第三者管理方式について

>>360 マンション検討中さん
このブログよく記事がまとまってるけど、
筆者はマンション管理士の資格は持ってません。
自分の住んでいる築古マンションの理事会経験を元に書いているだけです。

>>359 匿名さん
もう少し記事をしっかり読んだ方がいいよ。
公的組織が4割、地権者企業が2割の特殊なマンションの話。

>>362 マンコミュファンさん
特殊だけど、理事会が存在しないとこうなる
異常な管理費の値上げに対して区分所有者は為すすべがなくない
そこも第三者管理で生じる結果として全く同じ

マンションに管理組合は当然存在するけど、
理事会がないと管理はどうなるか分からない。

第三者管理が悪いとは思えないが、その第三者に当事者である管理会社が居座るからそこに諸悪の根源が生まれる。
管理会社が管理者になる場合、どちらかというと第三者管理ではなく、利益誘導型当事者管理と表現した方が分かりやすい。

>>365 幻の爺さん
管理会社利益最優先型管理と表現するともっとわかりやすい

これだけ管理会社が批判され、敵認定されているのに、フロントマンの給料が安いのが理不尽。

>>367 匿名さん
工事報酬いっぱいもらえるように頑張って頑張って頑張らないと、生活できないように
わざとフロントマンの給料が安く設定されてるんじゃないの

理事会なしの第三者管理（総会監督型）は、理事会支援業務を省いて、フロントマンを減らすためでしょう。
元々、定着率が悪かったのが、いよいよ深刻な人手不足で、減らさざるを得ないのでは？

>>369 匿名さん
フロントマンの人手不足は深刻みたいですね。
一人10件以上の組合を担当して、理事会出席は毎週夜間＆土日。
クレーマーがいると業務が停滞。
しかも給料が安いから人気はないよね。
今後は利益の出ないマンションからはどんどん撤退していき、管理組合は新たな管理会会社を探そうにも第三者管理方式が前提条件となっていく。
そんな状況になっていく可能性がありますね。
嫌なら自主管理へ。

＞第三者管理方式が前提条件となっていく。
管理会社によらない専門家による第三者管理であればそれもよし。
自主管理なら、自主管理サポートアプリ「クラセル」がいいですよ。
管理会社による第三者管理はやめといたほうがいい。
ボロボロになるまで吸い取られそう。

自主管理は第三者管理よりも恐ろしい。
暴走理事長の誕生、建物・設備の劣化、スラム化、滞納増加。。
絶対に買いたくないマンション。
売買仲介会社からも嫌煙される。

>>372 匿名さん
自己責任だからそれでいいんじゃない？
専門家のサポートを受ければそれなりによくなるよ。
暴走理事長は首にすればいい。

第三者に管理を委託するのと、自主管理、それから
理事長を永遠に続けているマンションのどれがいいんだろう。

>>374 匿名さん
投資型マンション・リゾートマンション除いて
絶対に避けるべきは悪徳管理会社による第三者管理
次に避けるべきは専門家に頼らない自主管理
理事長を永遠に続けているマンションって何？

理事やりたくない人だらけで理事長やりたい人がやりたいようにずっっとやるとか元地権者で票沢山あるとか。独裁者みたいなのも嫌だし。
ストッパーがあるなら第三者は気楽なんだが。誤魔化されたらブラックボックス。

>>376 マンション検討中さん
組合運営の基本は民主化だ。
民主化のためには組合内でブラックボックスを設けないことだ。
その為には、すべての組合情報を組合員に対してデジタル公開すればいい。
組合員にオンブズマンになってもらえばいい。
民主化を阻害するするものがあれば、すべて削除すればいい。
区分所有法では民主化が守られている。
標準管理規約の議決方法は欠陥があるから無視すればいい。
区分所有法にのっとった組合運営には専門家が必要だ。
その為には、理事以外に、「管理会社に変わる専門家」を有償で雇えばいい。
第三者とは「管理会社に変わる専門家」のことです。

>>377さん
標準管理規約の議決方法には欠陥があるとのことですが、
具体的には何なのでしょう。

標準管理規約に欠陥があるとすれば、全国のほとんどのマンションは
それを基に管理されていますからね。

>>378 匿名さん
標準管理規約では47条1項に「議決権総数の半数以上を有する組合員が出席しなければならない。」と規定されている。
つまり、出席しなかった組合員の意思（白票）は無視されている。
一方で、区分所有法3条には「区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び付属施設の管理を行うための団体を構成する。」と定めている。
組合運営の全員参加を義務化している。
区分所有法に従えば、組合の最高意思表示決定機関である総会での議決には全員参加が前提となっている。
議決権を行使しない者の意思表示は白票として捉え、カウントすべきだと区分所有法3条で謳っている。
区分所有法3条では意思表示のない組合員の存在は認めていない。