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都心から遠くて汚物処理施設の多い品川よりは有明の方が住環境が良いですよ。
有明推しの人って煽り上手よなw
少ない書き込みで次長の発狂ポイントをしっかり抑えてる
仕方ないよ
羽田線越えたら
終わりでしょ
ただ 唯一
発狂だけは許されてるらしい
もうそろそろ顔モザイク無しで貼られるんじゃない?
ここまで注意喚起してます改めようともしない。
反省を促すには仕方ない部分もあったりするのかもね。
>>451490 匿名さん
最初はただすごいって言われたいだけのちょっとした承認欲求だったと思うんだよね
でもその欲求がどんどんつよくなって、現実とかけ離れた嘘をつくようになりもう妄想と現実の区別ができなくなってる感じでしょう
港区における2023年の年間タワーマンション成約数を見ると、上位は芝浦・港南エリアのマンションがほとんどを占めています。購入希望者が多く、売り出し物件にはすぐに買い手が付き、活発に売買されているということが示唆されます。特に、「ワールドシティタワーズ」「グローバルフロントタワー」「芝浦アイランド」などの共用設備が充実した超大規模タワーの人気ぶりが顕著です。
凄いって言われると期待したけどリアルアッパー住民にボロカス言われて、妄想に逃げ込むしか無くなった哀れな老いぼれ次長。
JR東日本が品川駅の直上に、建設中の商業施設や駅事務室などが入る和風デザインの10階建てビルはデザインは隈研吾氏が担当し、高輪ゲートウェイ駅のデザインと一体性を持たせています。品川駅改良と高輪ゲートウェイシティの一体開発で歩行者導線が広がります。ビルの低層階は商業施設となっており、エキュート品川ノースが入居するものと予想されます。
品川駅街区地区再開発に伴う駅改良。同再開発により、リニア中央新幹線、地下鉄新駅、JR・京急線、駅前広場、路線バス・タクシー等の乗降場をシームレスにつなぐエレベータ―やエスカレーター、階段等の立体的な歩者動線が整備され、交通結節機能が強化されます。図の中央自由通路となっている場所が現在の品川駅の改札前で、今回の再開発で建設される場所となります。中央自由通路は延伸され、京急線の改札が北側と南側の両側に配置されます。
個性的な西・北・東のまちをつなぎ、多様な交通モードをむすぶ品川駅は、これまで以上に世界や全国から多様なヒト・モノ・コトなどが集まり・行き交い、乗換え機能にとどまらない「新たな交流」をつくりだす。「新たな交流」が進むことで、最先端の技術や新たな文化などの革新(イノベーション)を創出し、時代を先取りする「新たな価値」をうみだすことになります。
●時代の移り変わりに応じて常に変化し続ける「可変的な空間」をつくるとともに、常に国際的なビジネス・文化・知などの交流がされ続けるチームをつくる。
●周辺地域へつながる広域交通結節性をいかし、持続的にうみだされる「新たな価値」を世界・全国へ発信し続ける。
>>451489 匿名さん
ごにょごにょ言ってないでさっさと顔モザイク無しで貼れば良いのに
貼れないのは、どっかから拾ってきただけのマンコミ投稿者に全く関係ない写真だからです。
環状四号線ができて品川地下鉄が完成したら、地下鉄でも車でも六本木方面と直結すると都内の移動も一層便利になり、品川無双の完成ですね。環状四号線延伸区間の高輪ー港南は既に着工しており、港南区間は令和6年度、高輪ゲートウェイシティ第一期の完成と同時に供用開始予定です。これができると東西の車での往来が大幅に効率化されますから楽しみです。
JR東日本は6月に、品川開発プロジェクトで構築される街の名称を「TAKANAWA GATEWAY CITY」に決定したと発表しました。本社を高輪ゲートウェイシティに移転することを表明したKDDIを共創パートナーに迎え、街のデータ基盤を整備し、多様なデータの掛け合わせによって新たなサービスが生まれるまちづくりをめざします。「TAKANAWA GATEWAY CITY」は、人、自然、テクノロジーをつなぎ、世界で最も生命の力があふれ共創し続ける国際交流拠点「Global Gateway」として、100年先の心豊かなくらしのために実験を続けていくとしており、街に駅名を冠することでエキマチ一体開発であることを表現しています。
有明の方が公園も整備されてるし眺望も優れてると思うんだよな。有明と比べたら便所臭い港南はカスだよ。
また次長が嘘を吐いているのか。次長は嘘と捏造と荒らしと自作自演しかしないよな。
真面目な話さ、年収とか貯金とか生活とか、嘘の自慢話で心が満たされるものなの?
普通はむしろ虚しいとかそういう気持ちになるものだと思うけど
次長はそれで幸せなんかな
次長の嘘をすぐに見破り、速攻で指摘する人好き。
>>451547 匿名さん
確かに有明に公園は無いね。港南エリアは公園だらけだけど。
港南和楽公園 3,800㎡
港南公園 6,077㎡
港南緑水公園 20,206㎡
芝浦中央公園 45,781㎡
高浜運河沿緑地25,143㎡
天王洲公園 30,042㎡
東品川海上公園19,476㎡
その他、汐の公園、杜の公園、こうなん星の公園
合計すると16ヘクタール以上。
JR東日本が品川駅の直上に、建設中の商業施設や駅事務室などが入る和風デザインの10階建てビルはデザインは隈研吾氏が担当し、高輪ゲートウェイ駅のデザインと一体性を持たせています。品川駅改良と高輪ゲートウェイシティの一体開発で歩行者導線が広がります。ビルの低層階は商業施設となっており、エキュート品川ノースが入居するものと予想されます。
品川駅街区地区再開発に伴う駅改良。同再開発により、リニア中央新幹線、地下鉄新駅、JR・京急線、駅前広場、路線バス・タクシー等の乗降場をシームレスにつなぐエレベータ―やエスカレーター、階段等の立体的な歩者動線が整備され、交通結節機能が強化されます。図の中央自由通路となっている場所が現在の品川駅の改札前で、今回の再開発で建設される場所となります。中央自由通路は延伸され、京急線の改札が北側と南側の両側に配置されます。
個性的な西・北・東のまちをつなぎ、多様な交通モードをむすぶ品川駅は、これまで以上に世界や全国から多様なヒト・モノ・コトなどが集まり・行き交い、乗換え機能にとどまらない「新たな交流」をつくりだす。「新たな交流」が進むことで、最先端の技術や新たな文化などの革新(イノベーション)を創出し、時代を先取りする「新たな価値」をうみだすことになります。
●時代の移り変わりに応じて常に変化し続ける「可変的な空間」をつくるとともに、常に国際的なビジネス・文化・知などの交流がされ続けるチームをつくる。
●周辺地域へつながる広域交通結節性をいかし、持続的にうみだされる「新たな価値」を世界・全国へ発信し続ける。
環状四号線ができて品川地下鉄が完成したら、地下鉄でも車でも六本木方面と直結すると都内の移動も一層便利になり、品川無双の完成ですね。環状四号線延伸区間の高輪ー港南は既に着工しており、港南区間は令和6年度、高輪ゲートウェイシティ第一期の完成と同時に供用開始予定です。これができると東西の車での往来が大幅に効率化されますから楽しみです。
JR東日本は6月に、品川開発プロジェクトで構築される街の名称を「TAKANAWA GATEWAY CITY」に決定したと発表しました。本社を高輪ゲートウェイシティに移転することを表明したKDDIを共創パートナーに迎え、街のデータ基盤を整備し、多様なデータの掛け合わせによって新たなサービスが生まれるまちづくりをめざします。「TAKANAWA GATEWAY CITY」は、人、自然、テクノロジーをつなぎ、世界で最も生命の力があふれ共創し続ける国際交流拠点「Global Gateway」として、100年先の心豊かなくらしのために実験を続けていくとしており、街に駅名を冠することでエキマチ一体開発であることを表現しています。
仕方ないよ
羽田線越えた時点で
終わりだからね
発狂する人生に
なるのは自然な流れです
合掌
>>451573 マンション検討中さん
港南緑水公園は綺麗ですね。水辺に面して春は桜が満開でお花見も可能。直結しているワールドシティタワーズは公園の維持管理費を一切払わずに、まるで私有地のように使えるうえに資産価値にもプラスでお得ですね。
>>451574 匿名さん
たしかに、羽田線越えた時点で圧倒的な眺望の良さに他の湾岸エリアはゼツボーして「終わりますね。絶対に越えられないものを見せつけられて発狂する人生になるのは自然な流れです。
JR東日本が品川駅の直上に、建設中の商業施設や駅事務室などが入る和風デザインの10階建てビルはデザインは隈研吾氏が担当し、高輪ゲートウェイ駅のデザインと一体性を持たせています。品川駅改良と高輪ゲートウェイシティの一体開発で歩行者導線が広がります。ビルの低層階は商業施設となっており、エキュート品川ノースが入居するものと予想されます。
品川駅街区地区再開発に伴う駅改良。同再開発により、リニア中央新幹線、地下鉄新駅、JR・京急線、駅前広場、路線バス・タクシー等の乗降場をシームレスにつなぐエレベータ―やエスカレーター、階段等の立体的な歩者動線が整備され、交通結節機能が強化されます。図の中央自由通路となっている場所が現在の品川駅の改札前で、今回の再開発で建設される場所となります。中央自由通路は延伸され、京急線の改札が北側と南側の両側に配置されます。
個性的な西・北・東のまちをつなぎ、多様な交通モードをむすぶ品川駅は、これまで以上に世界や全国から多様なヒト・モノ・コトなどが集まり・行き交い、乗換え機能にとどまらない「新たな交流」をつくりだす。「新たな交流」が進むことで、最先端の技術や新たな文化などの革新(イノベーション)を創出し、時代を先取りする「新たな価値」をうみだすことになります。
●時代の移り変わりに応じて常に変化し続ける「可変的な空間」をつくるとともに、常に国際的なビジネス・文化・知などの交流がされ続けるチームをつくる。
●周辺地域へつながる広域交通結節性をいかし、持続的にうみだされる「新たな価値」を世界・全国へ発信し続ける。
環状四号線ができて品川地下鉄が完成したら、地下鉄でも車でも六本木方面と直結すると都内の移動も一層便利になり、品川無双の完成ですね。環状四号線延伸区間の高輪ー港南は既に着工しており、港南区間は令和6年度、高輪ゲートウェイシティ第一期の完成と同時に供用開始予定です。これができると東西の車での往来が大幅に効率化されますから楽しみです。
JR東日本は6月に、品川開発プロジェクトで構築される街の名称を「TAKANAWA GATEWAY CITY」に決定したと発表しました。本社を高輪ゲートウェイシティに移転することを表明したKDDIを共創パートナーに迎え、街のデータ基盤を整備し、多様なデータの掛け合わせによって新たなサービスが生まれるまちづくりをめざします。「TAKANAWA GATEWAY CITY」は、人、自然、テクノロジーをつなぎ、世界で最も生命の力があふれ共創し続ける国際交流拠点「Global Gateway」として、100年先の心豊かなくらしのために実験を続けていくとしており、街に駅名を冠することでエキマチ一体開発であることを表現しています。
>>451574 匿名さん
たしかに、羽田線越えた時点で圧倒的な眺望の良さに他の湾岸エリアはゼツボーして終わりますね。絶対に越えられないものを見せつけられて発狂する人生になるのは自然な流れです。
また次長の迷惑荒らし連投ですね。。
この10年以上、湾岸エリアに対しての嫌がらせ連投迷惑行為をされている方との話。
管理人さんの警告すら無視をしてルール違反の好き放題です。アクセス禁止措置もイタチごっこの状態でかなり手を焼いておられるでしょうね。どうも港南の僻地のタワーマンションを失敗購入した事が引き金のようです。マンション内でも有名人で、住民からも忌み嫌われ、趣味も友人もなく、孤独で1人寂しくロビーで冷めたコンビニ弁当を食べる毎日のようです。悲惨な人生ですよね。
きょうの港南は悪臭警報出てるかな?
今日は未処理下水が放流されますね。
たしかに、
羽田線越えた時点であまりの臭さと僻地の現実に戻されゼツボーして終わりますね。
絶対に越えてはいけない羽田線を越え
発狂するだけの人生になるのは自然な流れです。
合掌
現在の高浜水門の様子です
港南にある下水処理場は合流式下水場だから、雨が降ると未処理下水が運河に放流されてかなりの悪臭を放つのですよ。湾岸の中でも港南ほど臭いところは他にないです。
築地市場跡の再開発は夢が広がります。高輪GWの再開発は、アレ、横に長いだけのビルの壁作って一体何なんでしょう。
JR東日本が品川駅の直上に、建設中の商業施設や駅事務室などが入る和風デザインの10階建てビルはデザインは隈研吾氏が担当し、高輪ゲートウェイ駅のデザインと一体性を持たせています。品川駅改良と高輪ゲートウェイシティの一体開発で歩行者導線が広がります。ビルの低層階は商業施設となっており、エキュート品川ノースが入居するものと予想されます。
品川駅街区地区再開発に伴う駅改良。同再開発により、リニア中央新幹線、地下鉄新駅、JR・京急線、駅前広場、路線バス・タクシー等の乗降場をシームレスにつなぐエレベータ―やエスカレーター、階段等の立体的な歩者動線が整備され、交通結節機能が強化されます。図の中央自由通路となっている場所が現在の品川駅の改札前で、今回の再開発で建設される場所となります。中央自由通路は延伸され、京急線の改札が北側と南側の両側に配置されます。
個性的な西・北・東のまちをつなぎ、多様な交通モードをむすぶ品川駅は、これまで以上に世界や全国から多様なヒト・モノ・コトなどが集まり・行き交い、乗換え機能にとどまらない「新たな交流」をつくりだす。「新たな交流」が進むことで、最先端の技術や新たな文化などの革新(イノベーション)を創出し、時代を先取りする「新たな価値」をうみだすことになります。
●時代の移り変わりに応じて常に変化し続ける「可変的な空間」をつくるとともに、常に国際的なビジネス・文化・知などの交流がされ続けるチームをつくる。
●周辺地域へつながる広域交通結節性をいかし、持続的にうみだされる「新たな価値」を世界・全国へ発信し続ける。
築地跡地の再開発凄そうだね。
浜離宮周辺の物件が更に跳ね上がりそう。
高級ホテルも誘致されるようだが、天王州とエライ違いだね
環状四号線ができて品川地下鉄が完成したら、地下鉄でも車でも六本木方面と直結すると都内の移動も一層便利になり、品川無双の完成ですね。環状四号線延伸区間の高輪ー港南は既に着工しており、港南区間は令和6年度、高輪ゲートウェイシティ第一期の完成と同時に供用開始予定です。これができると東西の車での往来が大幅に効率化されますから楽しみです。
JR東日本は6月に、品川開発プロジェクトで構築される街の名称を「TAKANAWA GATEWAY CITY」に決定したと発表しました。本社を高輪ゲートウェイシティに移転することを表明したKDDIを共創パートナーに迎え、街のデータ基盤を整備し、多様なデータの掛け合わせによって新たなサービスが生まれるまちづくりをめざします。「TAKANAWA GATEWAY CITY」は、人、自然、テクノロジーをつなぎ、世界で最も生命の力があふれ共創し続ける国際交流拠点「Global Gateway」として、100年先の心豊かなくらしのために実験を続けていくとしており、街に駅名を冠することでエキマチ一体開発であることを表現しています。
大規模集客施設に地下鉄・高速延伸計画、東京の魅力を発信する国際拠点整備でマネーは動く―
旧築地市場の 再開発に向けた動きが本格化しつつある。大規模集客施設に加え、新たな交通インフラの整備が次々と進むと見込まれており、東京23区内で最大級の再開発プロジェクトとなるとみられている。今回の株探トップ特集では、築地の再開発の恩恵で業績拡大が期待できそうな銘柄をリストアップしていく。
●動き出す23区内最大の再開発プロジェクト
都営大江戸線「築地市場」駅から地上に出ると、仮設フェンスで区切られた一角が目に飛び込んでくる。かつての魚河岸、築地市場跡地だ。世界最大級の取引規模を誇った同市場は2018年に豊洲に移転し、現在は更地となっている。
浜離宮恩賜庭園と隅田川に面し、銀座エリアにも近接する都内の一等地の再開発に向け、東京都はこのほど民間企業からの事業提案を募集し、8月31日に受付を終了した。翌9月1日の定例記者会見で小池百合子都知事は「複数のグループから提案を受け付けた」と表明。今後は外部有識者委員会による審査作業が進められることとなる。
再開発の対象地区はおよそ20ヘクタールに上り、東京ドーム4個分に相当する。東京都は19年3月に今後の将来像などを示した「築地まちづくり方針」を策定。そのなかで土地の利用方針として、大規模な集客・交流施設や、展示場機能を備えた国際会議場、上質なホテル、水辺を活用した「にぎわい空間」を整備する構想が示されている。事業予定者は24年3月頃に決定される見込みだが、再開発はこれまでに示された方針を踏まえて行われることとなりそうだ。
●提案事業者巡る報道で広がる思惑
事業予定者や事業提案などについて、都は審査終了後に公表するとしているが、8月30日付の日本経済新聞朝刊は、「東京都が募集している築地市場跡地(東京・中央)の再開発事業者に三井不動産を中心とした企業連合が応募することが29日、わかった」と報じている。三井不動産 <8801> [東証P]の企業連合が特別目的会社(SPC)を設立し、大成建設 <1801> [東証P]や鹿島 <1812> [東証P]など複数のゼネコンが出資するという。
三井不と聞いて、20年11月に発表された東京ドームへのTOB(株式公開買い付け)を思い起こす投資家は多いに違いない。TOBを通じて東京ドームを完全子会社化した後、読売新聞グループ本社(東京都千代田区)に東京ドームの株式の一部を譲渡し、同社への出資割合を三井不80%、読売20%とした。
読売はマイナー出資ではあるものの、東京ドームとの資本関係を持つことは、読売巨人軍主催試合において球団とスタジアムの一体運営が可能になるというメリットがあるとしている。しかし東京ドームは1988年3月の開業からすでに35年が経過し、この間、国内では屋根を開閉できるドーム球場の建設が相次いだ。野球観戦のみならず、周辺施設を交えてさまざまな体験が楽しめる「ボールパーク」文化も定着しつつあるなか、今回の築地再開発を機に、巨人軍の新たな本拠地となる球場が建設されるとの見方が一部でまことしやかにささやかれている。
●新球場建設なら東京ドーム関連に脚光
実際に、東京ドームに代わる新たな球場建設の計画が実現に向かった場合、スタジアム設備を手掛ける銘柄群の一角に特需の期待が膨らみそうだ。東京ドームにはパナソニック ホールディングス <6752> [東証P]製の照明制御システムが納入されているが、小糸製作所 <7276> [東証P]傘下のコイト電工は、京セラドーム大阪や福岡PayPayドームに照明設備を設置した実績を持ち、激しい受注競争を繰り広げそうだ。
22年の大規模改修後に東京ドームのクリエイティブ演出を傘下企業がプロデュースしたソニーグループ <6758> [東証P]や、大型映像装置「オーロラビジョン」を手掛ける三菱電機 <6503> [東証P]なども、自社の技術力をアピールする機会となるだろう。
更に、防災設備の能美防災 <6744> [東証P]と、同社を子会社に持つセコム <9735> [東証P]は東京ドームに社名広告を出す企業とあって、投資家の連想を呼び起こしやすい。業務用空調の新晃工業 <6458> [東証P]は東京ドームの空調設計に参画した過去を持つ。東京ドームの空調設備の施工を手掛けた高砂熱学工業 <1969> [東証P]とともに、受注を獲得した際の業績への好影響が期待される。
●「三井広報委員会」会員企業も要マーク
新球場に限らず、実際に築地再開発の事業者に三井不の企業連合が選定された場合は、「三井広報委員会」や「二木会」の会員企業のなかから、事業に積極的に関与する企業が現れそうだ。三井不側の再開発案では、次世代型モビリティーの活用も検討されているもようだが、例えば二木会企業のトヨタ自動車 <7203> [東証P]や、同社のグループ企業であるSUBARU <7270> [東証P]などが、こうした分野に参画するストーリーが想像できる。
三井広報委員会の会員企業には、日本製鋼所 <5631> [東証P]や三井住友建設 <1821> [東証P]、三機工業 <1961> [東証P]のほか、サッポロホールディングス <2501> [東証P]傘下のサッポロビール、三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証P]などが名を連ねている。
●地下鉄新線・首都高延伸・河川計画も注視
再開発にあわせて、築地周辺の都市計画が一気に進むことも期待されている。鉄道インフラでは、東京駅から築地一帯を経由し、勝どき、豊洲市場、有明・東京ビッグサイトを結ぶ新たな地下鉄路線の建設構想があり、東京都は40年までの開業を目指しているようだ。この新路線については、東京駅への延伸構想があるつくばエクスプレスや、JR東日本 <9020> [東証P]の「羽田空港アクセス線」との接続も検討されているという。
首都高速湾岸線の東雲ジャンクションから晴海エリアに延びる首都高10号晴海線も、築地エリアを経由して都心環状線と接続する案が存在する。現行の晴海出入口より先は、地下式になる見通しだ。
実際にこれらの建設計画が実現に向かった際には、大手ゼネコンのほか、シールドマシン事業を川崎重工業 <7012> [東証P]との合弁で展開する日立造船 <7004> [東証P]、シールドマシンの部品製造や組み立て工事を手掛けるジャパンエンジンコーポレーション <6016> [東証S]などに思惑が広がる可能性がある。道路表示装置の星和電機 <6748> [東証S]や、土壌処理のダイセキ環境ソリューション <1712> [東証P]の業績にもプラス効果をもたらしそうだ。
防災船着場を含む「水辺の利活用」に向けた整備も加速する公算が大きい。海上とともに河川でも数多くの工事実績を持つ不動テトラ <1813> [東証P]や、河川護岸用の資材を製品群に持つ前田工繊 <7821> [東証P]などに注目が集まる余地がある。
●築地本社の企業群には地価上昇の連想
バブル期には東京・湾岸部の地価高騰の恩恵を受けそうな銘柄に投資家の資金が流入したが、こうした経験則を踏まえると、築地再開発による地価の上昇期待を背景に、周辺に本社を構える銘柄への関心が高まることも考えられる。
東京都中央区築地に本社を置く企業には、冷凍食品のニチレイ <2871> [東証P]、空間ソリューション事業のフィル・カンパニー <3267> [東証P]、船舶用エンジンの三井E&S <7003> [東証P]、映画・演劇の松竹 <9601> [東証P]、コンクリート二次製品の旭コンクリート工業 <5268> [東証S]などがある。周辺部では物流事業の山九 <9065> [東証P]や、外航海運とともに不動産事業を展開する乾汽船 <9308> [東証S]が勝どきに、鉄構建設物の巴コーポレーション <1921> [東証S]が月島に本社を構えている。
このほか、東京都は再開発事業者に対し、ホテルや国際会議場など国際的な交流拠点の整備も開発の条件に挙げているようだ。貸会議室とともにホテルや大型宴会施設を展開するティーケーピー <3479> [東証G]や、イベント・展示会の博展 <2173> [東証G]、音響・映像サービスのヒビノ <2469> [東証S]も、関連銘柄として注視しておきたい。
これまでの経緯】
◆1998年11月 品川駅東口地区再開発地区計画竣工「品川インターシティ」「品川グランドコモンズ」完成、品川駅東西自由通路完成
◆2002年03月 JR東日本が、東北縦貫線計画(宇都宮・高崎・常磐線の東京駅乗り入れ、東海道線との相互直通運転)を公表
http://www.jreast.co.jp/press/2001_2/20020310/index.html
◆2003年10月 東海道新幹線「品川駅」開業
https://www.jplaza.co.jp/shopinfo/680.html
◆2003年12月 日経に「JR東日本は東京・山手線の品川-田町駅間に、約40年ぶりとなる同線の新駅を設置する方針を固めた。両駅間にある品川車両基地(東京・港)のうち約10ヘクタール分を事業用地に転用し、新駅を核に2009年度から再開発する計画。」という記事が掲載される。
https://www.jplaza.co.jp/shopinfo/637.html
◆2005年7月28日 国土交通省、東京都、都市再生機構が品川駅周辺における今後のまちづくりの進め方について-環境モデル都市の創出を目指して-を報告
https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/04/040728_.html
https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/04/040728/01.pdf
◆2007年11月 東京都が[品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン](いわゆる「東京サウスゲート計画」)を策定・公表
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/seisaku/shinagawa/
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/seisaku/shinagawa/topi045_8.pdf
◆2008年05月 JR東日本が、東京サウスゲート計画の前提となる「東北縦貫線」(上野東京ライン)工事に着工
http://www.jreast.co.jp/press/2007_2/20080318.pdf
◆2010年 芝浦水再生センター第一期(品川シーズンテラス、芝浦中央公園拡張)着工
https://www.taisei-techsolu.jp/solution/d_develop_people/shinagawa_st....
◆2011年03月 東日本大震災のため各工事計画見直し
◆2013年09月 2020年夏季五輪の開催都市が東京に決定。
◆2013年09月 JR東海が中央新幹線(東京都・名古屋市間)の環境影響評価準備書(ルート等の詳細)を公表。事実上、東京ターミナルは品川駅に決定
http://jr-central.co.jp/news/release/nws001304.html
◆2014年06月 JR東日本が田町~品川駅間の新駅設置を正式発表(2020年の東京五輪にあわせた暫定開業を予定)
https://www.jreast.co.jp/press/2014/20140604.pdf
◆2014年07月 東京都が[品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2014](いわゆる「東京サウスゲート計画」の改定案)を策定・公表
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/seisaku/guideline2014/pdf/kai...
◆2015年2月 品川シーズンテラス開業、芝浦水再生センター第一期工事完了、芝浦中央公園完成
◆2015年3月 上野東京ライン開業、常磐線は品川駅始発に
https://response.jp/article/2015/03/14/246626.html
◆2015年8月 東京都が東京都市計画道路幹線街路環状第4号線及びその延伸部(港区白金台三丁目から同区港南一丁目まで) 環境現況調査について~を公表
http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/content/000005443.pdf
◆2016年1月 JR東海がリニア中央新幹線品川駅工事を着工
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26H9N_X20C16A1CC0000/
東京都が募集している築地市場跡地(中央区)の再開発事業者に、巨人の本拠地・東京ドームの運営会社を傘下に持つ三井不動産が応募する見通しとなり、巨人が悲願とする自前球場の建設候補地として「築地」が再浮上だ。
【写真】巨人が熱戦を繰り広げてきた東京ドームは老朽化
東京・水道橋で東京ドームが1988年に開業以来、巨人は35年にわたって本拠地球場としてきた。長らく両者に資本関係はなかったが、球場を所有する株式会社東京ドームがTOB(株式公開買い付け)によって2021年に三井不動産の子会社となった際、巨人の親会社の読売新聞グループ本社も東京ドーム社の株式の20%を取得し経営に参画。
翌22年には約100億円を投じて球場の大規模改修を行ったが、当初の耐用年数とされた30年を過ぎて屋根部分などの老朽化が指摘され、巨人球団幹部も「一般論として、ずっとドームが使えないのは当然。建て替え、移転などの可能性は否定しない」と話す。
これまで移転先として浮かんでは消えてきたのが、築地市場の豊洲移転後の跡地だ。東京ドーム約4個分、約20ヘクタールの都有地で、都営大江戸線築地市場駅や東京メトロ築地駅、同東銀座駅が徒歩5分圏内と交通の便もいい都心の一等地である。
13年に東京五輪・パラリンピックの開催が決まると、選手や関係者を輸送する車両基地として使われることになり、18年10月の市場機能移転後に更地となった。1年の延期を経て五輪が終わり、都が跡地の再開発事業者を公募すると、次のような風聞が飛び交うようになった。
「三井不動産が築地に商業施設などとともに野球場を建てて巨人の本拠地とし、東京ドームの跡地はマンション、オフィス、店舗などの複合施設にする計画らしい」
裏打ちするかのように公募期限を今月31日に控えた前日30日、日経新聞が1面で「再開発事業者に三井不動産を中心とした企業連合が名乗り」と報道。再開発に向けて設立する特別目的会社には複数の大手ゼネコンが出資するほか、「メディア企業も出資を検討」と伝えており、読売新聞グループ本社を想起させる。本紙は同社に事実関係を確認する質問をメールで送ったが、回答期限までに返答はなかった。
東京都都市整備局も「どの事業者が応募したということをお答えすることはない」としたが、選定作業を経て来年3月に明らかになる事業者が三井不動産と決まれば、いよいよ巨人の築地移転が現実味を帯びてくる。
JR東日本が品川駅の直上に、建設中の商業施設や駅事務室などが入る和風デザインの10階建てビルはデザインは隈研吾氏が担当し、高輪ゲートウェイ駅のデザインと一体性を持たせています。品川駅改良と高輪ゲートウェイシティの一体開発で歩行者導線が広がります。ビルの低層階は商業施設となっており、エキュート品川ノースが入居するものと予想されます。
品川駅街区地区再開発に伴う駅改良。同再開発により、リニア中央新幹線、地下鉄新駅、JR・京急線、駅前広場、路線バス・タクシー等の乗降場をシームレスにつなぐエレベータ―やエスカレーター、階段等の立体的な歩者動線が整備され、交通結節機能が強化されます。図の中央自由通路となっている場所が現在の品川駅の改札前で、今回の再開発で建設される場所となります。中央自由通路は延伸され、京急線の改札が北側と南側の両側に配置されます。
個性的な西・北・東のまちをつなぎ、多様な交通モードをむすぶ品川駅は、これまで以上に世界や全国から多様なヒト・モノ・コトなどが集まり・行き交い、乗換え機能にとどまらない「新たな交流」をつくりだす。「新たな交流」が進むことで、最先端の技術や新たな文化などの革新(イノベーション)を創出し、時代を先取りする「新たな価値」をうみだすことになります。
●時代の移り変わりに応じて常に変化し続ける「可変的な空間」をつくるとともに、常に国際的なビジネス・文化・知などの交流がされ続けるチームをつくる。
●周辺地域へつながる広域交通結節性をいかし、持続的にうみだされる「新たな価値」を世界・全国へ発信し続ける。
大規模集客施設に地下鉄・高速延伸計画、東京の魅力を発信する国際拠点整備でマネーは動く―
旧築地市場の 再開発に向けた動きが本格化しつつある。大規模集客施設に加え、新たな交通インフラの整備が次々と進むと見込まれており、東京23区内で最大級の再開発プロジェクトとなるとみられている。今回の株探トップ特集では、築地の再開発の恩恵で業績拡大が期待できそうな銘柄をリストアップしていく。
●動き出す23区内最大の再開発プロジェクト
都営大江戸線「築地市場」駅から地上に出ると、仮設フェンスで区切られた一角が目に飛び込んでくる。かつての魚河岸、築地市場跡地だ。世界最大級の取引規模を誇った同市場は2018年に豊洲に移転し、現在は更地となっている。
浜離宮恩賜庭園と隅田川に面し、銀座エリアにも近接する都内の一等地の再開発に向け、東京都はこのほど民間企業からの事業提案を募集し、8月31日に受付を終了した。翌9月1日の定例記者会見で小池百合子都知事は「複数のグループから提案を受け付けた」と表明。今後は外部有識者委員会による審査作業が進められることとなる。
再開発の対象地区はおよそ20ヘクタールに上り、東京ドーム4個分に相当する。東京都は19年3月に今後の将来像などを示した「築地まちづくり方針」を策定。そのなかで土地の利用方針として、大規模な集客・交流施設や、展示場機能を備えた国際会議場、上質なホテル、水辺を活用した「にぎわい空間」を整備する構想が示されている。事業予定者は24年3月頃に決定される見込みだが、再開発はこれまでに示された方針を踏まえて行われることとなりそうだ。
●提案事業者巡る報道で広がる思惑
事業予定者や事業提案などについて、都は審査終了後に公表するとしているが、8月30日付の日本経済新聞朝刊は、「東京都が募集している築地市場跡地(東京・中央)の再開発事業者に三井不動産を中心とした企業連合が応募することが29日、わかった」と報じている。三井不動産 <8801> [東証P]の企業連合が特別目的会社(SPC)を設立し、大成建設 <1801> [東証P]や鹿島 <1812> [東証P]など複数のゼネコンが出資するという。
三井不と聞いて、20年11月に発表された東京ドームへのTOB(株式公開買い付け)を思い起こす投資家は多いに違いない。TOBを通じて東京ドームを完全子会社化した後、読売新聞グループ本社(東京都千代田区)に東京ドームの株式の一部を譲渡し、同社への出資割合を三井不80%、読売20%とした。
読売はマイナー出資ではあるものの、東京ドームとの資本関係を持つことは、読売巨人軍主催試合において球団とスタジアムの一体運営が可能になるというメリットがあるとしている。しかし東京ドームは1988年3月の開業からすでに35年が経過し、この間、国内では屋根を開閉できるドーム球場の建設が相次いだ。野球観戦のみならず、周辺施設を交えてさまざまな体験が楽しめる「ボールパーク」文化も定着しつつあるなか、今回の築地再開発を機に、巨人軍の新たな本拠地となる球場が建設されるとの見方が一部でまことしやかにささやかれている。
●新球場建設なら東京ドーム関連に脚光
実際に、東京ドームに代わる新たな球場建設の計画が実現に向かった場合、スタジアム設備を手掛ける銘柄群の一角に特需の期待が膨らみそうだ。東京ドームにはパナソニック ホールディングス <6752> [東証P]製の照明制御システムが納入されているが、小糸製作所 <7276> [東証P]傘下のコイト電工は、京セラドーム大阪や福岡PayPayドームに照明設備を設置した実績を持ち、激しい受注競争を繰り広げそうだ。
22年の大規模改修後に東京ドームのクリエイティブ演出を傘下企業がプロデュースしたソニーグループ <6758> [東証P]や、大型映像装置「オーロラビジョン」を手掛ける三菱電機 <6503> [東証P]なども、自社の技術力をアピールする機会となるだろう。
更に、防災設備の能美防災 <6744> [東証P]と、同社を子会社に持つセコム <9735> [東証P]は東京ドームに社名広告を出す企業とあって、投資家の連想を呼び起こしやすい。業務用空調の新晃工業 <6458> [東証P]は東京ドームの空調設計に参画した過去を持つ。東京ドームの空調設備の施工を手掛けた高砂熱学工業 <1969> [東証P]とともに、受注を獲得した際の業績への好影響が期待される。
●「三井広報委員会」会員企業も要マーク
新球場に限らず、実際に築地再開発の事業者に三井不の企業連合が選定された場合は、「三井広報委員会」や「二木会」の会員企業のなかから、事業に積極的に関与する企業が現れそうだ。三井不側の再開発案では、次世代型モビリティーの活用も検討されているもようだが、例えば二木会企業のトヨタ自動車 <7203> [東証P]や、同社のグループ企業であるSUBARU <7270> [東証P]などが、こうした分野に参画するストーリーが想像できる。
三井広報委員会の会員企業には、日本製鋼所 <5631> [東証P]や三井住友建設 <1821> [東証P]、三機工業 <1961> [東証P]のほか、サッポロホールディングス <2501> [東証P]傘下のサッポロビール、三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証P]などが名を連ねている。
●地下鉄新線・首都高延伸・河川計画も注視
再開発にあわせて、築地周辺の都市計画が一気に進むことも期待されている。鉄道インフラでは、東京駅から築地一帯を経由し、勝どき、豊洲市場、有明・東京ビッグサイトを結ぶ新たな地下鉄路線の建設構想があり、東京都は40年までの開業を目指しているようだ。この新路線については、東京駅への延伸構想があるつくばエクスプレスや、JR東日本 <9020> [東証P]の「羽田空港アクセス線」との接続も検討されているという。
首都高速湾岸線の東雲ジャンクションから晴海エリアに延びる首都高10号晴海線も、築地エリアを経由して都心環状線と接続する案が存在する。現行の晴海出入口より先は、地下式になる見通しだ。
実際にこれらの建設計画が実現に向かった際には、大手ゼネコンのほか、シールドマシン事業を川崎重工業 <7012> [東証P]との合弁で展開する日立造船 <7004> [東証P]、シールドマシンの部品製造や組み立て工事を手掛けるジャパンエンジンコーポレーション <6016> [東証S]などに思惑が広がる可能性がある。道路表示装置の星和電機 <6748> [東証S]や、土壌処理のダイセキ環境ソリューション <1712> [東証P]の業績にもプラス効果をもたらしそうだ。
防災船着場を含む「水辺の利活用」に向けた整備も加速する公算が大きい。海上とともに河川でも数多くの工事実績を持つ不動テトラ <1813> [東証P]や、河川護岸用の資材を製品群に持つ前田工繊 <7821> [東証P]などに注目が集まる余地がある。
●築地本社の企業群には地価上昇の連想
バブル期には東京・湾岸部の地価高騰の恩恵を受けそうな銘柄に投資家の資金が流入したが、こうした経験則を踏まえると、築地再開発による地価の上昇期待を背景に、周辺に本社を構える銘柄への関心が高まることも考えられる。
東京都中央区築地に本社を置く企業には、冷凍食品のニチレイ <2871> [東証P]、空間ソリューション事業のフィル・カンパニー <3267> [東証P]、船舶用エンジンの三井E&S <7003> [東証P]、映画・演劇の松竹 <9601> [東証P]、コンクリート二次製品の旭コンクリート工業 <5268> [東証S]などがある。周辺部では物流事業の山九 <9065> [東証P]や、外航海運とともに不動産事業を展開する乾汽船 <9308> [東証S]が勝どきに、鉄構建設物の巴コーポレーション <1921> [東証S]が月島に本社を構えている。
このほか、東京都は再開発事業者に対し、ホテルや国際会議場など国際的な交流拠点の整備も開発の条件に挙げているようだ。貸会議室とともにホテルや大型宴会施設を展開するティーケーピー <3479> [東証G]や、イベント・展示会の博展 <2173> [東証G]、音響・映像サービスのヒビノ <2469> [東証S]も、関連銘柄として注視しておきたい。
大規模集客施設に地下鉄・高速延伸計画、東京の魅力を発信する国際拠点整備でマネーは動く―
旧築地市場の 再開発に向けた動きが本格化しつつある。大規模集客施設に加え、新たな交通インフラの整備が次々と進むと見込まれており、東京23区内で最大級の再開発プロジェクトとなるとみられている。今回の株探トップ特集では、築地の再開発の恩恵で業績拡大が期待できそうな銘柄をリストアップしていく。
●動き出す23区内最大の再開発プロジェクト
都営大江戸線「築地市場」駅から地上に出ると、仮設フェンスで区切られた一角が目に飛び込んでくる。かつての魚河岸、築地市場跡地だ。世界最大級の取引規模を誇った同市場は2018年に豊洲に移転し、現在は更地となっている。
浜離宮恩賜庭園と隅田川に面し、銀座エリアにも近接する都内の一等地の再開発に向け、東京都はこのほど民間企業からの事業提案を募集し、8月31日に受付を終了した。翌9月1日の定例記者会見で小池百合子都知事は「複数のグループから提案を受け付けた」と表明。今後は外部有識者委員会による審査作業が進められることとなる。
再開発の対象地区はおよそ20ヘクタールに上り、東京ドーム4個分に相当する。東京都は19年3月に今後の将来像などを示した「築地まちづくり方針」を策定。そのなかで土地の利用方針として、大規模な集客・交流施設や、展示場機能を備えた国際会議場、上質なホテル、水辺を活用した「にぎわい空間」を整備する構想が示されている。事業予定者は24年3月頃に決定される見込みだが、再開発はこれまでに示された方針を踏まえて行われることとなりそうだ。
●提案事業者巡る報道で広がる思惑
事業予定者や事業提案などについて、都は審査終了後に公表するとしているが、8月30日付の日本経済新聞朝刊は、「東京都が募集している築地市場跡地(東京・中央)の再開発事業者に三井不動産を中心とした企業連合が応募することが29日、わかった」と報じている。三井不動産 <8801> [東証P]の企業連合が特別目的会社(SPC)を設立し、大成建設 <1801> [東証P]や鹿島 <1812> [東証P]など複数のゼネコンが出資するという。
三井不と聞いて、20年11月に発表された東京ドームへのTOB(株式公開買い付け)を思い起こす投資家は多いに違いない。TOBを通じて東京ドームを完全子会社化した後、読売新聞グループ本社(東京都千代田区)に東京ドームの株式の一部を譲渡し、同社への出資割合を三井不80%、読売20%とした。
読売はマイナー出資ではあるものの、東京ドームとの資本関係を持つことは、読売巨人軍主催試合において球団とスタジアムの一体運営が可能になるというメリットがあるとしている。しかし東京ドームは1988年3月の開業からすでに35年が経過し、この間、国内では屋根を開閉できるドーム球場の建設が相次いだ。野球観戦のみならず、周辺施設を交えてさまざまな体験が楽しめる「ボールパーク」文化も定着しつつあるなか、今回の築地再開発を機に、巨人軍の新たな本拠地となる球場が建設されるとの見方が一部でまことしやかにささやかれている。
●新球場建設なら東京ドーム関連に脚光
実際に、東京ドームに代わる新たな球場建設の計画が実現に向かった場合、スタジアム設備を手掛ける銘柄群の一角に特需の期待が膨らみそうだ。東京ドームにはパナソニック ホールディングス <6752> [東証P]製の照明制御システムが納入されているが、小糸製作所 <7276> [東証P]傘下のコイト電工は、京セラドーム大阪や福岡PayPayドームに照明設備を設置した実績を持ち、激しい受注競争を繰り広げそうだ。
22年の大規模改修後に東京ドームのクリエイティブ演出を傘下企業がプロデュースしたソニーグループ <6758> [東証P]や、大型映像装置「オーロラビジョン」を手掛ける三菱電機 <6503> [東証P]なども、自社の技術力をアピールする機会となるだろう。
更に、防災設備の能美防災 <6744> [東証P]と、同社を子会社に持つセコム <9735> [東証P]は東京ドームに社名広告を出す企業とあって、投資家の連想を呼び起こしやすい。業務用空調の新晃工業 <6458> [東証P]は東京ドームの空調設計に参画した過去を持つ。東京ドームの空調設備の施工を手掛けた高砂熱学工業 <1969> [東証P]とともに、受注を獲得した際の業績への好影響が期待される。
●「三井広報委員会」会員企業も要マーク
新球場に限らず、実際に築地再開発の事業者に三井不の企業連合が選定された場合は、「三井広報委員会」や「二木会」の会員企業のなかから、事業に積極的に関与する企業が現れそうだ。三井不側の再開発案では、次世代型モビリティーの活用も検討されているもようだが、例えば二木会企業のトヨタ自動車 <7203> [東証P]や、同社のグループ企業であるSUBARU <7270> [東証P]などが、こうした分野に参画するストーリーが想像できる。
三井広報委員会の会員企業には、日本製鋼所 <5631> [東証P]や三井住友建設 <1821> [東証P]、三機工業 <1961> [東証P]のほか、サッポロホールディングス <2501> [東証P]傘下のサッポロビール、三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証P]などが名を連ねている。
●地下鉄新線・首都高延伸・河川計画も注視
再開発にあわせて、築地周辺の都市計画が一気に進むことも期待されている。鉄道インフラでは、東京駅から築地一帯を経由し、勝どき、豊洲市場、有明・東京ビッグサイトを結ぶ新たな地下鉄路線の建設構想があり、東京都は40年までの開業を目指しているようだ。この新路線については、東京駅への延伸構想があるつくばエクスプレスや、JR東日本 <9020> [東証P]の「羽田空港アクセス線」との接続も検討されているという。
首都高速湾岸線の東雲ジャンクションから晴海エリアに延びる首都高10号晴海線も、築地エリアを経由して都心環状線と接続する案が存在する。現行の晴海出入口より先は、地下式になる見通しだ。
実際にこれらの建設計画が実現に向かった際には、大手ゼネコンのほか、シールドマシン事業を川崎重工業 <7012> [東証P]との合弁で展開する日立造船 <7004> [東証P]、シールドマシンの部品製造や組み立て工事を手掛けるジャパンエンジンコーポレーション <6016> [東証S]などに思惑が広がる可能性がある。道路表示装置の星和電機 <6748> [東証S]や、土壌処理のダイセキ環境ソリューション <1712> [東証P]の業績にもプラス効果をもたらしそうだ。
防災船着場を含む「水辺の利活用」に向けた整備も加速する公算が大きい。海上とともに河川でも数多くの工事実績を持つ不動テトラ <1813> [東証P]や、河川護岸用の資材を製品群に持つ前田工繊 <7821> [東証P]などに注目が集まる余地がある。
●築地本社の企業群には地価上昇の連想
バブル期には東京・湾岸部の地価高騰の恩恵を受けそうな銘柄に投資家の資金が流入したが、こうした経験則を踏まえると、築地再開発による地価の上昇期待を背景に、周辺に本社を構える銘柄への関心が高まることも考えられる。
東京都中央区築地に本社を置く企業には、冷凍食品のニチレイ <2871> [東証P]、空間ソリューション事業のフィル・カンパニー <3267> [東証P]、船舶用エンジンの三井E&S <7003> [東証P]、映画・演劇の松竹 <9601> [東証P]、コンクリート二次製品の旭コンクリート工業 <5268> [東証S]などがある。周辺部では物流事業の山九 <9065> [東証P]や、外航海運とともに不動産事業を展開する乾汽船 <9308> [東証S]が勝どきに、鉄構建設物の巴コーポレーション <1921> [東証S]が月島に本社を構えている。
このほか、東京都は再開発事業者に対し、ホテルや国際会議場など国際的な交流拠点の整備も開発の条件に挙げているようだ。貸会議室とともにホテルや大型宴会施設を展開するティーケーピー <3479> [東証G]や、イベント・展示会の博展 <2173> [東証G]、音響・映像サービスのヒビノ <2469> [東証S]も、関連銘柄として注視しておきたい。
環状四号線ができて品川地下鉄が完成したら、地下鉄でも車でも六本木方面と直結すると都内の移動も一層便利になり、品川無双の完成ですね。環状四号線延伸区間の高輪ー港南は既に着工しており、港南区間は令和6年度、高輪ゲートウェイシティ第一期の完成と同時に供用開始予定です。これができると東西の車での往来が大幅に効率化されますから楽しみです。
JR東日本は6月に、品川開発プロジェクトで構築される街の名称を「TAKANAWA GATEWAY CITY」に決定したと発表しました。本社を高輪ゲートウェイシティに移転することを表明したKDDIを共創パートナーに迎え、街のデータ基盤を整備し、多様なデータの掛け合わせによって新たなサービスが生まれるまちづくりをめざします。「TAKANAWA GATEWAY CITY」は、人、自然、テクノロジーをつなぎ、世界で最も生命の力があふれ共創し続ける国際交流拠点「Global Gateway」として、100年先の心豊かなくらしのために実験を続けていくとしており、街に駅名を冠することでエキマチ一体開発であることを表現しています。
JR東日本が品川駅の直上に、建設中の商業施設や駅事務室などが入る和風デザインの10階建てビルはデザインは隈研吾氏が担当し、高輪ゲートウェイ駅のデザインと一体性を持たせています。品川駅改良と高輪ゲートウェイシティの一体開発で歩行者導線が広がります。ビルの低層階は商業施設となっており、エキュート品川ノースが入居するものと予想されます。
品川駅街区地区再開発に伴う駅改良。同再開発により、リニア中央新幹線、地下鉄新駅、JR・京急線、駅前広場、路線バス・タクシー等の乗降場をシームレスにつなぐエレベータ―やエスカレーター、階段等の立体的な歩者動線が整備され、交通結節機能が強化されます。図の中央自由通路となっている場所が現在の品川駅の改札前で、今回の再開発で建設される場所となります。中央自由通路は延伸され、京急線の改札が北側と南側の両側に配置されます。
個性的な西・北・東のまちをつなぎ、多様な交通モードをむすぶ品川駅は、これまで以上に世界や全国から多様なヒト・モノ・コトなどが集まり・行き交い、乗換え機能にとどまらない「新たな交流」をつくりだす。「新たな交流」が進むことで、最先端の技術や新たな文化などの革新(イノベーション)を創出し、時代を先取りする「新たな価値」をうみだすことになります。
●時代の移り変わりに応じて常に変化し続ける「可変的な空間」をつくるとともに、常に国際的なビジネス・文化・知などの交流がされ続けるチームをつくる。
●周辺地域へつながる広域交通結節性をいかし、持続的にうみだされる「新たな価値」を世界・全国へ発信し続ける。
大規模集客施設に地下鉄・高速延伸計画、東京の魅力を発信する国際拠点整備でマネーは動く―
旧築地市場の 再開発に向けた動きが本格化しつつある。大規模集客施設に加え、新たな交通インフラの整備が次々と進むと見込まれており、東京23区内で最大級の再開発プロジェクトとなるとみられている。今回の株探トップ特集では、築地の再開発の恩恵で業績拡大が期待できそうな銘柄をリストアップしていく。
●動き出す23区内最大の再開発プロジェクト
都営大江戸線「築地市場」駅から地上に出ると、仮設フェンスで区切られた一角が目に飛び込んでくる。かつての魚河岸、築地市場跡地だ。世界最大級の取引規模を誇った同市場は2018年に豊洲に移転し、現在は更地となっている。
浜離宮恩賜庭園と隅田川に面し、銀座エリアにも近接する都内の一等地の再開発に向け、東京都はこのほど民間企業からの事業提案を募集し、8月31日に受付を終了した。翌9月1日の定例記者会見で小池百合子都知事は「複数のグループから提案を受け付けた」と表明。今後は外部有識者委員会による審査作業が進められることとなる。
再開発の対象地区はおよそ20ヘクタールに上り、東京ドーム4個分に相当する。東京都は19年3月に今後の将来像などを示した「築地まちづくり方針」を策定。そのなかで土地の利用方針として、大規模な集客・交流施設や、展示場機能を備えた国際会議場、上質なホテル、水辺を活用した「にぎわい空間」を整備する構想が示されている。事業予定者は24年3月頃に決定される見込みだが、再開発はこれまでに示された方針を踏まえて行われることとなりそうだ。
●提案事業者巡る報道で広がる思惑
事業予定者や事業提案などについて、都は審査終了後に公表するとしているが、8月30日付の日本経済新聞朝刊は、「東京都が募集している築地市場跡地(東京・中央)の再開発事業者に三井不動産を中心とした企業連合が応募することが29日、わかった」と報じている。三井不動産 <8801> [東証P]の企業連合が特別目的会社(SPC)を設立し、大成建設 <1801> [東証P]や鹿島 <1812> [東証P]など複数のゼネコンが出資するという。
三井不と聞いて、20年11月に発表された東京ドームへのTOB(株式公開買い付け)を思い起こす投資家は多いに違いない。TOBを通じて東京ドームを完全子会社化した後、読売新聞グループ本社(東京都千代田区)に東京ドームの株式の一部を譲渡し、同社への出資割合を三井不80%、読売20%とした。
読売はマイナー出資ではあるものの、東京ドームとの資本関係を持つことは、読売巨人軍主催試合において球団とスタジアムの一体運営が可能になるというメリットがあるとしている。しかし東京ドームは1988年3月の開業からすでに35年が経過し、この間、国内では屋根を開閉できるドーム球場の建設が相次いだ。野球観戦のみならず、周辺施設を交えてさまざまな体験が楽しめる「ボールパーク」文化も定着しつつあるなか、今回の築地再開発を機に、巨人軍の新たな本拠地となる球場が建設されるとの見方が一部でまことしやかにささやかれている。
●新球場建設なら東京ドーム関連に脚光
実際に、東京ドームに代わる新たな球場建設の計画が実現に向かった場合、スタジアム設備を手掛ける銘柄群の一角に特需の期待が膨らみそうだ。東京ドームにはパナソニック ホールディングス <6752> [東証P]製の照明制御システムが納入されているが、小糸製作所 <7276> [東証P]傘下のコイト電工は、京セラドーム大阪や福岡PayPayドームに照明設備を設置した実績を持ち、激しい受注競争を繰り広げそうだ。
22年の大規模改修後に東京ドームのクリエイティブ演出を傘下企業がプロデュースしたソニーグループ <6758> [東証P]や、大型映像装置「オーロラビジョン」を手掛ける三菱電機 <6503> [東証P]なども、自社の技術力をアピールする機会となるだろう。
更に、防災設備の能美防災 <6744> [東証P]と、同社を子会社に持つセコム <9735> [東証P]は東京ドームに社名広告を出す企業とあって、投資家の連想を呼び起こしやすい。業務用空調の新晃工業 <6458> [東証P]は東京ドームの空調設計に参画した過去を持つ。東京ドームの空調設備の施工を手掛けた高砂熱学工業 <1969> [東証P]とともに、受注を獲得した際の業績への好影響が期待される。
●「三井広報委員会」会員企業も要マーク
新球場に限らず、実際に築地再開発の事業者に三井不の企業連合が選定された場合は、「三井広報委員会」や「二木会」の会員企業のなかから、事業に積極的に関与する企業が現れそうだ。三井不側の再開発案では、次世代型モビリティーの活用も検討されているもようだが、例えば二木会企業のトヨタ自動車 <7203> [東証P]や、同社のグループ企業であるSUBARU <7270> [東証P]などが、こうした分野に参画するストーリーが想像できる。
三井広報委員会の会員企業には、日本製鋼所 <5631> [東証P]や三井住友建設 <1821> [東証P]、三機工業 <1961> [東証P]のほか、サッポロホールディングス <2501> [東証P]傘下のサッポロビール、三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証P]などが名を連ねている。
●地下鉄新線・首都高延伸・河川計画も注視
再開発にあわせて、築地周辺の都市計画が一気に進むことも期待されている。鉄道インフラでは、東京駅から築地一帯を経由し、勝どき、豊洲市場、有明・東京ビッグサイトを結ぶ新たな地下鉄路線の建設構想があり、東京都は40年までの開業を目指しているようだ。この新路線については、東京駅への延伸構想があるつくばエクスプレスや、JR東日本 <9020> [東証P]の「羽田空港アクセス線」との接続も検討されているという。
首都高速湾岸線の東雲ジャンクションから晴海エリアに延びる首都高10号晴海線も、築地エリアを経由して都心環状線と接続する案が存在する。現行の晴海出入口より先は、地下式になる見通しだ。
実際にこれらの建設計画が実現に向かった際には、大手ゼネコンのほか、シールドマシン事業を川崎重工業 <7012> [東証P]との合弁で展開する日立造船 <7004> [東証P]、シールドマシンの部品製造や組み立て工事を手掛けるジャパンエンジンコーポレーション <6016> [東証S]などに思惑が広がる可能性がある。道路表示装置の星和電機 <6748> [東証S]や、土壌処理のダイセキ環境ソリューション <1712> [東証P]の業績にもプラス効果をもたらしそうだ。
防災船着場を含む「水辺の利活用」に向けた整備も加速する公算が大きい。海上とともに河川でも数多くの工事実績を持つ不動テトラ <1813> [東証P]や、河川護岸用の資材を製品群に持つ前田工繊 <7821> [東証P]などに注目が集まる余地がある。
●築地本社の企業群には地価上昇の連想
バブル期には東京・湾岸部の地価高騰の恩恵を受けそうな銘柄に投資家の資金が流入したが、こうした経験則を踏まえると、築地再開発による地価の上昇期待を背景に、周辺に本社を構える銘柄への関心が高まることも考えられる。
東京都中央区築地に本社を置く企業には、冷凍食品のニチレイ <2871> [東証P]、空間ソリューション事業のフィル・カンパニー <3267> [東証P]、船舶用エンジンの三井E&S <7003> [東証P]、映画・演劇の松竹 <9601> [東証P]、コンクリート二次製品の旭コンクリート工業 <5268> [東証S]などがある。周辺部では物流事業の山九 <9065> [東証P]や、外航海運とともに不動産事業を展開する乾汽船 <9308> [東証S]が勝どきに、鉄構建設物の巴コーポレーション <1921> [東証S]が月島に本社を構えている。
このほか、東京都は再開発事業者に対し、ホテルや国際会議場など国際的な交流拠点の整備も開発の条件に挙げているようだ。貸会議室とともにホテルや大型宴会施設を展開するティーケーピー <3479> [東証G]や、イベント・展示会の博展 <2173> [東証G]、音響・映像サービスのヒビノ <2469> [東証S]も、関連銘柄として注視しておきたい。
環状四号線ができて品川地下鉄が完成したら、地下鉄でも車でも六本木方面と直結すると都内の移動も一層便利になり、品川無双の完成ですね。環状四号線延伸区間の高輪ー港南は既に着工しており、港南区間は令和6年度、高輪ゲートウェイシティ第一期の完成と同時に供用開始予定です。これができると東西の車での往来が大幅に効率化されますから楽しみです。
JR東日本は6月に、品川開発プロジェクトで構築される街の名称を「TAKANAWA GATEWAY CITY」に決定したと発表しました。本社を高輪ゲートウェイシティに移転することを表明したKDDIを共創パートナーに迎え、街のデータ基盤を整備し、多様なデータの掛け合わせによって新たなサービスが生まれるまちづくりをめざします。「TAKANAWA GATEWAY CITY」は、人、自然、テクノロジーをつなぎ、世界で最も生命の力があふれ共創し続ける国際交流拠点「Global Gateway」として、100年先の心豊かなくらしのために実験を続けていくとしており、街に駅名を冠することでエキマチ一体開発であることを表現しています。
大規模集客施設に地下鉄・高速延伸計画、東京の魅力を発信する国際拠点整備でマネーは動く―
旧築地市場の 再開発に向けた動きが本格化しつつある。大規模集客施設に加え、新たな交通インフラの整備が次々と進むと見込まれており、東京23区内で最大級の再開発プロジェクトとなるとみられている。今回の株探トップ特集では、築地の再開発の恩恵で業績拡大が期待できそうな銘柄をリストアップしていく。
●動き出す23区内最大の再開発プロジェクト
都営大江戸線「築地市場」駅から地上に出ると、仮設フェンスで区切られた一角が目に飛び込んでくる。かつての魚河岸、築地市場跡地だ。世界最大級の取引規模を誇った同市場は2018年に豊洲に移転し、現在は更地となっている。
浜離宮恩賜庭園と隅田川に面し、銀座エリアにも近接する都内の一等地の再開発に向け、東京都はこのほど民間企業からの事業提案を募集し、8月31日に受付を終了した。翌9月1日の定例記者会見で小池百合子都知事は「複数のグループから提案を受け付けた」と表明。今後は外部有識者委員会による審査作業が進められることとなる。
再開発の対象地区はおよそ20ヘクタールに上り、東京ドーム4個分に相当する。東京都は19年3月に今後の将来像などを示した「築地まちづくり方針」を策定。そのなかで土地の利用方針として、大規模な集客・交流施設や、展示場機能を備えた国際会議場、上質なホテル、水辺を活用した「にぎわい空間」を整備する構想が示されている。事業予定者は24年3月頃に決定される見込みだが、再開発はこれまでに示された方針を踏まえて行われることとなりそうだ。
●提案事業者巡る報道で広がる思惑
事業予定者や事業提案などについて、都は審査終了後に公表するとしているが、8月30日付の日本経済新聞朝刊は、「東京都が募集している築地市場跡地(東京・中央)の再開発事業者に三井不動産を中心とした企業連合が応募することが29日、わかった」と報じている。三井不動産 <8801> [東証P]の企業連合が特別目的会社(SPC)を設立し、大成建設 <1801> [東証P]や鹿島 <1812> [東証P]など複数のゼネコンが出資するという。
三井不と聞いて、20年11月に発表された東京ドームへのTOB(株式公開買い付け)を思い起こす投資家は多いに違いない。TOBを通じて東京ドームを完全子会社化した後、読売新聞グループ本社(東京都千代田区)に東京ドームの株式の一部を譲渡し、同社への出資割合を三井不80%、読売20%とした。
読売はマイナー出資ではあるものの、東京ドームとの資本関係を持つことは、読売巨人軍主催試合において球団とスタジアムの一体運営が可能になるというメリットがあるとしている。しかし東京ドームは1988年3月の開業からすでに35年が経過し、この間、国内では屋根を開閉できるドーム球場の建設が相次いだ。野球観戦のみならず、周辺施設を交えてさまざまな体験が楽しめる「ボールパーク」文化も定着しつつあるなか、今回の築地再開発を機に、巨人軍の新たな本拠地となる球場が建設されるとの見方が一部でまことしやかにささやかれている。
●新球場建設なら東京ドーム関連に脚光
実際に、東京ドームに代わる新たな球場建設の計画が実現に向かった場合、スタジアム設備を手掛ける銘柄群の一角に特需の期待が膨らみそうだ。東京ドームにはパナソニック ホールディングス <6752> [東証P]製の照明制御システムが納入されているが、小糸製作所 <7276> [東証P]傘下のコイト電工は、京セラドーム大阪や福岡PayPayドームに照明設備を設置した実績を持ち、激しい受注競争を繰り広げそうだ。
22年の大規模改修後に東京ドームのクリエイティブ演出を傘下企業がプロデュースしたソニーグループ <6758> [東証P]や、大型映像装置「オーロラビジョン」を手掛ける三菱電機 <6503> [東証P]なども、自社の技術力をアピールする機会となるだろう。
更に、防災設備の能美防災 <6744> [東証P]と、同社を子会社に持つセコム <9735> [東証P]は東京ドームに社名広告を出す企業とあって、投資家の連想を呼び起こしやすい。業務用空調の新晃工業 <6458> [東証P]は東京ドームの空調設計に参画した過去を持つ。東京ドームの空調設備の施工を手掛けた高砂熱学工業 <1969> [東証P]とともに、受注を獲得した際の業績への好影響が期待される。
●「三井広報委員会」会員企業も要マーク
新球場に限らず、実際に築地再開発の事業者に三井不の企業連合が選定された場合は、「三井広報委員会」や「二木会」の会員企業のなかから、事業に積極的に関与する企業が現れそうだ。三井不側の再開発案では、次世代型モビリティーの活用も検討されているもようだが、例えば二木会企業のトヨタ自動車 <7203> [東証P]や、同社のグループ企業であるSUBARU <7270> [東証P]などが、こうした分野に参画するストーリーが想像できる。
三井広報委員会の会員企業には、日本製鋼所 <5631> [東証P]や三井住友建設 <1821> [東証P]、三機工業 <1961> [東証P]のほか、サッポロホールディングス <2501> [東証P]傘下のサッポロビール、三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証P]などが名を連ねている。
●地下鉄新線・首都高延伸・河川計画も注視
再開発にあわせて、築地周辺の都市計画が一気に進むことも期待されている。鉄道インフラでは、東京駅から築地一帯を経由し、勝どき、豊洲市場、有明・東京ビッグサイトを結ぶ新たな地下鉄路線の建設構想があり、東京都は40年までの開業を目指しているようだ。この新路線については、東京駅への延伸構想があるつくばエクスプレスや、JR東日本 <9020> [東証P]の「羽田空港アクセス線」との接続も検討されているという。
首都高速湾岸線の東雲ジャンクションから晴海エリアに延びる首都高10号晴海線も、築地エリアを経由して都心環状線と接続する案が存在する。現行の晴海出入口より先は、地下式になる見通しだ。
実際にこれらの建設計画が実現に向かった際には、大手ゼネコンのほか、シールドマシン事業を川崎重工業 <7012> [東証P]との合弁で展開する日立造船 <7004> [東証P]、シールドマシンの部品製造や組み立て工事を手掛けるジャパンエンジンコーポレーション <6016> [東証S]などに思惑が広がる可能性がある。道路表示装置の星和電機 <6748> [東証S]や、土壌処理のダイセキ環境ソリューション <1712> [東証P]の業績にもプラス効果をもたらしそうだ。
防災船着場を含む「水辺の利活用」に向けた整備も加速する公算が大きい。海上とともに河川でも数多くの工事実績を持つ不動テトラ <1813> [東証P]や、河川護岸用の資材を製品群に持つ前田工繊 <7821> [東証P]などに注目が集まる余地がある。
●築地本社の企業群には地価上昇の連想
バブル期には東京・湾岸部の地価高騰の恩恵を受けそうな銘柄に投資家の資金が流入したが、こうした経験則を踏まえると、築地再開発による地価の上昇期待を背景に、周辺に本社を構える銘柄への関心が高まることも考えられる。
東京都中央区築地に本社を置く企業には、冷凍食品のニチレイ <2871> [東証P]、空間ソリューション事業のフィル・カンパニー <3267> [東証P]、船舶用エンジンの三井E&S <7003> [東証P]、映画・演劇の松竹 <9601> [東証P]、コンクリート二次製品の旭コンクリート工業 <5268> [東証S]などがある。周辺部では物流事業の山九 <9065> [東証P]や、外航海運とともに不動産事業を展開する乾汽船 <9308> [東証S]が勝どきに、鉄構建設物の巴コーポレーション <1921> [東証S]が月島に本社を構えている。
このほか、東京都は再開発事業者に対し、ホテルや国際会議場など国際的な交流拠点の整備も開発の条件に挙げているようだ。貸会議室とともにホテルや大型宴会施設を展開するティーケーピー <3479> [東証G]や、イベント・展示会の博展 <2173> [東証G]、音響・映像サービスのヒビノ <2469> [東証S]も、関連銘柄として注視しておきたい。
【これまでの経緯】
◆1998年11月 品川駅東口地区再開発地区計画竣工「品川インターシティ」「品川グランドコモンズ」完成、品川駅東西自由通路完成
◆2002年03月 JR東日本が、東北縦貫線計画(宇都宮・高崎・常磐線の東京駅乗り入れ、東海道線との相互直通運転)を公表
http://www.jreast.co.jp/press/2001_2/20020310/index.html
◆2003年10月 東海道新幹線「品川駅」開業
https://www.jplaza.co.jp/shopinfo/680.html
◆2003年12月 日経に「JR東日本は東京・山手線の品川-田町駅間に、約40年ぶりとなる同線の新駅を設置する方針を固めた。両駅間にある品川車両基地(東京・港)のうち約10ヘクタール分を事業用地に転用し、新駅を核に2009年度から再開発する計画。」という記事が掲載される。
https://www.jplaza.co.jp/shopinfo/637.html
◆2005年7月28日 国土交通省、東京都、都市再生機構が品川駅周辺における今後のまちづくりの進め方について-環境モデル都市の創出を目指して-を報告
https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/04/040728_.html
https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/04/040728/01.pdf
◆2007年11月 東京都が[品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン](いわゆる「東京サウスゲート計画」)を策定・公表
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/seisaku/shinagawa/
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/seisaku/shinagawa/topi045_8.pdf
◆2008年05月 JR東日本が、東京サウスゲート計画の前提となる「東北縦貫線」(上野東京ライン)工事に着工
http://www.jreast.co.jp/press/2007_2/20080318.pdf
◆2010年 芝浦水再生センター第一期(品川シーズンテラス、芝浦中央公園拡張)着工
https://www.taisei-techsolu.jp/solution/d_develop_people/shinagawa_st....
◆2011年03月 東日本大震災のため各工事計画見直し
◆2013年09月 2020年夏季五輪の開催都市が東京に決定。
◆2013年09月 JR東海が中央新幹線(東京都・名古屋市間)の環境影響評価準備書(ルート等の詳細)を公表。事実上、東京ターミナルは品川駅に決定
http://jr-central.co.jp/news/release/nws001304.html
◆2014年06月 JR東日本が田町~品川駅間の新駅設置を正式発表(2020年の東京五輪にあわせた暫定開業を予定)
https://www.jreast.co.jp/press/2014/20140604.pdf
◆2014年07月 東京都が[品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2014](いわゆる「東京サウスゲート計画」の改定案)を策定・公表
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/seisaku/guideline2014/pdf/kai...
◆2015年2月 品川シーズンテラス開業、芝浦水再生センター第一期工事完了、芝浦中央公園完成
◆2015年3月 上野東京ライン開業、常磐線は品川駅始発に
https://response.jp/article/2015/03/14/246626.html
◆2015年8月 東京都が東京都市計画道路幹線街路環状第4号線及びその延伸部(港区白金台三丁目から同区港南一丁目まで) 環境現況調査について~を公表
http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/content/000005443.pdf
◆2016年1月 JR東海がリニア中央新幹線品川駅工事を着工
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26H9N_X20C16A1CC0000/