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[ネットに会社の誹謗中傷を書き込まれた…風評被害が企業に与える影響と対処の仕方]
今回は、近頃の風評被害の事例を紹介するとともに、万が一風評被害にあってしまった場合に企業が取るべき対処法などについてわかりやすく解説します。
法的措置を検討する
書き込まれた内容が悪質である場合には、刑法の名誉毀損罪や信用棄損罪、偽計業務妨害罪で告訴・告発することが可能です。
名誉棄損罪とは、公然と名誉が毀損された場合に適用される罪であり、書き込まれた情報が事実であるか事実無根であるかを問わず適用することが可能です。
また、嘘の情報を流すなどして信用を毀損したり業務を妨害したりした場合には、信用棄損罪や偽計業務妨害罪にあたる可能性があります。
書き込まれた内容によっては、これらの刑事罰とあわせて民事上の損害賠償請求が認められる場合もありますので、弁護士に相談すると良いでしょう。