気持ちで都会のリゾート生活を満喫できます。特に、運河沿いのテラス席で、行き交う船を見ながら読書をするのが好きです。 -
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