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港区に本社を置く上場企業は300社を超え、品川-田町駅間の路線の西側、高輪に本社のある会社は12社に上る。東証1部では京浜急行電鉄、小糸製作所、日本トムソン、ジャステックなど。一方、路線の東側、芝浦に本社があるのは東芝、清水建設、コスモ石油、兼松、日立金属、SUMCO、横河ブリッジホールディングスなど21社。同じく東側の港南に本社のある企業はソニー、三菱重工業、大林組、東燃ゼネラル石油、日立工機、大東建託など27社を数える。
新駅予定地に隣接して旧安藤建設の本社があった安藤ハザマはJR東日本との関係は薄いが、「駅周辺の再開発のお手伝いはぜひやりたい」(同社関係者)と意気を上げている。また、路線と隣接地区の大林組、清水建設は新駅関連のプロジェクトチームをつくるとみられている。JR東日本が筆頭株主で鉄道建設に強みを発揮する鉄建建設にとっても、ビジネスチャンスは大きそうだ。同社が10.1%出資する東鉄工業も有望だ。
また、保有不動産の観点からみると、品川駅を地盤とする京浜急行に大きなメリットがありそうだ。民間企業以外としては、東京都が品川車両基地に隣接する芝浦水再生センターのリニューアルを打ち出しており、このプロジェクトには大成建設、NTT都市開発、ヒューリックが参加している。