山手線の駅力を語るスレ Part5

次長の妄想↓

44歳、化学系大手製造業勤務の44歳。年収2300万、1馬力。１回のボーナスで500万近く貰う高給リーマン。嫁あり子供なし。11年前、33歳の時にWCT東側高層90㎡弱を坪244万、6600万円で購入。33歳当時の年収は1300万円。すでにローンはほぼ完済。現在の部屋の評価額は9500万円まで上昇。嫁の両親もWCT住まい。ときどき車通勤、月に2-3回は自宅勤務で品川駅が遠いことは気にならない。WCTの維持費の安さと部屋から見える東京湾一望の眺め、隣が公園であること、共用設備が豊富なことがお気に入りポイントでWCTの部屋を売る気はない。年に何回かは羽田空港から海外旅行に出かける。WCT大好きでポジるが他のマンションのネガは書かないのでアク禁にはならない。

次長の現実↓

WCT完成からマンコミュに書き込みを続けてるWCT住民 ?住民スレッドではWCT写真部などと呼ばれていた ??昔は湾岸スレとサウスゲートスレに常駐、その時のコテハンが次長課長 ?湾岸スレで豊洲住民などを煽り、WCTの写真を連投してた ?分譲初期に購入して3割値上がりして、お台場ビューの高層階に住んでると毎日自慢していた ?しかしあるとき自ら晒したWCT住民専用のウェブサイトのページに部屋番号が記載されていて、その部屋番号から分譲価格まで特定 ?その部屋が売れ残り先着順で坪340万で販売されていた北向きお見合いだった事がわかる
さらに勤務先の平均年収は470万と判明
嫁の両親も同居でそもそもマンションは自分で買ってない疑惑?今まで散々周囲を煽ってたこともあり猛烈なバッシングを受けてコテハンをやめ細々と書き込むようになる ??マンション内で働くスタッフや住民、防災センター内などを盗撮して勝手に写真を晒してトラブルを起こす、マンション周囲などでも子供を盗撮、モザイクさえかければどんな写真を勝手に晒しても一切問題ないと主張 ??ワールドシティタワーズwikiの作成し、wikiで複数アカウントによる自作自演行為をして運営からブロックされる、その時に使ってた名前がerusaku、shinmegu、等々 ??OKWAVEという質問サイトでwikiと同じ名前で「好きになってはいけない人を好きになりました」「その人のことが頭から離れなくなりました。はっきり言って好きだという感情を通り越して愛しています。」と既婚者でありながら若い女性を好きになったとキモすぎる恋愛相談、嫁には風俗通いを疑われて触れることも拒否されてると相談、同サイトにて若い女性の性の悩みに片っ端から変態コメントを繰り返す ??他人の車、他人の自転車、他人の所有物などを画像加工して自分のものかのように公開して即バレ赤っ恥 ??現在は山手線スレッド、サウスゲートスレッドなどに常駐して毎日数百枚の写真を投稿しています

人糞だけでなく獣糞も集まるのが港南のごいすーな所

>>451986 匿名さん
僻地の激安物件を買って15年間我慢して暮らせば資産形成できるって感じですよね。ても15年も我慢しなきゃいけないコストを勘案すると、資産形成できた実体は「我慢への報酬」ということですよね。

>>451992 eマンションさん
マンコミュに費やした時間も考慮すると最悪の選択だよね

>>451986 匿名さん
同年代に竣工した港区のタワマンの中でもWCTは最低レベルの値上がり額ですよ

まず次長はマンション買ってから騒ごうぜ
報知跡地買ったら？
いつまでも義親の寄生虫してないでさ

次長愛用のサイトによれば同年代の豊洲物件が上ですね。

>>451988 匿名さん
あなたがいつも引用しているサイトによればその物件はWCTと坪単価ではほぼ互角です。

>>452019 匿名さん
いくら値上がりしても親のマンションでしょw

>>452020 eマンションさん

そういう妄想を書き込んで何になるというのかね？マジで理解不能。

>>452005 匿名さん

現実見ような。

>>452022 匿名さん
あんたの妄想の方がやばいよ

次長の妄想↓

44歳、化学系大手製造業勤務の44歳。年収2300万、1馬力。１回のボーナスで500万近く貰う高給リーマン。嫁あり子供なし。11年前、33歳の時にWCT東側高層90㎡弱を坪244万、6600万円で購入。33歳当時の年収は1300万円。すでにローンはほぼ完済。現在の部屋の評価額は9500万円まで上昇。嫁の両親もWCT住まい。ときどき車通勤、月に2-3回は自宅勤務で品川駅が遠いことは気にならない。WCTの維持費の安さと部屋から見える東京湾一望の眺め、隣が公園であること、共用設備が豊富なことがお気に入りポイントでWCTの部屋を売る気はない。年に何回かは羽田空港から海外旅行に出かける。WCT大好きでポジるが他のマンションのネガは書かないのでアク禁にはならない。

次長の現実↓

WCT完成からマンコミュに書き込みを続けてるWCT住民 ?住民スレッドではWCT写真部などと呼ばれていた ??昔は湾岸スレとサウスゲートスレに常駐、その時のコテハンが次長課長 ?湾岸スレで豊洲住民などを煽り、WCTの写真を連投してた ?分譲初期に購入して3割値上がりして、お台場ビューの高層階に住んでると毎日自慢していた ?しかしあるとき自ら晒したWCT住民専用のウェブサイトのページに部屋番号が記載されていて、その部屋番号から分譲価格まで特定 ?その部屋が売れ残り先着順で坪340万で販売されていた北向きお見合いだった事がわかる
さらに勤務先の平均年収は470万と判明
嫁の両親も同居でそもそもマンションは自分で買ってない疑惑?今まで散々周囲を煽ってたこともあり猛烈なバッシングを受けてコテハンをやめ細々と書き込むようになる ??マンション内で働くスタッフや住民、防災センター内などを盗撮して勝手に写真を晒してトラブルを起こす、マンション周囲などでも子供を盗撮、モザイクさえかければどんな写真を勝手に晒しても一切問題ないと主張 ??ワールドシティタワーズwikiの作成し、wikiで複数アカウントによる自作自演行為をして運営からブロックされる、その時に使ってた名前がerusaku、shinmegu、等々 ??OKWAVEという質問サイトでwikiと同じ名前で「好きになってはいけない人を好きになりました」「その人のことが頭から離れなくなりました。はっきり言って好きだという感情を通り越して愛しています。」と既婚者でありながら若い女性を好きになったとキモすぎる恋愛相談、嫁には風俗通いを疑われて触れることも拒否されてると相談、同サイトにて若い女性の性の悩みに片っ端から変態コメントを繰り返す ??他人の車、他人の自転車、他人の所有物などを画像加工して自分のものかのように公開して即バレ赤っ恥 ??現在は山手線スレッド、サウスゲートスレッドなどに常駐して毎日数百枚の写真を投稿しています

>>452027 通りがかりさん

なんだそれ？( *´艸｀)　キモすぎる！

小島慎一郎

>>452031 匿名さん
その人を小島慎一郎ということにしたいわけね

>>452031 さん
嫁親の介護でかなりストレス溜まってそうだね

肥溜ワールドへようこそ
by住友不動産

次長はなんでスパム投稿するの？
理由を聞きたい

大規模集客施設に地下鉄・高速延伸計画、東京の魅力を発信する国際拠点整備でマネーは動く―

　旧築地市場の 再開発に向けた動きが本格化しつつある。大規模集客施設に加え、新たな交通インフラの整備が次々と進むと見込まれており、東京23区内で最大級の再開発プロジェクトとなるとみられている。今回の株探トップ特集では、築地の再開発の恩恵で業績拡大が期待できそうな銘柄をリストアップしていく。

●動き出す23区内最大の再開発プロジェクト

　都営大江戸線「築地市場」駅から地上に出ると、仮設フェンスで区切られた一角が目に飛び込んでくる。かつての魚河岸、築地市場跡地だ。世界最大級の取引規模を誇った同市場は2018年に豊洲に移転し、現在は更地となっている。

　浜離宮恩賜庭園と隅田川に面し、銀座エリアにも近接する都内の一等地の再開発に向け、東京都はこのほど民間企業からの事業提案を募集し、8月31日に受付を終了した。翌9月1日の定例記者会見で小池百合子都知事は「複数のグループから提案を受け付けた」と表明。今後は外部有識者委員会による審査作業が進められることとなる。

　再開発の対象地区はおよそ20ヘクタールに上り、東京ドーム4個分に相当する。東京都は19年3月に今後の将来像などを示した「築地まちづくり方針」を策定。そのなかで土地の利用方針として、大規模な集客・交流施設や、展示場機能を備えた国際会議場、上質なホテル、水辺を活用した「にぎわい空間」を整備する構想が示されている。事業予定者は24年3月頃に決定される見込みだが、再開発はこれまでに示された方針を踏まえて行われることとなりそうだ。

●提案事業者巡る報道で広がる思惑

　事業予定者や事業提案などについて、都は審査終了後に公表するとしているが、8月30日付の日本経済新聞朝刊は、「東京都が募集している築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業者に三井不動産を中心とした企業連合が応募することが29日、わかった」と報じている。三井不動産 <8801> [東証Ｐ]の企業連合が特別目的会社（SPC）を設立し、大成建設 <1801> [東証Ｐ]や鹿島 <1812> [東証Ｐ]など複数のゼネコンが出資するという。

　三井不と聞いて、20年11月に発表された東京ドームへのTOB（株式公開買い付け）を思い起こす投資家は多いに違いない。TOBを通じて東京ドームを完全子会社化した後、読売新聞グループ本社（東京都千代田区）に東京ドームの株式の一部を譲渡し、同社への出資割合を三井不80％、読売20％とした。

　読売はマイナー出資ではあるものの、東京ドームとの資本関係を持つことは、読売巨人軍主催試合において球団とスタジアムの一体運営が可能になるというメリットがあるとしている。しかし東京ドームは1988年3月の開業からすでに35年が経過し、この間、国内では屋根を開閉できるドーム球場の建設が相次いだ。野球観戦のみならず、周辺施設を交えてさまざまな体験が楽しめる「ボールパーク」文化も定着しつつあるなか、今回の築地再開発を機に、巨人軍の新たな本拠地となる球場が建設されるとの見方が一部でまことしやかにささやかれている。

●新球場建設なら東京ドーム関連に脚光

　実際に、東京ドームに代わる新たな球場建設の計画が実現に向かった場合、スタジアム設備を手掛ける銘柄群の一角に特需の期待が膨らみそうだ。東京ドームにはパナソニック　ホールディングス <6752> [東証Ｐ]製の照明制御システムが納入されているが、小糸製作所 <7276> [東証Ｐ]傘下のコイト電工は、京セラドーム大阪や福岡PayPayドームに照明設備を設置した実績を持ち、激しい受注競争を繰り広げそうだ。

　22年の大規模改修後に東京ドームのクリエイティブ演出を傘下企業がプロデュースしたソニーグループ <6758> [東証Ｐ]や、大型映像装置「オーロラビジョン」を手掛ける三菱電機 <6503> [東証Ｐ]なども、自社の技術力をアピールする機会となるだろう。

　更に、防災設備の能美防災 <6744> [東証Ｐ]と、同社を子会社に持つセコム <9735> [東証Ｐ]は東京ドームに社名広告を出す企業とあって、投資家の連想を呼び起こしやすい。業務用空調の新晃工業 <6458> [東証Ｐ]は東京ドームの空調設計に参画した過去を持つ。東京ドームの空調設備の施工を手掛けた高砂熱学工業 <1969> [東証Ｐ]とともに、受注を獲得した際の業績への好影響が期待される。

●「三井広報委員会」会員企業も要マーク

　新球場に限らず、実際に築地再開発の事業者に三井不の企業連合が選定された場合は、「三井広報委員会」や「二木会」の会員企業のなかから、事業に積極的に関与する企業が現れそうだ。三井不側の再開発案では、次世代型モビリティーの活用も検討されているもようだが、例えば二木会企業のトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]や、同社のグループ企業であるＳＵＢＡＲＵ <7270> [東証Ｐ]などが、こうした分野に参画するストーリーが想像できる。

　三井広報委員会の会員企業には、日本製鋼所 <5631> [東証Ｐ]や三井住友建設 <1821> [東証Ｐ]、三機工業 <1961> [東証Ｐ]のほか、サッポロホールディングス <2501> [東証Ｐ]傘下のサッポロビール、三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証Ｐ]などが名を連ねている。

●地下鉄新線・首都高延伸・河川計画も注視

　再開発にあわせて、築地周辺の都市計画が一気に進むことも期待されている。鉄道インフラでは、東京駅から築地一帯を経由し、勝どき、豊洲市場、有明・東京ビッグサイトを結ぶ新たな地下鉄路線の建設構想があり、東京都は40年までの開業を目指しているようだ。この新路線については、東京駅への延伸構想があるつくばエクスプレスや、ＪＲ東日本 <9020> [東証Ｐ]の「羽田空港アクセス線」との接続も検討されているという。

　首都高速湾岸線の東雲ジャンクションから晴海エリアに延びる首都高10号晴海線も、築地エリアを経由して都心環状線と接続する案が存在する。現行の晴海出入口より先は、地下式になる見通しだ。

　実際にこれらの建設計画が実現に向かった際には、大手ゼネコンのほか、シールドマシン事業を川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]との合弁で展開する日立造船 <7004> [東証Ｐ]、シールドマシンの部品製造や組み立て工事を手掛けるジャパンエンジンコーポレーション <6016> [東証Ｓ]などに思惑が広がる可能性がある。道路表示装置の星和電機 <6748> [東証Ｓ]や、土壌処理のダイセキ環境ソリューション <1712> [東証Ｐ]の業績にもプラス効果をもたらしそうだ。

　防災船着場を含む「水辺の利活用」に向けた整備も加速する公算が大きい。海上とともに河川でも数多くの工事実績を持つ不動テトラ <1813> [東証Ｐ]や、河川護岸用の資材を製品群に持つ前田工繊 <7821> [東証Ｐ]などに注目が集まる余地がある。

●築地本社の企業群には地価上昇の連想

　バブル期には東京・湾岸部の地価高騰の恩恵を受けそうな銘柄に投資家の資金が流入したが、こうした経験則を踏まえると、築地再開発による地価の上昇期待を背景に、周辺に本社を構える銘柄への関心が高まることも考えられる。

　東京都中央区築地に本社を置く企業には、冷凍食品のニチレイ <2871> [東証Ｐ]、空間ソリューション事業のフィル・カンパニー <3267> [東証Ｐ]、船舶用エンジンの三井Ｅ＆Ｓ <7003> [東証Ｐ]、映画・演劇の松竹 <9601> [東証Ｐ]、コンクリート二次製品の旭コンクリート工業 <5268> [東証Ｓ]などがある。周辺部では物流事業の山九 <9065> [東証Ｐ]や、外航海運とともに不動産事業を展開する乾汽船 <9308> [東証Ｓ]が勝どきに、鉄構建設物の巴コーポレーション <1921> [東証Ｓ]が月島に本社を構えている。

　このほか、東京都は再開発事業者に対し、ホテルや国際会議場など国際的な交流拠点の整備も開発の条件に挙げているようだ。貸会議室とともにホテルや大型宴会施設を展開するティーケーピー <3479> [東証Ｇ]や、イベント・展示会の博展 <2173> [東証Ｇ]、音響・映像サービスのヒビノ <2469> [東証Ｓ]も、関連銘柄として注視しておきたい。



9月7日、日本経済新聞が、三井不動産を主体とする特別目的会社（SPC）による再開発事業案の概要を報じている。記事によれば、SPCには読売新聞なども参加。総事業費は8000億円から9000億円で、多目的スタジアムのほか、ホテルやオフィス、住居棟などの建設が含まれるとしている。

「築地市場跡地は都有地で、東京都はこの土地を70年間貸し付ける計画で、その公募期限が8月31日でした。小池百合子都知事は9月1日の会見で、複数の事業者から提案があったことを明らかにしていますが、三井不動産や鹿島、大成建設などゼネコン数社が出資するSPCが『本命』と見ていいでしょう」（週刊誌記者）

　再開発の地区は約20ヘクタールで、東京ドーム4個ぶんの広さ。銀座にも隣接する超一等地とあって、「都内最後の大規模再開発」ともいわれる。なかでも注目度が高いのが、スタジアムだ。

「SPCの主体が三井不動産、そして読売新聞が参加することで、新しいスタジアムは巨人の本拠地になる可能性が高い。東京ドームは1988年の開業からすでに35年が経過。老朽化が目立ち、いずれ建て替えか移転が必要です。

　そんななか、2021年には、東京ドームを所有する株式会社東京ドームが三井不動産の子会社となり、読売新聞も同社の株式を取得しています。これらの状況を考えると、ジャイアンツが築地の新スタジアムに本拠地を移すというのは、既定路線のようにも思えます」

>>452006 匿名さん
一種単価で比較してみた
僻地港南が高輪と比較するとか恥を知れよｗ
インチキ作図やめろｗｗ

>>452006 匿名さん
高輪3-5　は戸建、低層マンション用地
港南4-6　は高層マンション用地
用途がまったく違うのに比較しても意味がない。

そこで高輪3丁目の高層マンション用地である
高輪3-16　と　
港南3丁目の高層マンション用地である
港南3-7　を比較してみた。
両社とも地価公示のポイントだから鑑定評価書があるから、
想定される分譲マンションの詳細が載っている。

僻地港南が高輪と比較するとか恥を知れよｗ

羽田線越えたら

もう　どうすることもできない

諦めるか　

発狂するしかない

合掌

>>452050 匿名さん

>>452023 匿名さん
>現実見ような。

あなたがいつも引用しているサイトからの引用ですので悪しからずです。

>>452064 マンション検討中さん

容積率が違ったら意味がないなら東京都は無意味なランキングを
発表していることになるわな

>>452066 名無しさん

現実見ような。

現実見ような。

>港南よりは有明に住みたいですよ

だったら山手線スレには用事無いはずだわなアホ。

日経マンションマーケットで見ると、高輪ザレジデンスとワールドシティタワーズって分譲の時の価格はかなり高輪のほうが高かったのに最近はあまり差が無くなってきてるんですね。値上がり率で見れば圧倒的に港南の方が値上がりしていることになりますね。

　

>>452088 匿名さん

>>452075 匿名さん
あなたが常時引用しているサイトからの引用ですので
悪しからずです。

>>452091 口コミ知りたいさん

屁理屈ですな。東京都も公式に容積率が違うものを
単純にランキングにしています。

>>452092 評判気になるさん

現実見ような。レインズとマンションレビューどっちが信用できる？答えてみ？笑

国土交通省も容積率など関係なくランキング発表してるしな。

「都心に住む」より。住宅地公示地価ベスト50

港南は不動の都心最底辺
どんなにここで暴れても変わらないよ

港南はゴミ埋立地

>>452105 匿名さん

港南は都心だと認めたんだね！笑

>>452093 匿名さん

>>452094 匿名さん
おやおや。散々マンションレビューを引用してきたのは誰だ？笑

都心に住むの公示地価ランキング！恥を知れ？？

>>452115 匿名さん
何が大変なんだい？笑

>>452116 評判気になるさん

レインズとマンションレビューはどっちが信用できますか？
お答えください。

>>452119 匿名さん
散々引用してきたのはあなたですよね？笑

>>452119
300万台を抜いたり
埋立中古団地はいちいち捏造がせこい

安物のハゲ埋立食肉団地だよん

>>452127 匿名さん

抜いたりしてませんよ。直近10事例を単純に並べてます。

>>452127 匿名さん

300万台抜いてないじゃん。

安物禿食肉下水埋立高層団地
ちょっとやだな

ってか坪単以上にグロスが倍ほど違うｗ　WCTは平均約定1億5000万！
シティタワーズ東京ベイは8700万。次元が違うわな・

>>452131 匿名さん

それならワールドシティタワーズがおすすめです。WCTは総合的にクオリティ高いマンションだと思います。資産価値なども完成から20年近く経っても分譲時の2倍以上で取引されるのが当たり前。共用施設面などもずば抜けていますね。個人的に維持費なども安いと思うし環境面からもお勧めできます。管理体制もしっかりしているし。全てにおいてお勧めできるマンション。

でも、こちらのマンションの魅力はなんと言っても羽田線の東側にあることによって運河に面している開放感のある素晴らしい眺望ではないでしょうか。マンションの周囲の風景や高層階の窓からの景色はリゾート気分を味わえました。共用設備も充実してますし、住民の方のマナーも良いです。

suumoで安いタワー発見するとオール港南。。。
しょぼん

>>452130 匿名さん
2023年でも坪単価300万台があるんだ爆笑

これから買う人
埋立便所はやめて内陸に買ったほうがいいよ
後悔するよ

埋立便所は埋立便所だよ
住所は変えられない

>>452119 匿名さん
あんた前はレインズの成約価格より、売り出し価格の方が重要だって言ってたよね？w

>>452133 匿名さん
>住民の方のマナーも良いです。

少なくともあなたが見る限りマナーは最低レベルですね。
それ以前に敷地ないでもこのような注意書きがある以上、
マナーが良いとは思いませんね爆笑

発狂しても埋立便所には変わりないのだよ

>>452145 匿名さん

>>452156 匿名さん
2021年爆笑

ねえねえ
今年は何年かは分かる？笑

将来性の高いエリアがまだ安いうちに買って、公園直結、眺望抜群、マンション内店舗充実、専用シャトルバスで都心ターミナル駅に5分で到着のプール・桟橋付き超豪華マンションに15年間大満足して暮らして資産形成もできるって感じで最高ですよね。

15年も大満足で暮らした上に、購入価格の2倍になったら、15年間港区にタダで住んで、お金までもらえたようなもんで笑いが止まりませんね(*^▽^*)　

日経マンションマーケットで見ると、高輪ザレジデンスとワールドシティタワーズって分譲の時の価格はかなり高輪のほうが高かったのに最近はあまり差が無くなってきてるんですね。値上がり率で見れば圧倒的に港南の方が値上がりしていることになりますね。
　

小島さん、落ち着いてください

>>452175 匿名さん
一種単価で比較しろよ、このインチキ民w

有明ガーデン行ってきました。盆踊りなんかもやってて楽しかったですよ。
港南にお祭りなんかありませんよね？あっても地元民の寂れた村まつりって？

港南と高輪を比較してみました。
地価公示の元データである鑑定評価書を調べました。

地価を評価するためには
土地の上に分譲マンションを建てる計画を作りますが、
その計画の分譲単価の違いは歴然です

格が違い過ぎて笑いましたｗ

>>452182 匿名さん
1人ロビーでマルエツ弁当を喰らう生き方が好きなんですか？
水筒の中はもちろん麦茶ですよねっ！？

>>452175 匿名さん
左がインチキ港南民が作った容積率を無視した地価
右が専門家が作った容積率を考慮した地価

いかに港南民が発する情報が捏造かが分かるでしょう。

次長はこれで大満足ww

大規模集客施設に地下鉄・高速延伸計画、東京の魅力を発信する国際拠点整備でマネーは動く―

　旧築地市場の 再開発に向けた動きが本格化しつつある。大規模集客施設に加え、新たな交通インフラの整備が次々と進むと見込まれており、東京23区内で最大級の再開発プロジェクトとなるとみられている。今回の株探トップ特集では、築地の再開発の恩恵で業績拡大が期待できそうな銘柄をリストアップしていく。

●動き出す23区内最大の再開発プロジェクト

　都営大江戸線「築地市場」駅から地上に出ると、仮設フェンスで区切られた一角が目に飛び込んでくる。かつての魚河岸、築地市場跡地だ。世界最大級の取引規模を誇った同市場は2018年に豊洲に移転し、現在は更地となっている。

　浜離宮恩賜庭園と隅田川に面し、銀座エリアにも近接する都内の一等地の再開発に向け、東京都はこのほど民間企業からの事業提案を募集し、8月31日に受付を終了した。翌9月1日の定例記者会見で小池百合子都知事は「複数のグループから提案を受け付けた」と表明。今後は外部有識者委員会による審査作業が進められることとなる。

　再開発の対象地区はおよそ20ヘクタールに上り、東京ドーム4個分に相当する。東京都は19年3月に今後の将来像などを示した「築地まちづくり方針」を策定。そのなかで土地の利用方針として、大規模な集客・交流施設や、展示場機能を備えた国際会議場、上質なホテル、水辺を活用した「にぎわい空間」を整備する構想が示されている。事業予定者は24年3月頃に決定される見込みだが、再開発はこれまでに示された方針を踏まえて行われることとなりそうだ。

●提案事業者巡る報道で広がる思惑

　事業予定者や事業提案などについて、都は審査終了後に公表するとしているが、8月30日付の日本経済新聞朝刊は、「東京都が募集している築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業者に三井不動産を中心とした企業連合が応募することが29日、わかった」と報じている。三井不動産 <8801> [東証Ｐ]の企業連合が特別目的会社（SPC）を設立し、大成建設 <1801> [東証Ｐ]や鹿島 <1812> [東証Ｐ]など複数のゼネコンが出資するという。

　三井不と聞いて、20年11月に発表された東京ドームへのTOB（株式公開買い付け）を思い起こす投資家は多いに違いない。TOBを通じて東京ドームを完全子会社化した後、読売新聞グループ本社（東京都千代田区）に東京ドームの株式の一部を譲渡し、同社への出資割合を三井不80％、読売20％とした。

　読売はマイナー出資ではあるものの、東京ドームとの資本関係を持つことは、読売巨人軍主催試合において球団とスタジアムの一体運営が可能になるというメリットがあるとしている。しかし東京ドームは1988年3月の開業からすでに35年が経過し、この間、国内では屋根を開閉できるドーム球場の建設が相次いだ。野球観戦のみならず、周辺施設を交えてさまざまな体験が楽しめる「ボールパーク」文化も定着しつつあるなか、今回の築地再開発を機に、巨人軍の新たな本拠地となる球場が建設されるとの見方が一部でまことしやかにささやかれている。

●新球場建設なら東京ドーム関連に脚光

　実際に、東京ドームに代わる新たな球場建設の計画が実現に向かった場合、スタジアム設備を手掛ける銘柄群の一角に特需の期待が膨らみそうだ。東京ドームにはパナソニック　ホールディングス <6752> [東証Ｐ]製の照明制御システムが納入されているが、小糸製作所 <7276> [東証Ｐ]傘下のコイト電工は、京セラドーム大阪や福岡PayPayドームに照明設備を設置した実績を持ち、激しい受注競争を繰り広げそうだ。

　22年の大規模改修後に東京ドームのクリエイティブ演出を傘下企業がプロデュースしたソニーグループ <6758> [東証Ｐ]や、大型映像装置「オーロラビジョン」を手掛ける三菱電機 <6503> [東証Ｐ]なども、自社の技術力をアピールする機会となるだろう。

　更に、防災設備の能美防災 <6744> [東証Ｐ]と、同社を子会社に持つセコム <9735> [東証Ｐ]は東京ドームに社名広告を出す企業とあって、投資家の連想を呼び起こしやすい。業務用空調の新晃工業 <6458> [東証Ｐ]は東京ドームの空調設計に参画した過去を持つ。東京ドームの空調設備の施工を手掛けた高砂熱学工業 <1969> [東証Ｐ]とともに、受注を獲得した際の業績への好影響が期待される。

●「三井広報委員会」会員企業も要マーク

　新球場に限らず、実際に築地再開発の事業者に三井不の企業連合が選定された場合は、「三井広報委員会」や「二木会」の会員企業のなかから、事業に積極的に関与する企業が現れそうだ。三井不側の再開発案では、次世代型モビリティーの活用も検討されているもようだが、例えば二木会企業のトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]や、同社のグループ企業であるＳＵＢＡＲＵ <7270> [東証Ｐ]などが、こうした分野に参画するストーリーが想像できる。

　三井広報委員会の会員企業には、日本製鋼所 <5631> [東証Ｐ]や三井住友建設 <1821> [東証Ｐ]、三機工業 <1961> [東証Ｐ]のほか、サッポロホールディングス <2501> [東証Ｐ]傘下のサッポロビール、三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証Ｐ]などが名を連ねている。

●地下鉄新線・首都高延伸・河川計画も注視

　再開発にあわせて、築地周辺の都市計画が一気に進むことも期待されている。鉄道インフラでは、東京駅から築地一帯を経由し、勝どき、豊洲市場、有明・東京ビッグサイトを結ぶ新たな地下鉄路線の建設構想があり、東京都は40年までの開業を目指しているようだ。この新路線については、東京駅への延伸構想があるつくばエクスプレスや、ＪＲ東日本 <9020> [東証Ｐ]の「羽田空港アクセス線」との接続も検討されているという。

　首都高速湾岸線の東雲ジャンクションから晴海エリアに延びる首都高10号晴海線も、築地エリアを経由して都心環状線と接続する案が存在する。現行の晴海出入口より先は、地下式になる見通しだ。

　実際にこれらの建設計画が実現に向かった際には、大手ゼネコンのほか、シールドマシン事業を川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]との合弁で展開する日立造船 <7004> [東証Ｐ]、シールドマシンの部品製造や組み立て工事を手掛けるジャパンエンジンコーポレーション <6016> [東証Ｓ]などに思惑が広がる可能性がある。道路表示装置の星和電機 <6748> [東証Ｓ]や、土壌処理のダイセキ環境ソリューション <1712> [東証Ｐ]の業績にもプラス効果をもたらしそうだ。

　防災船着場を含む「水辺の利活用」に向けた整備も加速する公算が大きい。海上とともに河川でも数多くの工事実績を持つ不動テトラ <1813> [東証Ｐ]や、河川護岸用の資材を製品群に持つ前田工繊 <7821> [東証Ｐ]などに注目が集まる余地がある。

●築地本社の企業群には地価上昇の連想

　バブル期には東京・湾岸部の地価高騰の恩恵を受けそうな銘柄に投資家の資金が流入したが、こうした経験則を踏まえると、築地再開発による地価の上昇期待を背景に、周辺に本社を構える銘柄への関心が高まることも考えられる。

　東京都中央区築地に本社を置く企業には、冷凍食品のニチレイ <2871> [東証Ｐ]、空間ソリューション事業のフィル・カンパニー <3267> [東証Ｐ]、船舶用エンジンの三井Ｅ＆Ｓ <7003> [東証Ｐ]、映画・演劇の松竹 <9601> [東証Ｐ]、コンクリート二次製品の旭コンクリート工業 <5268> [東証Ｓ]などがある。周辺部では物流事業の山九 <9065> [東証Ｐ]や、外航海運とともに不動産事業を展開する乾汽船 <9308> [東証Ｓ]が勝どきに、鉄構建設物の巴コーポレーション <1921> [東証Ｓ]が月島に本社を構えている。

　このほか、東京都は再開発事業者に対し、ホテルや国際会議場など国際的な交流拠点の整備も開発の条件に挙げているようだ。貸会議室とともにホテルや大型宴会施設を展開するティーケーピー <3479> [東証Ｇ]や、イベント・展示会の博展 <2173> [東証Ｇ]、音響・映像サービスのヒビノ <2469> [東証Ｓ]も、関連銘柄として注視しておきたい。



9月7日、日本経済新聞が、三井不動産を主体とする特別目的会社（SPC）による再開発事業案の概要を報じている。記事によれば、SPCには読売新聞なども参加。総事業費は8000億円から9000億円で、多目的スタジアムのほか、ホテルやオフィス、住居棟などの建設が含まれるとしている。

「築地市場跡地は都有地で、東京都はこの土地を70年間貸し付ける計画で、その公募期限が8月31日でした。小池百合子都知事は9月1日の会見で、複数の事業者から提案があったことを明らかにしていますが、三井不動産や鹿島、大成建設などゼネコン数社が出資するSPCが『本命』と見ていいでしょう」（週刊誌記者）

　再開発の地区は約20ヘクタールで、東京ドーム4個ぶんの広さ。銀座にも隣接する超一等地とあって、「都内最後の大規模再開発」ともいわれる。なかでも注目度が高いのが、スタジアムだ。

「SPCの主体が三井不動産、そして読売新聞が参加することで、新しいスタジアムは巨人の本拠地になる可能性が高い。東京ドームは1988年の開業からすでに35年が経過。老朽化が目立ち、いずれ建て替えか移転が必要です。

　そんななか、2021年には、東京ドームを所有する株式会社東京ドームが三井不動産の子会社となり、読売新聞も同社の株式を取得しています。これらの状況を考えると、ジャイアンツが築地の新スタジアムに本拠地を移すというのは、既定路線のようにも思えます」

港南二丁目の品川シーズンテラスに行くと、ガーデンバーベキュー楽しんでいる人たちの背後に高輪ゲートウェイシティ四街区、複合棟Ⅰが威容を現してきました。シーズンテラスから高輪ゲートウェイシティへの歩行者専用通路も建設中。凄いことになってきましたね。　

>>452212 匿名さん
シーズンテラスは高輪ゲートウェイ駅が最寄り駅になります。

シーズンテラスは高輪ゲートウェイ駅が最寄り駅になります。　

>>452214 匿名さん
それ誰の話？

>>452217 匿名さん

WCTを分譲で買った人全員の話

大規模集客施設に地下鉄・高速延伸計画、東京の魅力を発信する国際拠点整備でマネーは動く―

　旧築地市場の 再開発に向けた動きが本格化しつつある。大規模集客施設に加え、新たな交通インフラの整備が次々と進むと見込まれており、東京23区内で最大級の再開発プロジェクトとなるとみられている。今回の株探トップ特集では、築地の再開発の恩恵で業績拡大が期待できそうな銘柄をリストアップしていく。

●動き出す23区内最大の再開発プロジェクト

　都営大江戸線「築地市場」駅から地上に出ると、仮設フェンスで区切られた一角が目に飛び込んでくる。かつての魚河岸、築地市場跡地だ。世界最大級の取引規模を誇った同市場は2018年に豊洲に移転し、現在は更地となっている。

　浜離宮恩賜庭園と隅田川に面し、銀座エリアにも近接する都内の一等地の再開発に向け、東京都はこのほど民間企業からの事業提案を募集し、8月31日に受付を終了した。翌9月1日の定例記者会見で小池百合子都知事は「複数のグループから提案を受け付けた」と表明。今後は外部有識者委員会による審査作業が進められることとなる。

　再開発の対象地区はおよそ20ヘクタールに上り、東京ドーム4個分に相当する。東京都は19年3月に今後の将来像などを示した「築地まちづくり方針」を策定。そのなかで土地の利用方針として、大規模な集客・交流施設や、展示場機能を備えた国際会議場、上質なホテル、水辺を活用した「にぎわい空間」を整備する構想が示されている。事業予定者は24年3月頃に決定される見込みだが、再開発はこれまでに示された方針を踏まえて行われることとなりそうだ。

●提案事業者巡る報道で広がる思惑

　事業予定者や事業提案などについて、都は審査終了後に公表するとしているが、8月30日付の日本経済新聞朝刊は、「東京都が募集している築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業者に三井不動産を中心とした企業連合が応募することが29日、わかった」と報じている。三井不動産 <8801> [東証Ｐ]の企業連合が特別目的会社（SPC）を設立し、大成建設 <1801> [東証Ｐ]や鹿島 <1812> [東証Ｐ]など複数のゼネコンが出資するという。

　三井不と聞いて、20年11月に発表された東京ドームへのTOB（株式公開買い付け）を思い起こす投資家は多いに違いない。TOBを通じて東京ドームを完全子会社化した後、読売新聞グループ本社（東京都千代田区）に東京ドームの株式の一部を譲渡し、同社への出資割合を三井不80％、読売20％とした。

　読売はマイナー出資ではあるものの、東京ドームとの資本関係を持つことは、読売巨人軍主催試合において球団とスタジアムの一体運営が可能になるというメリットがあるとしている。しかし東京ドームは1988年3月の開業からすでに35年が経過し、この間、国内では屋根を開閉できるドーム球場の建設が相次いだ。野球観戦のみならず、周辺施設を交えてさまざまな体験が楽しめる「ボールパーク」文化も定着しつつあるなか、今回の築地再開発を機に、巨人軍の新たな本拠地となる球場が建設されるとの見方が一部でまことしやかにささやかれている。

●新球場建設なら東京ドーム関連に脚光

　実際に、東京ドームに代わる新たな球場建設の計画が実現に向かった場合、スタジアム設備を手掛ける銘柄群の一角に特需の期待が膨らみそうだ。東京ドームにはパナソニック　ホールディングス <6752> [東証Ｐ]製の照明制御システムが納入されているが、小糸製作所 <7276> [東証Ｐ]傘下のコイト電工は、京セラドーム大阪や福岡PayPayドームに照明設備を設置した実績を持ち、激しい受注競争を繰り広げそうだ。

　22年の大規模改修後に東京ドームのクリエイティブ演出を傘下企業がプロデュースしたソニーグループ <6758> [東証Ｐ]や、大型映像装置「オーロラビジョン」を手掛ける三菱電機 <6503> [東証Ｐ]なども、自社の技術力をアピールする機会となるだろう。

　更に、防災設備の能美防災 <6744> [東証Ｐ]と、同社を子会社に持つセコム <9735> [東証Ｐ]は東京ドームに社名広告を出す企業とあって、投資家の連想を呼び起こしやすい。業務用空調の新晃工業 <6458> [東証Ｐ]は東京ドームの空調設計に参画した過去を持つ。東京ドームの空調設備の施工を手掛けた高砂熱学工業 <1969> [東証Ｐ]とともに、受注を獲得した際の業績への好影響が期待される。

●「三井広報委員会」会員企業も要マーク

　新球場に限らず、実際に築地再開発の事業者に三井不の企業連合が選定された場合は、「三井広報委員会」や「二木会」の会員企業のなかから、事業に積極的に関与する企業が現れそうだ。三井不側の再開発案では、次世代型モビリティーの活用も検討されているもようだが、例えば二木会企業のトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]や、同社のグループ企業であるＳＵＢＡＲＵ <7270> [東証Ｐ]などが、こうした分野に参画するストーリーが想像できる。

　三井広報委員会の会員企業には、日本製鋼所 <5631> [東証Ｐ]や三井住友建設 <1821> [東証Ｐ]、三機工業 <1961> [東証Ｐ]のほか、サッポロホールディングス <2501> [東証Ｐ]傘下のサッポロビール、三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証Ｐ]などが名を連ねている。

●地下鉄新線・首都高延伸・河川計画も注視

　再開発にあわせて、築地周辺の都市計画が一気に進むことも期待されている。鉄道インフラでは、東京駅から築地一帯を経由し、勝どき、豊洲市場、有明・東京ビッグサイトを結ぶ新たな地下鉄路線の建設構想があり、東京都は40年までの開業を目指しているようだ。この新路線については、東京駅への延伸構想があるつくばエクスプレスや、ＪＲ東日本 <9020> [東証Ｐ]の「羽田空港アクセス線」との接続も検討されているという。

　首都高速湾岸線の東雲ジャンクションから晴海エリアに延びる首都高10号晴海線も、築地エリアを経由して都心環状線と接続する案が存在する。現行の晴海出入口より先は、地下式になる見通しだ。

　実際にこれらの建設計画が実現に向かった際には、大手ゼネコンのほか、シールドマシン事業を川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]との合弁で展開する日立造船 <7004> [東証Ｐ]、シールドマシンの部品製造や組み立て工事を手掛けるジャパンエンジンコーポレーション <6016> [東証Ｓ]などに思惑が広がる可能性がある。道路表示装置の星和電機 <6748> [東証Ｓ]や、土壌処理のダイセキ環境ソリューション <1712> [東証Ｐ]の業績にもプラス効果をもたらしそうだ。

　防災船着場を含む「水辺の利活用」に向けた整備も加速する公算が大きい。海上とともに河川でも数多くの工事実績を持つ不動テトラ <1813> [東証Ｐ]や、河川護岸用の資材を製品群に持つ前田工繊 <7821> [東証Ｐ]などに注目が集まる余地がある。

●築地本社の企業群には地価上昇の連想

　バブル期には東京・湾岸部の地価高騰の恩恵を受けそうな銘柄に投資家の資金が流入したが、こうした経験則を踏まえると、築地再開発による地価の上昇期待を背景に、周辺に本社を構える銘柄への関心が高まることも考えられる。

　東京都中央区築地に本社を置く企業には、冷凍食品のニチレイ <2871> [東証Ｐ]、空間ソリューション事業のフィル・カンパニー <3267> [東証Ｐ]、船舶用エンジンの三井Ｅ＆Ｓ <7003> [東証Ｐ]、映画・演劇の松竹 <9601> [東証Ｐ]、コンクリート二次製品の旭コンクリート工業 <5268> [東証Ｓ]などがある。周辺部では物流事業の山九 <9065> [東証Ｐ]や、外航海運とともに不動産事業を展開する乾汽船 <9308> [東証Ｓ]が勝どきに、鉄構建設物の巴コーポレーション <1921> [東証Ｓ]が月島に本社を構えている。

　このほか、東京都は再開発事業者に対し、ホテルや国際会議場など国際的な交流拠点の整備も開発の条件に挙げているようだ。貸会議室とともにホテルや大型宴会施設を展開するティーケーピー <3479> [東証Ｇ]や、イベント・展示会の博展 <2173> [東証Ｇ]、音響・映像サービスのヒビノ <2469> [東証Ｓ]も、関連銘柄として注視しておきたい。



9月7日、日本経済新聞が、三井不動産を主体とする特別目的会社（SPC）による再開発事業案の概要を報じている。記事によれば、SPCには読売新聞なども参加。総事業費は8000億円から9000億円で、多目的スタジアムのほか、ホテルやオフィス、住居棟などの建設が含まれるとしている。

「築地市場跡地は都有地で、東京都はこの土地を70年間貸し付ける計画で、その公募期限が8月31日でした。小池百合子都知事は9月1日の会見で、複数の事業者から提案があったことを明らかにしていますが、三井不動産や鹿島、大成建設などゼネコン数社が出資するSPCが『本命』と見ていいでしょう」（週刊誌記者）

　再開発の地区は約20ヘクタールで、東京ドーム4個ぶんの広さ。銀座にも隣接する超一等地とあって、「都内最後の大規模再開発」ともいわれる。なかでも注目度が高いのが、スタジアムだ。

「SPCの主体が三井不動産、そして読売新聞が参加することで、新しいスタジアムは巨人の本拠地になる可能性が高い。東京ドームは1988年の開業からすでに35年が経過。老朽化が目立ち、いずれ建て替えか移転が必要です。

　そんななか、2021年には、東京ドームを所有する株式会社東京ドームが三井不動産の子会社となり、読売新聞も同社の株式を取得しています。これらの状況を考えると、ジャイアンツが築地の新スタジアムに本拠地を移すというのは、既定路線のようにも思えます」

>>452224 匿名さん
その中で高値売却に成功した人ですね

じーじ夜食だよ！

港南は道端で家畜が脱糞してたりするし、湾岸で一番臭いですよ。有明の方が間違いなく環境良いですよ。

ま

仕方ないよ

羽田線越えたら　即終了です

ただ

発狂だけは許されてるようですね

(爆笑)

環境の良い港南？？？

環境の良い港南

環境の良い港南　　　　　　　　　　　　　　　　　　

港南より有明の方が遥かに臭いし汚いし不潔ですよ。

>>452303 マンション掲示板さん

それ誰？俺じゃないことは確かなんだが。

俺の日常はこちら

俺の日常はこちら　　　　　　　　　　　　　　　　　

>>452307 匿名さん

私は運河沿いめぐりが好きなので、風俗めぐりが好きなその人の
ことはそのスレでお願いします。

次長は嘘と捏造と荒らしと自作自演しかしないからな。運河だけじゃなくて人間も臭くて汚い。

また次長の迷惑荒らし連投ですね。。

この10年以上、湾岸エリアに対しての嫌がらせ連投迷惑行為をされている方との話。
管理人さんの警告すら無視をしてルール違反の好き放題です。アクセス禁止措置もイタチごっこの状態でかなり手を焼いておられるでしょうね。どうも港南の僻地のタワーマンションを失敗購入した事が引き金のようです。マンション内でも有名人で、住民からも忌み嫌われ、趣味も友人もなく、孤独で1人寂しくロビーで冷めたコンビニ弁当を食べる毎日のようです。悲惨な人生ですよね。

ま

仕方ないよ

羽田線越えたら　即終了です

ただ

発狂だけは許されてるようですね

(爆笑)

大規模集客施設に地下鉄・高速延伸計画、東京の魅力を発信する国際拠点整備でマネーは動く―

　旧築地市場の 再開発に向けた動きが本格化しつつある。大規模集客施設に加え、新たな交通インフラの整備が次々と進むと見込まれており、東京23区内で最大級の再開発プロジェクトとなるとみられている。今回の株探トップ特集では、築地の再開発の恩恵で業績拡大が期待できそうな銘柄をリストアップしていく。

●動き出す23区内最大の再開発プロジェクト

　都営大江戸線「築地市場」駅から地上に出ると、仮設フェンスで区切られた一角が目に飛び込んでくる。かつての魚河岸、築地市場跡地だ。世界最大級の取引規模を誇った同市場は2018年に豊洲に移転し、現在は更地となっている。

　浜離宮恩賜庭園と隅田川に面し、銀座エリアにも近接する都内の一等地の再開発に向け、東京都はこのほど民間企業からの事業提案を募集し、8月31日に受付を終了した。翌9月1日の定例記者会見で小池百合子都知事は「複数のグループから提案を受け付けた」と表明。今後は外部有識者委員会による審査作業が進められることとなる。

　再開発の対象地区はおよそ20ヘクタールに上り、東京ドーム4個分に相当する。東京都は19年3月に今後の将来像などを示した「築地まちづくり方針」を策定。そのなかで土地の利用方針として、大規模な集客・交流施設や、展示場機能を備えた国際会議場、上質なホテル、水辺を活用した「にぎわい空間」を整備する構想が示されている。事業予定者は24年3月頃に決定される見込みだが、再開発はこれまでに示された方針を踏まえて行われることとなりそうだ。

●提案事業者巡る報道で広がる思惑

　事業予定者や事業提案などについて、都は審査終了後に公表するとしているが、8月30日付の日本経済新聞朝刊は、「東京都が募集している築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業者に三井不動産を中心とした企業連合が応募することが29日、わかった」と報じている。三井不動産 <8801> [東証Ｐ]の企業連合が特別目的会社（SPC）を設立し、大成建設 <1801> [東証Ｐ]や鹿島 <1812> [東証Ｐ]など複数のゼネコンが出資するという。

　三井不と聞いて、20年11月に発表された東京ドームへのTOB（株式公開買い付け）を思い起こす投資家は多いに違いない。TOBを通じて東京ドームを完全子会社化した後、読売新聞グループ本社（東京都千代田区）に東京ドームの株式の一部を譲渡し、同社への出資割合を三井不80％、読売20％とした。

　読売はマイナー出資ではあるものの、東京ドームとの資本関係を持つことは、読売巨人軍主催試合において球団とスタジアムの一体運営が可能になるというメリットがあるとしている。しかし東京ドームは1988年3月の開業からすでに35年が経過し、この間、国内では屋根を開閉できるドーム球場の建設が相次いだ。野球観戦のみならず、周辺施設を交えてさまざまな体験が楽しめる「ボールパーク」文化も定着しつつあるなか、今回の築地再開発を機に、巨人軍の新たな本拠地となる球場が建設されるとの見方が一部でまことしやかにささやかれている。

●新球場建設なら東京ドーム関連に脚光

　実際に、東京ドームに代わる新たな球場建設の計画が実現に向かった場合、スタジアム設備を手掛ける銘柄群の一角に特需の期待が膨らみそうだ。東京ドームにはパナソニック　ホールディングス <6752> [東証Ｐ]製の照明制御システムが納入されているが、小糸製作所 <7276> [東証Ｐ]傘下のコイト電工は、京セラドーム大阪や福岡PayPayドームに照明設備を設置した実績を持ち、激しい受注競争を繰り広げそうだ。

　22年の大規模改修後に東京ドームのクリエイティブ演出を傘下企業がプロデュースしたソニーグループ <6758> [東証Ｐ]や、大型映像装置「オーロラビジョン」を手掛ける三菱電機 <6503> [東証Ｐ]なども、自社の技術力をアピールする機会となるだろう。

　更に、防災設備の能美防災 <6744> [東証Ｐ]と、同社を子会社に持つセコム <9735> [東証Ｐ]は東京ドームに社名広告を出す企業とあって、投資家の連想を呼び起こしやすい。業務用空調の新晃工業 <6458> [東証Ｐ]は東京ドームの空調設計に参画した過去を持つ。東京ドームの空調設備の施工を手掛けた高砂熱学工業 <1969> [東証Ｐ]とともに、受注を獲得した際の業績への好影響が期待される。

●「三井広報委員会」会員企業も要マーク

　新球場に限らず、実際に築地再開発の事業者に三井不の企業連合が選定された場合は、「三井広報委員会」や「二木会」の会員企業のなかから、事業に積極的に関与する企業が現れそうだ。三井不側の再開発案では、次世代型モビリティーの活用も検討されているもようだが、例えば二木会企業のトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]や、同社のグループ企業であるＳＵＢＡＲＵ <7270> [東証Ｐ]などが、こうした分野に参画するストーリーが想像できる。

　三井広報委員会の会員企業には、日本製鋼所 <5631> [東証Ｐ]や三井住友建設 <1821> [東証Ｐ]、三機工業 <1961> [東証Ｐ]のほか、サッポロホールディングス <2501> [東証Ｐ]傘下のサッポロビール、三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証Ｐ]などが名を連ねている。

●地下鉄新線・首都高延伸・河川計画も注視

　再開発にあわせて、築地周辺の都市計画が一気に進むことも期待されている。鉄道インフラでは、東京駅から築地一帯を経由し、勝どき、豊洲市場、有明・東京ビッグサイトを結ぶ新たな地下鉄路線の建設構想があり、東京都は40年までの開業を目指しているようだ。この新路線については、東京駅への延伸構想があるつくばエクスプレスや、ＪＲ東日本 <9020> [東証Ｐ]の「羽田空港アクセス線」との接続も検討されているという。

　首都高速湾岸線の東雲ジャンクションから晴海エリアに延びる首都高10号晴海線も、築地エリアを経由して都心環状線と接続する案が存在する。現行の晴海出入口より先は、地下式になる見通しだ。

　実際にこれらの建設計画が実現に向かった際には、大手ゼネコンのほか、シールドマシン事業を川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]との合弁で展開する日立造船 <7004> [東証Ｐ]、シールドマシンの部品製造や組み立て工事を手掛けるジャパンエンジンコーポレーション <6016> [東証Ｓ]などに思惑が広がる可能性がある。道路表示装置の星和電機 <6748> [東証Ｓ]や、土壌処理のダイセキ環境ソリューション <1712> [東証Ｐ]の業績にもプラス効果をもたらしそうだ。

　防災船着場を含む「水辺の利活用」に向けた整備も加速する公算が大きい。海上とともに河川でも数多くの工事実績を持つ不動テトラ <1813> [東証Ｐ]や、河川護岸用の資材を製品群に持つ前田工繊 <7821> [東証Ｐ]などに注目が集まる余地がある。

●築地本社の企業群には地価上昇の連想

　バブル期には東京・湾岸部の地価高騰の恩恵を受けそうな銘柄に投資家の資金が流入したが、こうした経験則を踏まえると、築地再開発による地価の上昇期待を背景に、周辺に本社を構える銘柄への関心が高まることも考えられる。

　東京都中央区築地に本社を置く企業には、冷凍食品のニチレイ <2871> [東証Ｐ]、空間ソリューション事業のフィル・カンパニー <3267> [東証Ｐ]、船舶用エンジンの三井Ｅ＆Ｓ <7003> [東証Ｐ]、映画・演劇の松竹 <9601> [東証Ｐ]、コンクリート二次製品の旭コンクリート工業 <5268> [東証Ｓ]などがある。周辺部では物流事業の山九 <9065> [東証Ｐ]や、外航海運とともに不動産事業を展開する乾汽船 <9308> [東証Ｓ]が勝どきに、鉄構建設物の巴コーポレーション <1921> [東証Ｓ]が月島に本社を構えている。

　このほか、東京都は再開発事業者に対し、ホテルや国際会議場など国際的な交流拠点の整備も開発の条件に挙げているようだ。貸会議室とともにホテルや大型宴会施設を展開するティーケーピー <3479> [東証Ｇ]や、イベント・展示会の博展 <2173> [東証Ｇ]、音響・映像サービスのヒビノ <2469> [東証Ｓ]も、関連銘柄として注視しておきたい。



9月7日、日本経済新聞が、三井不動産を主体とする特別目的会社（SPC）による再開発事業案の概要を報じている。記事によれば、SPCには読売新聞なども参加。総事業費は8000億円から9000億円で、多目的スタジアムのほか、ホテルやオフィス、住居棟などの建設が含まれるとしている。

「築地市場跡地は都有地で、東京都はこの土地を70年間貸し付ける計画で、その公募期限が8月31日でした。小池百合子都知事は9月1日の会見で、複数の事業者から提案があったことを明らかにしていますが、三井不動産や鹿島、大成建設などゼネコン数社が出資するSPCが『本命』と見ていいでしょう」（週刊誌記者）

　再開発の地区は約20ヘクタールで、東京ドーム4個ぶんの広さ。銀座にも隣接する超一等地とあって、「都内最後の大規模再開発」ともいわれる。なかでも注目度が高いのが、スタジアムだ。

「SPCの主体が三井不動産、そして読売新聞が参加することで、新しいスタジアムは巨人の本拠地になる可能性が高い。東京ドームは1988年の開業からすでに35年が経過。老朽化が目立ち、いずれ建て替えか移転が必要です。

　そんななか、2021年には、東京ドームを所有する株式会社東京ドームが三井不動産の子会社となり、読売新聞も同社の株式を取得しています。これらの状況を考えると、ジャイアンツが築地の新スタジアムに本拠地を移すというのは、既定路線のようにも思えます」

港区底辺に住むせいで日々劣等感に悩まされるのかな

永久にこうだからね

>>452302 匿名さん

豊洲のキラナリゾートと比べると庶民的で良いね！

>>452311 匿名さん

もう少し引いてみるとワールドシティタワーズは東西南北全部抜けてる立地。北向きはマンションあるけど公園を抜けた先で圧迫感はないし、南側の天王洲アイルは借景、東と西は数百メートルから数キロ抜けてる。これぞ湾岸タワマン。

いまから港南マンション買うとするとリビオ港南計画や報知新聞跡地の東急、天王洲アイルの三井の発表待つか。それとも中古のワールドシティタワーズ、品川イーストシティタワー、シティテラス品川イーストか。

大規模集客施設に地下鉄・高速延伸計画、東京の魅力を発信する国際拠点整備でマネーは動く―

　旧築地市場の 再開発に向けた動きが本格化しつつある。大規模集客施設に加え、新たな交通インフラの整備が次々と進むと見込まれており、東京23区内で最大級の再開発プロジェクトとなるとみられている。今回の株探トップ特集では、築地の再開発の恩恵で業績拡大が期待できそうな銘柄をリストアップしていく。

●動き出す23区内最大の再開発プロジェクト

　都営大江戸線「築地市場」駅から地上に出ると、仮設フェンスで区切られた一角が目に飛び込んでくる。かつての魚河岸、築地市場跡地だ。世界最大級の取引規模を誇った同市場は2018年に豊洲に移転し、現在は更地となっている。

　浜離宮恩賜庭園と隅田川に面し、銀座エリアにも近接する都内の一等地の再開発に向け、東京都はこのほど民間企業からの事業提案を募集し、8月31日に受付を終了した。翌9月1日の定例記者会見で小池百合子都知事は「複数のグループから提案を受け付けた」と表明。今後は外部有識者委員会による審査作業が進められることとなる。

　再開発の対象地区はおよそ20ヘクタールに上り、東京ドーム4個分に相当する。東京都は19年3月に今後の将来像などを示した「築地まちづくり方針」を策定。そのなかで土地の利用方針として、大規模な集客・交流施設や、展示場機能を備えた国際会議場、上質なホテル、水辺を活用した「にぎわい空間」を整備する構想が示されている。事業予定者は24年3月頃に決定される見込みだが、再開発はこれまでに示された方針を踏まえて行われることとなりそうだ。

●提案事業者巡る報道で広がる思惑

　事業予定者や事業提案などについて、都は審査終了後に公表するとしているが、8月30日付の日本経済新聞朝刊は、「東京都が募集している築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業者に三井不動産を中心とした企業連合が応募することが29日、わかった」と報じている。三井不動産 <8801> [東証Ｐ]の企業連合が特別目的会社（SPC）を設立し、大成建設 <1801> [東証Ｐ]や鹿島 <1812> [東証Ｐ]など複数のゼネコンが出資するという。

　三井不と聞いて、20年11月に発表された東京ドームへのTOB（株式公開買い付け）を思い起こす投資家は多いに違いない。TOBを通じて東京ドームを完全子会社化した後、読売新聞グループ本社（東京都千代田区）に東京ドームの株式の一部を譲渡し、同社への出資割合を三井不80％、読売20％とした。

　読売はマイナー出資ではあるものの、東京ドームとの資本関係を持つことは、読売巨人軍主催試合において球団とスタジアムの一体運営が可能になるというメリットがあるとしている。しかし東京ドームは1988年3月の開業からすでに35年が経過し、この間、国内では屋根を開閉できるドーム球場の建設が相次いだ。野球観戦のみならず、周辺施設を交えてさまざまな体験が楽しめる「ボールパーク」文化も定着しつつあるなか、今回の築地再開発を機に、巨人軍の新たな本拠地となる球場が建設されるとの見方が一部でまことしやかにささやかれている。

●新球場建設なら東京ドーム関連に脚光

　実際に、東京ドームに代わる新たな球場建設の計画が実現に向かった場合、スタジアム設備を手掛ける銘柄群の一角に特需の期待が膨らみそうだ。東京ドームにはパナソニック　ホールディングス <6752> [東証Ｐ]製の照明制御システムが納入されているが、小糸製作所 <7276> [東証Ｐ]傘下のコイト電工は、京セラドーム大阪や福岡PayPayドームに照明設備を設置した実績を持ち、激しい受注競争を繰り広げそうだ。

　22年の大規模改修後に東京ドームのクリエイティブ演出を傘下企業がプロデュースしたソニーグループ <6758> [東証Ｐ]や、大型映像装置「オーロラビジョン」を手掛ける三菱電機 <6503> [東証Ｐ]なども、自社の技術力をアピールする機会となるだろう。

　更に、防災設備の能美防災 <6744> [東証Ｐ]と、同社を子会社に持つセコム <9735> [東証Ｐ]は東京ドームに社名広告を出す企業とあって、投資家の連想を呼び起こしやすい。業務用空調の新晃工業 <6458> [東証Ｐ]は東京ドームの空調設計に参画した過去を持つ。東京ドームの空調設備の施工を手掛けた高砂熱学工業 <1969> [東証Ｐ]とともに、受注を獲得した際の業績への好影響が期待される。

●「三井広報委員会」会員企業も要マーク

　新球場に限らず、実際に築地再開発の事業者に三井不の企業連合が選定された場合は、「三井広報委員会」や「二木会」の会員企業のなかから、事業に積極的に関与する企業が現れそうだ。三井不側の再開発案では、次世代型モビリティーの活用も検討されているもようだが、例えば二木会企業のトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]や、同社のグループ企業であるＳＵＢＡＲＵ <7270> [東証Ｐ]などが、こうした分野に参画するストーリーが想像できる。

　三井広報委員会の会員企業には、日本製鋼所 <5631> [東証Ｐ]や三井住友建設 <1821> [東証Ｐ]、三機工業 <1961> [東証Ｐ]のほか、サッポロホールディングス <2501> [東証Ｐ]傘下のサッポロビール、三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証Ｐ]などが名を連ねている。

●地下鉄新線・首都高延伸・河川計画も注視

　再開発にあわせて、築地周辺の都市計画が一気に進むことも期待されている。鉄道インフラでは、東京駅から築地一帯を経由し、勝どき、豊洲市場、有明・東京ビッグサイトを結ぶ新たな地下鉄路線の建設構想があり、東京都は40年までの開業を目指しているようだ。この新路線については、東京駅への延伸構想があるつくばエクスプレスや、ＪＲ東日本 <9020> [東証Ｐ]の「羽田空港アクセス線」との接続も検討されているという。

　首都高速湾岸線の東雲ジャンクションから晴海エリアに延びる首都高10号晴海線も、築地エリアを経由して都心環状線と接続する案が存在する。現行の晴海出入口より先は、地下式になる見通しだ。

　実際にこれらの建設計画が実現に向かった際には、大手ゼネコンのほか、シールドマシン事業を川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]との合弁で展開する日立造船 <7004> [東証Ｐ]、シールドマシンの部品製造や組み立て工事を手掛けるジャパンエンジンコーポレーション <6016> [東証Ｓ]などに思惑が広がる可能性がある。道路表示装置の星和電機 <6748> [東証Ｓ]や、土壌処理のダイセキ環境ソリューション <1712> [東証Ｐ]の業績にもプラス効果をもたらしそうだ。

　防災船着場を含む「水辺の利活用」に向けた整備も加速する公算が大きい。海上とともに河川でも数多くの工事実績を持つ不動テトラ <1813> [東証Ｐ]や、河川護岸用の資材を製品群に持つ前田工繊 <7821> [東証Ｐ]などに注目が集まる余地がある。

●築地本社の企業群には地価上昇の連想

　バブル期には東京・湾岸部の地価高騰の恩恵を受けそうな銘柄に投資家の資金が流入したが、こうした経験則を踏まえると、築地再開発による地価の上昇期待を背景に、周辺に本社を構える銘柄への関心が高まることも考えられる。

　東京都中央区築地に本社を置く企業には、冷凍食品のニチレイ <2871> [東証Ｐ]、空間ソリューション事業のフィル・カンパニー <3267> [東証Ｐ]、船舶用エンジンの三井Ｅ＆Ｓ <7003> [東証Ｐ]、映画・演劇の松竹 <9601> [東証Ｐ]、コンクリート二次製品の旭コンクリート工業 <5268> [東証Ｓ]などがある。周辺部では物流事業の山九 <9065> [東証Ｐ]や、外航海運とともに不動産事業を展開する乾汽船 <9308> [東証Ｓ]が勝どきに、鉄構建設物の巴コーポレーション <1921> [東証Ｓ]が月島に本社を構えている。

　このほか、東京都は再開発事業者に対し、ホテルや国際会議場など国際的な交流拠点の整備も開発の条件に挙げているようだ。貸会議室とともにホテルや大型宴会施設を展開するティーケーピー <3479> [東証Ｇ]や、イベント・展示会の博展 <2173> [東証Ｇ]、音響・映像サービスのヒビノ <2469> [東証Ｓ]も、関連銘柄として注視しておきたい。



9月7日、日本経済新聞が、三井不動産を主体とする特別目的会社（SPC）による再開発事業案の概要を報じている。記事によれば、SPCには読売新聞なども参加。総事業費は8000億円から9000億円で、多目的スタジアムのほか、ホテルやオフィス、住居棟などの建設が含まれるとしている。

「築地市場跡地は都有地で、東京都はこの土地を70年間貸し付ける計画で、その公募期限が8月31日でした。小池百合子都知事は9月1日の会見で、複数の事業者から提案があったことを明らかにしていますが、三井不動産や鹿島、大成建設などゼネコン数社が出資するSPCが『本命』と見ていいでしょう」（週刊誌記者）

　再開発の地区は約20ヘクタールで、東京ドーム4個ぶんの広さ。銀座にも隣接する超一等地とあって、「都内最後の大規模再開発」ともいわれる。なかでも注目度が高いのが、スタジアムだ。

「SPCの主体が三井不動産、そして読売新聞が参加することで、新しいスタジアムは巨人の本拠地になる可能性が高い。東京ドームは1988年の開業からすでに35年が経過。老朽化が目立ち、いずれ建て替えか移転が必要です。

　そんななか、2021年には、東京ドームを所有する株式会社東京ドームが三井不動産の子会社となり、読売新聞も同社の株式を取得しています。これらの状況を考えると、ジャイアンツが築地の新スタジアムに本拠地を移すというのは、既定路線のようにも思えます」

>>452337 匿名さん

どこ行くにも遠くて不便だよね。

>>452337 匿名さん
僻地自慢かよ・・・

>>452342 マンション掲示板さん

それ誰ですか？俺じゃないことは確かなんだが。

仕方ないんです

羽田線越えた瞬間に

終わり

発狂と嘘を繰り返す人生しか

残ってません

ま　それが自然な流れですがね

（爆笑）

たしかに、羽田線越えた時点で圧倒的な眺望と公園直結の環境の良さに
他の湾岸エリアはゼツボーして終わりますね。その上に徒歩圏での再開発目白押し。
絶対に越えられないものを見せつけられて発狂する人生になるのは自然な流れです。　

たしかに、羽田線越えた時点で圧倒的な眺望と公園直結の環境の良さに
他の湾岸エリアはゼツボーして終わりますね。その上に徒歩圏での再開発目白押し。
絶対に越えられないものを見せつけられて発狂する人生になるのは自然な流れです。　　　

>>452340 eマンションさん

品川駅徒歩15分。

たしかに、羽田線越えた時点で圧倒的な眺望と公園直結の環境の良さに
他の湾岸エリアはゼツボーして終わりますね。その上に徒歩圏での再開発目白押し。
絶対に越えられないものを見せつけられて発狂する人生になるのは自然な流れです。　　　

高輪の再開発を連投する人も築地再開発の長文を貼ってる人もやってる事は同じです。迷惑行為です。

小島慎一郎

>>452374 匿名さん
3位が東雲w

>>452375 匿名さん

東雲でも激安のうちに買ったんなら良いよな。東雲とか有明みたいな
底辺グループを高い金出して買うのは死亡フラグ。

羽田線越えた瞬間に

終わりましたね

残りの人生は

発狂と嘘を繰り返すだけ

いや～

同情します

（爆笑）

>>452376 匿名さん
その言い方はWCT売れ残りを350で買った人に失礼です

>>452378 匿名さん

いまや坪500万超えてきてるWCTを坪350で買ったなんて超勝ち組じゃん。
三井不動産の情報誌に出てる値上がり率平均1.85倍は嘘じゃなかったんだな。

>>452380 匿名さん
ワールドシティタワーズに住んでますけど、日常の事なので眺望にしろ、環境にしろ圧倒的に良いとも感じないですよ。むしろ普通ですから。
それより他の湾岸エリアへのくだらないマウントは恥ずかしいのでやめませんか？

アホハゲは港南住人に
多大な危害を与えてる自覚はあるのかね?
ねーだろな
キチガイだから

>>452379 匿名さん
えっ！？ 何年もあの環境で我慢してたのに、他のマンションより値上がり少ないのに勝ち組！？

大規模集客施設に地下鉄・高速延伸計画、東京の魅力を発信する国際拠点整備でマネーは動く―

　旧築地市場の 再開発に向けた動きが本格化しつつある。大規模集客施設に加え、新たな交通インフラの整備が次々と進むと見込まれており、東京23区内で最大級の再開発プロジェクトとなるとみられている。今回の株探トップ特集では、築地の再開発の恩恵で業績拡大が期待できそうな銘柄をリストアップしていく。

●動き出す23区内最大の再開発プロジェクト

　都営大江戸線「築地市場」駅から地上に出ると、仮設フェンスで区切られた一角が目に飛び込んでくる。かつての魚河岸、築地市場跡地だ。世界最大級の取引規模を誇った同市場は2018年に豊洲に移転し、現在は更地となっている。

　浜離宮恩賜庭園と隅田川に面し、銀座エリアにも近接する都内の一等地の再開発に向け、東京都はこのほど民間企業からの事業提案を募集し、8月31日に受付を終了した。翌9月1日の定例記者会見で小池百合子都知事は「複数のグループから提案を受け付けた」と表明。今後は外部有識者委員会による審査作業が進められることとなる。

　再開発の対象地区はおよそ20ヘクタールに上り、東京ドーム4個分に相当する。東京都は19年3月に今後の将来像などを示した「築地まちづくり方針」を策定。そのなかで土地の利用方針として、大規模な集客・交流施設や、展示場機能を備えた国際会議場、上質なホテル、水辺を活用した「にぎわい空間」を整備する構想が示されている。事業予定者は24年3月頃に決定される見込みだが、再開発はこれまでに示された方針を踏まえて行われることとなりそうだ。

●提案事業者巡る報道で広がる思惑

　事業予定者や事業提案などについて、都は審査終了後に公表するとしているが、8月30日付の日本経済新聞朝刊は、「東京都が募集している築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業者に三井不動産を中心とした企業連合が応募することが29日、わかった」と報じている。三井不動産 <8801> [東証Ｐ]の企業連合が特別目的会社（SPC）を設立し、大成建設 <1801> [東証Ｐ]や鹿島 <1812> [東証Ｐ]など複数のゼネコンが出資するという。

　三井不と聞いて、20年11月に発表された東京ドームへのTOB（株式公開買い付け）を思い起こす投資家は多いに違いない。TOBを通じて東京ドームを完全子会社化した後、読売新聞グループ本社（東京都千代田区）に東京ドームの株式の一部を譲渡し、同社への出資割合を三井不80％、読売20％とした。

　読売はマイナー出資ではあるものの、東京ドームとの資本関係を持つことは、読売巨人軍主催試合において球団とスタジアムの一体運営が可能になるというメリットがあるとしている。しかし東京ドームは1988年3月の開業からすでに35年が経過し、この間、国内では屋根を開閉できるドーム球場の建設が相次いだ。野球観戦のみならず、周辺施設を交えてさまざまな体験が楽しめる「ボールパーク」文化も定着しつつあるなか、今回の築地再開発を機に、巨人軍の新たな本拠地となる球場が建設されるとの見方が一部でまことしやかにささやかれている。

●新球場建設なら東京ドーム関連に脚光

　実際に、東京ドームに代わる新たな球場建設の計画が実現に向かった場合、スタジアム設備を手掛ける銘柄群の一角に特需の期待が膨らみそうだ。東京ドームにはパナソニック　ホールディングス <6752> [東証Ｐ]製の照明制御システムが納入されているが、小糸製作所 <7276> [東証Ｐ]傘下のコイト電工は、京セラドーム大阪や福岡PayPayドームに照明設備を設置した実績を持ち、激しい受注競争を繰り広げそうだ。

　22年の大規模改修後に東京ドームのクリエイティブ演出を傘下企業がプロデュースしたソニーグループ <6758> [東証Ｐ]や、大型映像装置「オーロラビジョン」を手掛ける三菱電機 <6503> [東証Ｐ]なども、自社の技術力をアピールする機会となるだろう。

　更に、防災設備の能美防災 <6744> [東証Ｐ]と、同社を子会社に持つセコム <9735> [東証Ｐ]は東京ドームに社名広告を出す企業とあって、投資家の連想を呼び起こしやすい。業務用空調の新晃工業 <6458> [東証Ｐ]は東京ドームの空調設計に参画した過去を持つ。東京ドームの空調設備の施工を手掛けた高砂熱学工業 <1969> [東証Ｐ]とともに、受注を獲得した際の業績への好影響が期待される。

●「三井広報委員会」会員企業も要マーク

　新球場に限らず、実際に築地再開発の事業者に三井不の企業連合が選定された場合は、「三井広報委員会」や「二木会」の会員企業のなかから、事業に積極的に関与する企業が現れそうだ。三井不側の再開発案では、次世代型モビリティーの活用も検討されているもようだが、例えば二木会企業のトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]や、同社のグループ企業であるＳＵＢＡＲＵ <7270> [東証Ｐ]などが、こうした分野に参画するストーリーが想像できる。

　三井広報委員会の会員企業には、日本製鋼所 <5631> [東証Ｐ]や三井住友建設 <1821> [東証Ｐ]、三機工業 <1961> [東証Ｐ]のほか、サッポロホールディングス <2501> [東証Ｐ]傘下のサッポロビール、三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証Ｐ]などが名を連ねている。

●地下鉄新線・首都高延伸・河川計画も注視

　再開発にあわせて、築地周辺の都市計画が一気に進むことも期待されている。鉄道インフラでは、東京駅から築地一帯を経由し、勝どき、豊洲市場、有明・東京ビッグサイトを結ぶ新たな地下鉄路線の建設構想があり、東京都は40年までの開業を目指しているようだ。この新路線については、東京駅への延伸構想があるつくばエクスプレスや、ＪＲ東日本 <9020> [東証Ｐ]の「羽田空港アクセス線」との接続も検討されているという。

　首都高速湾岸線の東雲ジャンクションから晴海エリアに延びる首都高10号晴海線も、築地エリアを経由して都心環状線と接続する案が存在する。現行の晴海出入口より先は、地下式になる見通しだ。

　実際にこれらの建設計画が実現に向かった際には、大手ゼネコンのほか、シールドマシン事業を川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]との合弁で展開する日立造船 <7004> [東証Ｐ]、シールドマシンの部品製造や組み立て工事を手掛けるジャパンエンジンコーポレーション <6016> [東証Ｓ]などに思惑が広がる可能性がある。道路表示装置の星和電機 <6748> [東証Ｓ]や、土壌処理のダイセキ環境ソリューション <1712> [東証Ｐ]の業績にもプラス効果をもたらしそうだ。

　防災船着場を含む「水辺の利活用」に向けた整備も加速する公算が大きい。海上とともに河川でも数多くの工事実績を持つ不動テトラ <1813> [東証Ｐ]や、河川護岸用の資材を製品群に持つ前田工繊 <7821> [東証Ｐ]などに注目が集まる余地がある。

●築地本社の企業群には地価上昇の連想

　バブル期には東京・湾岸部の地価高騰の恩恵を受けそうな銘柄に投資家の資金が流入したが、こうした経験則を踏まえると、築地再開発による地価の上昇期待を背景に、周辺に本社を構える銘柄への関心が高まることも考えられる。

　東京都中央区築地に本社を置く企業には、冷凍食品のニチレイ <2871> [東証Ｐ]、空間ソリューション事業のフィル・カンパニー <3267> [東証Ｐ]、船舶用エンジンの三井Ｅ＆Ｓ <7003> [東証Ｐ]、映画・演劇の松竹 <9601> [東証Ｐ]、コンクリート二次製品の旭コンクリート工業 <5268> [東証Ｓ]などがある。周辺部では物流事業の山九 <9065> [東証Ｐ]や、外航海運とともに不動産事業を展開する乾汽船 <9308> [東証Ｓ]が勝どきに、鉄構建設物の巴コーポレーション <1921> [東証Ｓ]が月島に本社を構えている。

　このほか、東京都は再開発事業者に対し、ホテルや国際会議場など国際的な交流拠点の整備も開発の条件に挙げているようだ。貸会議室とともにホテルや大型宴会施設を展開するティーケーピー <3479> [東証Ｇ]や、イベント・展示会の博展 <2173> [東証Ｇ]、音響・映像サービスのヒビノ <2469> [東証Ｓ]も、関連銘柄として注視しておきたい。



9月7日、日本経済新聞が、三井不動産を主体とする特別目的会社（SPC）による再開発事業案の概要を報じている。記事によれば、SPCには読売新聞なども参加。総事業費は8000億円から9000億円で、多目的スタジアムのほか、ホテルやオフィス、住居棟などの建設が含まれるとしている。

「築地市場跡地は都有地で、東京都はこの土地を70年間貸し付ける計画で、その公募期限が8月31日でした。小池百合子都知事は9月1日の会見で、複数の事業者から提案があったことを明らかにしていますが、三井不動産や鹿島、大成建設などゼネコン数社が出資するSPCが『本命』と見ていいでしょう」（週刊誌記者）

　再開発の地区は約20ヘクタールで、東京ドーム4個ぶんの広さ。銀座にも隣接する超一等地とあって、「都内最後の大規模再開発」ともいわれる。なかでも注目度が高いのが、スタジアムだ。

「SPCの主体が三井不動産、そして読売新聞が参加することで、新しいスタジアムは巨人の本拠地になる可能性が高い。東京ドームは1988年の開業からすでに35年が経過。老朽化が目立ち、いずれ建て替えか移転が必要です。

　そんななか、2021年には、東京ドームを所有する株式会社東京ドームが三井不動産の子会社となり、読売新聞も同社の株式を取得しています。これらの状況を考えると、ジャイアンツが築地の新スタジアムに本拠地を移すというのは、既定路線のようにも思えます」

>>452379 匿名さん
超勝ち組ならなんで坪244万で買ったって嘘ついてたの？

大規模集客施設に地下鉄・高速延伸計画、東京の魅力を発信する国際拠点整備でマネーは動く―

　旧築地市場の 再開発に向けた動きが本格化しつつある。大規模集客施設に加え、新たな交通インフラの整備が次々と進むと見込まれており、東京23区内で最大級の再開発プロジェクトとなるとみられている。今回の株探トップ特集では、築地の再開発の恩恵で業績拡大が期待できそうな銘柄をリストアップしていく。

●動き出す23区内最大の再開発プロジェクト

　都営大江戸線「築地市場」駅から地上に出ると、仮設フェンスで区切られた一角が目に飛び込んでくる。かつての魚河岸、築地市場跡地だ。世界最大級の取引規模を誇った同市場は2018年に豊洲に移転し、現在は更地となっている。

　浜離宮恩賜庭園と隅田川に面し、銀座エリアにも近接する都内の一等地の再開発に向け、東京都はこのほど民間企業からの事業提案を募集し、8月31日に受付を終了した。翌9月1日の定例記者会見で小池百合子都知事は「複数のグループから提案を受け付けた」と表明。今後は外部有識者委員会による審査作業が進められることとなる。

　再開発の対象地区はおよそ20ヘクタールに上り、東京ドーム4個分に相当する。東京都は19年3月に今後の将来像などを示した「築地まちづくり方針」を策定。そのなかで土地の利用方針として、大規模な集客・交流施設や、展示場機能を備えた国際会議場、上質なホテル、水辺を活用した「にぎわい空間」を整備する構想が示されている。事業予定者は24年3月頃に決定される見込みだが、再開発はこれまでに示された方針を踏まえて行われることとなりそうだ。

●提案事業者巡る報道で広がる思惑

　事業予定者や事業提案などについて、都は審査終了後に公表するとしているが、8月30日付の日本経済新聞朝刊は、「東京都が募集している築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業者に三井不動産を中心とした企業連合が応募することが29日、わかった」と報じている。三井不動産 <8801> [東証Ｐ]の企業連合が特別目的会社（SPC）を設立し、大成建設 <1801> [東証Ｐ]や鹿島 <1812> [東証Ｐ]など複数のゼネコンが出資するという。

　三井不と聞いて、20年11月に発表された東京ドームへのTOB（株式公開買い付け）を思い起こす投資家は多いに違いない。TOBを通じて東京ドームを完全子会社化した後、読売新聞グループ本社（東京都千代田区）に東京ドームの株式の一部を譲渡し、同社への出資割合を三井不80％、読売20％とした。

　読売はマイナー出資ではあるものの、東京ドームとの資本関係を持つことは、読売巨人軍主催試合において球団とスタジアムの一体運営が可能になるというメリットがあるとしている。しかし東京ドームは1988年3月の開業からすでに35年が経過し、この間、国内では屋根を開閉できるドーム球場の建設が相次いだ。野球観戦のみならず、周辺施設を交えてさまざまな体験が楽しめる「ボールパーク」文化も定着しつつあるなか、今回の築地再開発を機に、巨人軍の新たな本拠地となる球場が建設されるとの見方が一部でまことしやかにささやかれている。

●新球場建設なら東京ドーム関連に脚光

　実際に、東京ドームに代わる新たな球場建設の計画が実現に向かった場合、スタジアム設備を手掛ける銘柄群の一角に特需の期待が膨らみそうだ。東京ドームにはパナソニック　ホールディングス <6752> [東証Ｐ]製の照明制御システムが納入されているが、小糸製作所 <7276> [東証Ｐ]傘下のコイト電工は、京セラドーム大阪や福岡PayPayドームに照明設備を設置した実績を持ち、激しい受注競争を繰り広げそうだ。

　22年の大規模改修後に東京ドームのクリエイティブ演出を傘下企業がプロデュースしたソニーグループ <6758> [東証Ｐ]や、大型映像装置「オーロラビジョン」を手掛ける三菱電機 <6503> [東証Ｐ]なども、自社の技術力をアピールする機会となるだろう。

　更に、防災設備の能美防災 <6744> [東証Ｐ]と、同社を子会社に持つセコム <9735> [東証Ｐ]は東京ドームに社名広告を出す企業とあって、投資家の連想を呼び起こしやすい。業務用空調の新晃工業 <6458> [東証Ｐ]は東京ドームの空調設計に参画した過去を持つ。東京ドームの空調設備の施工を手掛けた高砂熱学工業 <1969> [東証Ｐ]とともに、受注を獲得した際の業績への好影響が期待される。

●「三井広報委員会」会員企業も要マーク

　新球場に限らず、実際に築地再開発の事業者に三井不の企業連合が選定された場合は、「三井広報委員会」や「二木会」の会員企業のなかから、事業に積極的に関与する企業が現れそうだ。三井不側の再開発案では、次世代型モビリティーの活用も検討されているもようだが、例えば二木会企業のトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]や、同社のグループ企業であるＳＵＢＡＲＵ <7270> [東証Ｐ]などが、こうした分野に参画するストーリーが想像できる。

　三井広報委員会の会員企業には、日本製鋼所 <5631> [東証Ｐ]や三井住友建設 <1821> [東証Ｐ]、三機工業 <1961> [東証Ｐ]のほか、サッポロホールディングス <2501> [東証Ｐ]傘下のサッポロビール、三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証Ｐ]などが名を連ねている。

●地下鉄新線・首都高延伸・河川計画も注視

　再開発にあわせて、築地周辺の都市計画が一気に進むことも期待されている。鉄道インフラでは、東京駅から築地一帯を経由し、勝どき、豊洲市場、有明・東京ビッグサイトを結ぶ新たな地下鉄路線の建設構想があり、東京都は40年までの開業を目指しているようだ。この新路線については、東京駅への延伸構想があるつくばエクスプレスや、ＪＲ東日本 <9020> [東証Ｐ]の「羽田空港アクセス線」との接続も検討されているという。

　首都高速湾岸線の東雲ジャンクションから晴海エリアに延びる首都高10号晴海線も、築地エリアを経由して都心環状線と接続する案が存在する。現行の晴海出入口より先は、地下式になる見通しだ。

　実際にこれらの建設計画が実現に向かった際には、大手ゼネコンのほか、シールドマシン事業を川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]との合弁で展開する日立造船 <7004> [東証Ｐ]、シールドマシンの部品製造や組み立て工事を手掛けるジャパンエンジンコーポレーション <6016> [東証Ｓ]などに思惑が広がる可能性がある。道路表示装置の星和電機 <6748> [東証Ｓ]や、土壌処理のダイセキ環境ソリューション <1712> [東証Ｐ]の業績にもプラス効果をもたらしそうだ。

　防災船着場を含む「水辺の利活用」に向けた整備も加速する公算が大きい。海上とともに河川でも数多くの工事実績を持つ不動テトラ <1813> [東証Ｐ]や、河川護岸用の資材を製品群に持つ前田工繊 <7821> [東証Ｐ]などに注目が集まる余地がある。

●築地本社の企業群には地価上昇の連想

　バブル期には東京・湾岸部の地価高騰の恩恵を受けそうな銘柄に投資家の資金が流入したが、こうした経験則を踏まえると、築地再開発による地価の上昇期待を背景に、周辺に本社を構える銘柄への関心が高まることも考えられる。

　東京都中央区築地に本社を置く企業には、冷凍食品のニチレイ <2871> [東証Ｐ]、空間ソリューション事業のフィル・カンパニー <3267> [東証Ｐ]、船舶用エンジンの三井Ｅ＆Ｓ <7003> [東証Ｐ]、映画・演劇の松竹 <9601> [東証Ｐ]、コンクリート二次製品の旭コンクリート工業 <5268> [東証Ｓ]などがある。周辺部では物流事業の山九 <9065> [東証Ｐ]や、外航海運とともに不動産事業を展開する乾汽船 <9308> [東証Ｓ]が勝どきに、鉄構建設物の巴コーポレーション <1921> [東証Ｓ]が月島に本社を構えている。

　このほか、東京都は再開発事業者に対し、ホテルや国際会議場など国際的な交流拠点の整備も開発の条件に挙げているようだ。貸会議室とともにホテルや大型宴会施設を展開するティーケーピー <3479> [東証Ｇ]や、イベント・展示会の博展 <2173> [東証Ｇ]、音響・映像サービスのヒビノ <2469> [東証Ｓ]も、関連銘柄として注視しておきたい。



9月7日、日本経済新聞が、三井不動産を主体とする特別目的会社（SPC）による再開発事業案の概要を報じている。記事によれば、SPCには読売新聞なども参加。総事業費は8000億円から9000億円で、多目的スタジアムのほか、ホテルやオフィス、住居棟などの建設が含まれるとしている。

「築地市場跡地は都有地で、東京都はこの土地を70年間貸し付ける計画で、その公募期限が8月31日でした。小池百合子都知事は9月1日の会見で、複数の事業者から提案があったことを明らかにしていますが、三井不動産や鹿島、大成建設などゼネコン数社が出資するSPCが『本命』と見ていいでしょう」（週刊誌記者）

　再開発の地区は約20ヘクタールで、東京ドーム4個ぶんの広さ。銀座にも隣接する超一等地とあって、「都内最後の大規模再開発」ともいわれる。なかでも注目度が高いのが、スタジアムだ。

「SPCの主体が三井不動産、そして読売新聞が参加することで、新しいスタジアムは巨人の本拠地になる可能性が高い。東京ドームは1988年の開業からすでに35年が経過。老朽化が目立ち、いずれ建て替えか移転が必要です。

　そんななか、2021年には、東京ドームを所有する株式会社東京ドームが三井不動産の子会社となり、読売新聞も同社の株式を取得しています。これらの状況を考えると、ジャイアンツが築地の新スタジアムに本拠地を移すというのは、既定路線のようにも思えます」

港南の人は完全に消えたね