山手線の駅力を語るスレ Part5

品川駅街区地区の北街区、南街区合計の床面積は37万㎡、シナガワシーズンテラス２つ分のフロア面積が追加されるイメージ。現在の高輪ゲートウェイⅠーⅣが86万㎡だから品川駅街区地区も結構な規模。それに品川駅前A/C地区再開発、品川浦周辺地区が足され、なんと全体では既発表分だけで266万㎡！麻布台ヒルズ６棟分という空前絶後の開発！

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高輪３と港南４の路線価を時系列にプロットすると、令和5年に両者が逆転していることが分かります。１種単価で見れば逆転はしていないものの、明らかに差が縮小していることは品川開発によって環状四号線や第二連絡道などが作られることによる東西の融合で高輪側と港南側の不動産としても格差が無くなりつつあることを示しています。　

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高輪の地価と港南の地価が接近してきているのは品川駅や高輪ゲートウェイ駅周辺の開発によって恩恵を強く受ける港南エリアの評価が高まっていることの表れですね。今後も、環状四号線の開通や第二東西連絡道路の完成、品川駅構内の東西自由通路の増設など再開発の進展で東西分断の解消が進んでいきますので、この傾向はますます強まるものと考えています。　

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環状四号線ができて品川地下鉄が完成したら、地下鉄でも車でも六本木方面と直結すると都内の移動も一層便利になり、品川無双の完成ですね。環状四号線延伸区間の高輪ー港南は既に着工しており、港南区間は令和６年度、高輪ゲートウェイシティ第一期の完成と同時に供用開始予定です。これができると東西の車での往来が大幅に効率化されますから楽しみです。

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東西連絡の強化についてはさらに、高輪ゲートウェイ駅東側では港南の品川シーズンテラスと高輪ゲートウェイシティをつなぐ歩行者専用通路となる陸橋の建設が始まり、橋脚が立てられています。この連絡デッキは令和6年のまちびらきと同時に供用開始予定です。 このデッキを通ると港南四丁目のマンションから高輪ゲートウェイシティまで最短徒歩10分程度になります。　

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JR東日本は6月に、品川開発プロジェクトで構築される街の名称を「TAKANAWA GATEWAY CITY」に決定したと発表しました。本社を高輪ゲートウェイシティに移転することを表明したKDDIを共創パートナーに迎え、街のデータ基盤を整備し、多様なデータの掛け合わせによって新たなサービスが生まれるまちづくりをめざします。「TAKANAWA GATEWAY CITY」は、人、自然、テクノロジーをつなぎ、世界で最も生命の力があふれ共創し続ける国際交流拠点「Global Gateway」として、100年先の心豊かなくらしのために実験を続けていくとしており、街に駅名を冠することでエキマチ一体開発であることを表現しています。

「TAKANAWA GATEWAY CITY 複合棟Ⅰ」は「TAKANAWA GATEWAY CITY」の4街区で建設中のエリアのランドマークとなる巨大な超高層ツインビルで、左が地上30階、地下3階、高さ158.68mのSouth棟、右が地上29階、地下3階、高さ161.43mのNorth棟となっています。このビルは高輪ゲートウェイ駅正面に位置しており、低層階には大型商業施設が入居するエリアのシンボルとなります。

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South棟とNorth棟は低層部で繋がっており、建築基準法上では1棟扱いとなります。South棟の高層階にはファイブスターのJWマリオットホテルが入居することが決まっています。両棟合わせた規模は敷地面積3万8281.26㎡、建築面積3万939.56㎡、延床面積45万9622.52㎡となり、建築主はJR東日本、設計者は品川開発プロジェクト(第Ⅰ期)設計共同企業体（構成員代表者：JR東日本設計）、施工者は大林組で2025年3月31日竣工予定となっています。　

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高輪ゲートウェイシティで目玉となるのは都内最大級約４ヘクタールのオープンスペースに、「53 Playable Park」というコンセプトのもと、賑わいを生み出す多様なParkの誕生です。工事中に出土した明治の遺構「高輪築堤」をまちづくりの中で活かし、日本で初めて鉄道が走ったイノベーションの地としての記憶を、地域の方々とともに、次の100年に受け継いでいきます。高輪築堤は国の史跡に正式登録されました。観光名所としても有名スポットになりそうです。　

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たいへんな事になってきましたなあ。怒涛の再開発計画発表のオンパレードで都内の話題を一気にかっさらう品川。品川駅北周辺地区、品川駅西口地区、品川駅街区地区、泉岳寺地区と役者が出そろい、駅東側の港南一辺倒だった再開発が一気に北側、西側、南側に広がります。

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港区の住環境に関する区民意識調査で「環境に対する意識を高め、健康で快適に暮らせる生活環境をつくる」においては、港区５支所のなかで芝浦港南地区では38％の住民が十分なレベルと回答しており、これは港区内で最も高い数値です。 これも、約15年かけて進んできた品川駅田町駅周辺まちづくりガイドライン（通称東京サウスゲート計画）に沿った都市開発の恩恵でしょう。　

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港南は無理です。

◆2020年3月　東京都が品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2020を改定公表
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/seisaku/guideline2020/pdf/sir...
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/seisaku/guideline2020/pdf/sir...

◆2020年3月　東京都が「(仮称)品川駅 えきまちガイドライン」を公表
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/03/30/docume...

◆2021年　米国Picard Chilton公式サイトに高輪ゲートウェイのデザインパースが公開
https://www.pickardchilton.com/work/takanawa-gateway-city

◆2021年7月15日交通政策審議会鉄道部会は、都心部・品川地下鉄構想について、「早期の事業化を図るべき」と建設を促し、事実上の事業化が決定。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001414998.pdf

◆2021年12月13日港区議会建設常任委員会において「品川駅周辺地区 地区計画の変更（原案）が承認される
https://gikai2.city.minato.tokyo.jp/voices/GikaiDoc/attach/Nittei/Nt22...

◆2022年4月21日 JR東日本が「高輪ゲートウェイシティのまちづくりについて」をリリース、品川駅北周辺地区の正式名称が高輪ゲートウェイシティに
https://www.jreast.co.jp/press/2022/20220421_ho01.pdf
https://www.takanawagateway-city.com/

◆2023年3月 東京都建設常任委員会が「品川駅西口土地区画整理事業について」を発表
https://gikai2.city.minato.tokyo.jp/voices/GikaiDoc/attach/Nittei/Nt30...

◆2023年5月12日JR東日本は品川駅北口、港南口に新しい改札と地上19階地下1階の新駅ビルを2030年度までに整備すると発表
https://www.jreast.co.jp/press/2018/tokyo/20190226_t01.pdf

◆2023年6月30日 国交省が「国道15号品川駅西口駅前広場デザインコンセプト」を公表
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000860645.pdf

◆2023年6月 東京都都市整備局は「都市高速鉄道第７号線 東京メトロ南北線の分岐線（品川～白金高輪間）計画」のあらましを公表
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kiban/pamphlet/pdf/slide_07go...


◆2023年8月29日　京浜急行とJR東日本が国家戦略特区「品川駅街区地区における開発計画について」を公表、客船型の新駅ビルのイメージを公表
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/tokyoken/tokyotoshisaisei/da...

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高輪ゲートウェイ駅前の大規模再開発「TAKANAWA GATEWAY CITY 複合棟Ⅰ」(地上30階)の建設状況！高層部はJWマリオット・ホテル東京。完成したら今の３倍の高さに。後方は港南四丁目のコスモポリス品川、シティタワー品川、ワールドシティタワーズ。

マンション側から見てもすぐ目の前に高輪ゲートウェイシティのビルがずらっと並ぶ眺望になるでしょう。こんな位置関係なのに、高輪ゲートウェイは高輪の開発だ、港南は関係ないと言い張っている人はどう考えても港南が妬ましいのでしょうね。　　

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大規模集客施設に地下鉄・高速延伸計画、東京の魅力を発信する国際拠点整備でマネーは動く―

　旧築地市場の 再開発に向けた動きが本格化しつつある。大規模集客施設に加え、新たな交通インフラの整備が次々と進むと見込まれており、東京23区内で最大級の再開発プロジェクトとなるとみられている。今回の株探トップ特集では、築地の再開発の恩恵で業績拡大が期待できそうな銘柄をリストアップしていく。

●動き出す23区内最大の再開発プロジェクト

　都営大江戸線「築地市場」駅から地上に出ると、仮設フェンスで区切られた一角が目に飛び込んでくる。かつての魚河岸、築地市場跡地だ。世界最大級の取引規模を誇った同市場は2018年に豊洲に移転し、現在は更地となっている。

　浜離宮恩賜庭園と隅田川に面し、銀座エリアにも近接する都内の一等地の再開発に向け、東京都はこのほど民間企業からの事業提案を募集し、8月31日に受付を終了した。翌9月1日の定例記者会見で小池百合子都知事は「複数のグループから提案を受け付けた」と表明。今後は外部有識者委員会による審査作業が進められることとなる。

　再開発の対象地区はおよそ20ヘクタールに上り、東京ドーム4個分に相当する。東京都は19年3月に今後の将来像などを示した「築地まちづくり方針」を策定。そのなかで土地の利用方針として、大規模な集客・交流施設や、展示場機能を備えた国際会議場、上質なホテル、水辺を活用した「にぎわい空間」を整備する構想が示されている。事業予定者は24年3月頃に決定される見込みだが、再開発はこれまでに示された方針を踏まえて行われることとなりそうだ。

●提案事業者巡る報道で広がる思惑

　事業予定者や事業提案などについて、都は審査終了後に公表するとしているが、8月30日付の日本経済新聞朝刊は、「東京都が募集している築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業者に三井不動産を中心とした企業連合が応募することが29日、わかった」と報じている。三井不動産 <8801> [東証Ｐ]の企業連合が特別目的会社（SPC）を設立し、大成建設 <1801> [東証Ｐ]や鹿島 <1812> [東証Ｐ]など複数のゼネコンが出資するという。

　三井不と聞いて、20年11月に発表された東京ドームへのTOB（株式公開買い付け）を思い起こす投資家は多いに違いない。TOBを通じて東京ドームを完全子会社化した後、読売新聞グループ本社（東京都千代田区）に東京ドームの株式の一部を譲渡し、同社への出資割合を三井不80％、読売20％とした。

　読売はマイナー出資ではあるものの、東京ドームとの資本関係を持つことは、読売巨人軍主催試合において球団とスタジアムの一体運営が可能になるというメリットがあるとしている。しかし東京ドームは1988年3月の開業からすでに35年が経過し、この間、国内では屋根を開閉できるドーム球場の建設が相次いだ。野球観戦のみならず、周辺施設を交えてさまざまな体験が楽しめる「ボールパーク」文化も定着しつつあるなか、今回の築地再開発を機に、巨人軍の新たな本拠地となる球場が建設されるとの見方が一部でまことしやかにささやかれている。

●新球場建設なら東京ドーム関連に脚光

　実際に、東京ドームに代わる新たな球場建設の計画が実現に向かった場合、スタジアム設備を手掛ける銘柄群の一角に特需の期待が膨らみそうだ。東京ドームにはパナソニック　ホールディングス <6752> [東証Ｐ]製の照明制御システムが納入されているが、小糸製作所 <7276> [東証Ｐ]傘下のコイト電工は、京セラドーム大阪や福岡PayPayドームに照明設備を設置した実績を持ち、激しい受注競争を繰り広げそうだ。

　22年の大規模改修後に東京ドームのクリエイティブ演出を傘下企業がプロデュースしたソニーグループ <6758> [東証Ｐ]や、大型映像装置「オーロラビジョン」を手掛ける三菱電機 <6503> [東証Ｐ]なども、自社の技術力をアピールする機会となるだろう。

　更に、防災設備の能美防災 <6744> [東証Ｐ]と、同社を子会社に持つセコム <9735> [東証Ｐ]は東京ドームに社名広告を出す企業とあって、投資家の連想を呼び起こしやすい。業務用空調の新晃工業 <6458> [東証Ｐ]は東京ドームの空調設計に参画した過去を持つ。東京ドームの空調設備の施工を手掛けた高砂熱学工業 <1969> [東証Ｐ]とともに、受注を獲得した際の業績への好影響が期待される。

●「三井広報委員会」会員企業も要マーク

　新球場に限らず、実際に築地再開発の事業者に三井不の企業連合が選定された場合は、「三井広報委員会」や「二木会」の会員企業のなかから、事業に積極的に関与する企業が現れそうだ。三井不側の再開発案では、次世代型モビリティーの活用も検討されているもようだが、例えば二木会企業のトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]や、同社のグループ企業であるＳＵＢＡＲＵ <7270> [東証Ｐ]などが、こうした分野に参画するストーリーが想像できる。

　三井広報委員会の会員企業には、日本製鋼所 <5631> [東証Ｐ]や三井住友建設 <1821> [東証Ｐ]、三機工業 <1961> [東証Ｐ]のほか、サッポロホールディングス <2501> [東証Ｐ]傘下のサッポロビール、三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証Ｐ]などが名を連ねている。

●地下鉄新線・首都高延伸・河川計画も注視

　再開発にあわせて、築地周辺の都市計画が一気に進むことも期待されている。鉄道インフラでは、東京駅から築地一帯を経由し、勝どき、豊洲市場、有明・東京ビッグサイトを結ぶ新たな地下鉄路線の建設構想があり、東京都は40年までの開業を目指しているようだ。この新路線については、東京駅への延伸構想があるつくばエクスプレスや、ＪＲ東日本 <9020> [東証Ｐ]の「羽田空港アクセス線」との接続も検討されているという。

　首都高速湾岸線の東雲ジャンクションから晴海エリアに延びる首都高10号晴海線も、築地エリアを経由して都心環状線と接続する案が存在する。現行の晴海出入口より先は、地下式になる見通しだ。

　実際にこれらの建設計画が実現に向かった際には、大手ゼネコンのほか、シールドマシン事業を川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]との合弁で展開する日立造船 <7004> [東証Ｐ]、シールドマシンの部品製造や組み立て工事を手掛けるジャパンエンジンコーポレーション <6016> [東証Ｓ]などに思惑が広がる可能性がある。道路表示装置の星和電機 <6748> [東証Ｓ]や、土壌処理のダイセキ環境ソリューション <1712> [東証Ｐ]の業績にもプラス効果をもたらしそうだ。

　防災船着場を含む「水辺の利活用」に向けた整備も加速する公算が大きい。海上とともに河川でも数多くの工事実績を持つ不動テトラ <1813> [東証Ｐ]や、河川護岸用の資材を製品群に持つ前田工繊 <7821> [東証Ｐ]などに注目が集まる余地がある。

●築地本社の企業群には地価上昇の連想

　バブル期には東京・湾岸部の地価高騰の恩恵を受けそうな銘柄に投資家の資金が流入したが、こうした経験則を踏まえると、築地再開発による地価の上昇期待を背景に、周辺に本社を構える銘柄への関心が高まることも考えられる。

　東京都中央区築地に本社を置く企業には、冷凍食品のニチレイ <2871> [東証Ｐ]、空間ソリューション事業のフィル・カンパニー <3267> [東証Ｐ]、船舶用エンジンの三井Ｅ＆Ｓ <7003> [東証Ｐ]、映画・演劇の松竹 <9601> [東証Ｐ]、コンクリート二次製品の旭コンクリート工業 <5268> [東証Ｓ]などがある。周辺部では物流事業の山九 <9065> [東証Ｐ]や、外航海運とともに不動産事業を展開する乾汽船 <9308> [東証Ｓ]が勝どきに、鉄構建設物の巴コーポレーション <1921> [東証Ｓ]が月島に本社を構えている。

　このほか、東京都は再開発事業者に対し、ホテルや国際会議場など国際的な交流拠点の整備も開発の条件に挙げているようだ。貸会議室とともにホテルや大型宴会施設を展開するティーケーピー <3479> [東証Ｇ]や、イベント・展示会の博展 <2173> [東証Ｇ]、音響・映像サービスのヒビノ <2469> [東証Ｓ]も、関連銘柄として注視しておきたい。

高輪GWよりも築地再開発の方が期待出来そうだな

>>451905 匿名さん
高輪ゲートウェイはできてきたから次の期待は築地です。

築地終わったな。これじゃ単なる東京ドームシティの令和板で草。

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築地は新東京ドーム、品川の比較対象ではない。

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築地は新東京ドーム、品川の比較対象ではない。

1. 

高輪ってオフィスとマンションと商業施設ってだけで何も目新しさないよね、次長は宣伝に一生懸命だけど

大規模集客施設に地下鉄・高速延伸計画、東京の魅力を発信する国際拠点整備でマネーは動く―

　旧築地市場の 再開発に向けた動きが本格化しつつある。大規模集客施設に加え、新たな交通インフラの整備が次々と進むと見込まれており、東京23区内で最大級の再開発プロジェクトとなるとみられている。今回の株探トップ特集では、築地の再開発の恩恵で業績拡大が期待できそうな銘柄をリストアップしていく。

●動き出す23区内最大の再開発プロジェクト

　都営大江戸線「築地市場」駅から地上に出ると、仮設フェンスで区切られた一角が目に飛び込んでくる。かつての魚河岸、築地市場跡地だ。世界最大級の取引規模を誇った同市場は2018年に豊洲に移転し、現在は更地となっている。

　浜離宮恩賜庭園と隅田川に面し、銀座エリアにも近接する都内の一等地の再開発に向け、東京都はこのほど民間企業からの事業提案を募集し、8月31日に受付を終了した。翌9月1日の定例記者会見で小池百合子都知事は「複数のグループから提案を受け付けた」と表明。今後は外部有識者委員会による審査作業が進められることとなる。

　再開発の対象地区はおよそ20ヘクタールに上り、東京ドーム4個分に相当する。東京都は19年3月に今後の将来像などを示した「築地まちづくり方針」を策定。そのなかで土地の利用方針として、大規模な集客・交流施設や、展示場機能を備えた国際会議場、上質なホテル、水辺を活用した「にぎわい空間」を整備する構想が示されている。事業予定者は24年3月頃に決定される見込みだが、再開発はこれまでに示された方針を踏まえて行われることとなりそうだ。

●提案事業者巡る報道で広がる思惑

　事業予定者や事業提案などについて、都は審査終了後に公表するとしているが、8月30日付の日本経済新聞朝刊は、「東京都が募集している築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業者に三井不動産を中心とした企業連合が応募することが29日、わかった」と報じている。三井不動産 <8801> [東証Ｐ]の企業連合が特別目的会社（SPC）を設立し、大成建設 <1801> [東証Ｐ]や鹿島 <1812> [東証Ｐ]など複数のゼネコンが出資するという。

　三井不と聞いて、20年11月に発表された東京ドームへのTOB（株式公開買い付け）を思い起こす投資家は多いに違いない。TOBを通じて東京ドームを完全子会社化した後、読売新聞グループ本社（東京都千代田区）に東京ドームの株式の一部を譲渡し、同社への出資割合を三井不80％、読売20％とした。

　読売はマイナー出資ではあるものの、東京ドームとの資本関係を持つことは、読売巨人軍主催試合において球団とスタジアムの一体運営が可能になるというメリットがあるとしている。しかし東京ドームは1988年3月の開業からすでに35年が経過し、この間、国内では屋根を開閉できるドーム球場の建設が相次いだ。野球観戦のみならず、周辺施設を交えてさまざまな体験が楽しめる「ボールパーク」文化も定着しつつあるなか、今回の築地再開発を機に、巨人軍の新たな本拠地となる球場が建設されるとの見方が一部でまことしやかにささやかれている。

●新球場建設なら東京ドーム関連に脚光

　実際に、東京ドームに代わる新たな球場建設の計画が実現に向かった場合、スタジアム設備を手掛ける銘柄群の一角に特需の期待が膨らみそうだ。東京ドームにはパナソニック　ホールディングス <6752> [東証Ｐ]製の照明制御システムが納入されているが、小糸製作所 <7276> [東証Ｐ]傘下のコイト電工は、京セラドーム大阪や福岡PayPayドームに照明設備を設置した実績を持ち、激しい受注競争を繰り広げそうだ。

　22年の大規模改修後に東京ドームのクリエイティブ演出を傘下企業がプロデュースしたソニーグループ <6758> [東証Ｐ]や、大型映像装置「オーロラビジョン」を手掛ける三菱電機 <6503> [東証Ｐ]なども、自社の技術力をアピールする機会となるだろう。

　更に、防災設備の能美防災 <6744> [東証Ｐ]と、同社を子会社に持つセコム <9735> [東証Ｐ]は東京ドームに社名広告を出す企業とあって、投資家の連想を呼び起こしやすい。業務用空調の新晃工業 <6458> [東証Ｐ]は東京ドームの空調設計に参画した過去を持つ。東京ドームの空調設備の施工を手掛けた高砂熱学工業 <1969> [東証Ｐ]とともに、受注を獲得した際の業績への好影響が期待される。

●「三井広報委員会」会員企業も要マーク

　新球場に限らず、実際に築地再開発の事業者に三井不の企業連合が選定された場合は、「三井広報委員会」や「二木会」の会員企業のなかから、事業に積極的に関与する企業が現れそうだ。三井不側の再開発案では、次世代型モビリティーの活用も検討されているもようだが、例えば二木会企業のトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]や、同社のグループ企業であるＳＵＢＡＲＵ <7270> [東証Ｐ]などが、こうした分野に参画するストーリーが想像できる。

　三井広報委員会の会員企業には、日本製鋼所 <5631> [東証Ｐ]や三井住友建設 <1821> [東証Ｐ]、三機工業 <1961> [東証Ｐ]のほか、サッポロホールディングス <2501> [東証Ｐ]傘下のサッポロビール、三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証Ｐ]などが名を連ねている。

●地下鉄新線・首都高延伸・河川計画も注視

　再開発にあわせて、築地周辺の都市計画が一気に進むことも期待されている。鉄道インフラでは、東京駅から築地一帯を経由し、勝どき、豊洲市場、有明・東京ビッグサイトを結ぶ新たな地下鉄路線の建設構想があり、東京都は40年までの開業を目指しているようだ。この新路線については、東京駅への延伸構想があるつくばエクスプレスや、ＪＲ東日本 <9020> [東証Ｐ]の「羽田空港アクセス線」との接続も検討されているという。

　首都高速湾岸線の東雲ジャンクションから晴海エリアに延びる首都高10号晴海線も、築地エリアを経由して都心環状線と接続する案が存在する。現行の晴海出入口より先は、地下式になる見通しだ。

　実際にこれらの建設計画が実現に向かった際には、大手ゼネコンのほか、シールドマシン事業を川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]との合弁で展開する日立造船 <7004> [東証Ｐ]、シールドマシンの部品製造や組み立て工事を手掛けるジャパンエンジンコーポレーション <6016> [東証Ｓ]などに思惑が広がる可能性がある。道路表示装置の星和電機 <6748> [東証Ｓ]や、土壌処理のダイセキ環境ソリューション <1712> [東証Ｐ]の業績にもプラス効果をもたらしそうだ。

　防災船着場を含む「水辺の利活用」に向けた整備も加速する公算が大きい。海上とともに河川でも数多くの工事実績を持つ不動テトラ <1813> [東証Ｐ]や、河川護岸用の資材を製品群に持つ前田工繊 <7821> [東証Ｐ]などに注目が集まる余地がある。

●築地本社の企業群には地価上昇の連想

　バブル期には東京・湾岸部の地価高騰の恩恵を受けそうな銘柄に投資家の資金が流入したが、こうした経験則を踏まえると、築地再開発による地価の上昇期待を背景に、周辺に本社を構える銘柄への関心が高まることも考えられる。

　東京都中央区築地に本社を置く企業には、冷凍食品のニチレイ <2871> [東証Ｐ]、空間ソリューション事業のフィル・カンパニー <3267> [東証Ｐ]、船舶用エンジンの三井Ｅ＆Ｓ <7003> [東証Ｐ]、映画・演劇の松竹 <9601> [東証Ｐ]、コンクリート二次製品の旭コンクリート工業 <5268> [東証Ｓ]などがある。周辺部では物流事業の山九 <9065> [東証Ｐ]や、外航海運とともに不動産事業を展開する乾汽船 <9308> [東証Ｓ]が勝どきに、鉄構建設物の巴コーポレーション <1921> [東証Ｓ]が月島に本社を構えている。

　このほか、東京都は再開発事業者に対し、ホテルや国際会議場など国際的な交流拠点の整備も開発の条件に挙げているようだ。貸会議室とともにホテルや大型宴会施設を展開するティーケーピー <3479> [東証Ｇ]や、イベント・展示会の博展 <2173> [東証Ｇ]、音響・映像サービスのヒビノ <2469> [東証Ｓ]も、関連銘柄として注視しておきたい。

高輪ゲートウェイも東京ドームみたいな集客の目玉が必要です。

港南住民にとって最悪の迷惑住人は次長なのは間違いないでしょう。
マンション名まで晒して他人に迷惑を掛けるのなら自分の顔面も晒してみなさいよ。
罪滅ぼしの為にもね。

同じ巨人絡みでも
築地は読売三井連合、港南は報知・・・・・・・・ｗ

>>451936 匿名さん
あんな臭いのに満足なのかw