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予想通りの展開過ぎて笑える。特に最後の部分。
湾岸タワマンにたそがれ? 選手村が下落の引き金か
日経ビジネス
2019/12/24 2:00
下に示したのは、不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)がまとめた、19年の首都圏の新築マンション価格(70平方メートル換算・最寄り駅別、10月末時点)のうち、18年からの下落率が高かった10のエリアだ。
19年の下落エリアで触れないわけにはいかないのが、2位にランクした勝どきだろう。山本氏の当初のマンション購入候補地だった、人気湾岸エリアだ。勝どきの平均価格は70平方メートル換算で6575万円。前年比で24.9%下落、金額にして1年で約2000万円下がったばかりか、心理的な目安である「10平方メートル=1000万円」「70平方メートル=7000万円」を下回っている。
20年夏の東京五輪の選手村を活用するマンション「HARUMI FLAG(ハルミフラッグ)」(東京・中央)。三井不動産レジデンシャルなど10社が共同開発するこのマンションの分譲が今年夏から始まった。注目の出だしは、第1期の供給戸数600戸に対して倍率は2.5倍強、14階建ての最上階の倍率は71倍。華々しいデビューを飾ったように見える。だが結論から言えば、この総戸数4145戸に及ぶ超巨大物件の販売こそが、勝どきエリアの価格下落の引き金になった可能性が高い。
販売は、19年では夏と秋の2回。東京カンテイのデータには、秋の売り出し部分は含まれていない。そう考えると、「最初の600戸の売り出しだけで駅別の平均価格を約25%下げる破壊力があった」(東京カンテイの井出武上席主任研究員)。そう考えるのが妥当だろう。
このハルミフラッグによる直接的な駅別の平均価格引き下げに加え、割安な物件が大量に出回ることによる売れ残りを警戒し、自社の販売価格を下げたマンション事業者もいる。影響は周辺エリアにも当然及んでおり、豊洲は価格の上昇幅が2%にとどまったほか、月島も小幅の下落に転じた。いずれにせよ、この国家的プロジェクトの物件の存在が、最後の一戸を売り切るまで、湾岸エリアの価格の下落圧力と、かく乱要因になり続けることは間違いなさそうだ。