管理組合・管理会社・理事会「第三者管理方式について」についてご紹介しています。
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匿名さん [更新日時] 2025-02-20 20:29:31

まさに両刃の・・・です。少数ながら「本当に必要としている」マンションはあります。だから、厄介なのですが。

それで、こんな方式はどうでしょうか?

「素性を明かした区分所有者であれば、委託管理契約の詳細、修繕記録の詳細および当該費用の詳細を、いつでも閲覧できる。」つまり、Aマンションの区分所有者がBマンションの状況を閲覧できる、というものです。もちろん、滞納者氏名や関連業者名等は伏せ字にします。

問題点等、専門家や経験に基づく「つっこみ」大歓迎です。

[スレ作成日時]2012-05-07 07:07:51

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第三者管理方式について

  1. 1494 匿名さん 2024/02/03 08:38:55

    第三者に管理を委託するということは、理事会が
    なくなるということだからね。

  2. 1495 匿名さん 2024/02/03 09:11:25

    >>1494 匿名さん
    標準管理規約の別添も専門家活用ガイドラインもワーキンググループの報告書も何も読んでいないんだね。知識がないのに意見だけ言いたがるヤツ。少しは勉強しないと恥ずかしいよ。

  3. 1496 匿名さん 2024/02/08 23:43:30

    管理会社より第三者管理者方式を提案されておりますが、総会が平日の日中に行われるようになるそうです。すごく悪質だと思うのですが、管理規約に土日に招集するように規定すれば防ぐことは可能でしょうか?

  4. 1497 匿名さん 2024/02/09 00:22:02

    >>1496 匿名さん
    管理規約改正には総会決議が必要。
    第三者管理方式の危険性については、国土交通省公式HPのパブリックコメントを
    集めたものが日本全国各地の現場の声なので、わかりやすく読みやすいです。
    総会多数決で決定されるわけですから、これを全戸配布して
    他の区分所有者にも読んでもらわなければ、
    第三者管理方式への変更がいいことづくめであるかのような
    不当な印象操作を行う管理会社の思うままになってしまうでしょう。
    (委任状は過去に賛成票が操作されたというマンションがありますから、
    気を付けてください。)

    ■第4回(開催:令和6年1月26日)
    ・参考資料3 パブリックコメントで寄せられたご意見
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001720077.pdf

  5. 1498 匿名さん 2024/03/01 05:02:06

    マンション管理適正化法第76条及び同法施行規則第87条では、管理会社が管理組合等名義の「保管口座」や「収納・保管口座」について、印鑑や引出し用カード等を管理することを禁じていますが、第三者管理者方式にすると、管理者である管理会社は適用外となり、同時管理は可能になるのでしょうか?

  6. 1499 匿名さん 2024/03/01 12:19:38

    >>4198 匿名さん
    適正化法第76条の財産の分別管理は、非法人の管理組合においては管理者以外の規定のない区分所有法の体制を前提とした規定であり、このような体制では管理会社が管理者に就く場合、管理会社以外の者も管理者に選任されているのでなければ、結局、管理会社の他に組合財産を管理する者はいないと思われます。
    このため、国交省は、管理業団体宛の通達(平成13年 国総動第51号(法令改正により平成21年 国総動第47号により一部改正)))において、「マンション管理業者が管理者等(非法人管理組合の管理者又は管理組合法人の理事)に選任された場合においても法第76条の規定は適用され、保管口座及び収納・保管口座においては(適正化法施行規則で)管理組合又はその管理者等を名義人とすることとされているが、管理組合が法人化されていない場合は管理業者名義としても差し支えないものとすること」としており分別管理の例外事項として保管口座又は収納・保管口座の通帳・印鑑の同時保管を許容しています。
    なお、現在策定中の外部専門家活用ガイドライン改訂案では第三者管理者方式における分別管理のあり方として、通帳名義は管理組合の預金口座であることが一見して明らかな名義とすることが望ましく、預金口座の印鑑等は監事が保管することが望ましいとしていますが、ガイドラインに法的効力があるわけではありません

  7. 1500 匿名さん 2024/03/01 15:12:39

    法務省によると、預金名義に「○○管理組合」というのが入っていても、場合によっては、管理会社が破産したときに破産財団に帰属するといいます。

    ◆第145回国会 衆議院 予算委員会 第10号
     平成11年2月4日
    https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=114505261X01019990204&spkN...

    105 大口善徳

    ○大口委員 では、~

    ですから、○○管理組合代行管理会社名義というので、○○管理組合というのが入っているから、これは管理会社が破産したときに破産財団に組み込まれないんじゃないかという誤解をしている人がいると思うのですね。法務省、この点どうでしょうか。

    106 細川清

    ○細川政府委員 一般論としてお答え申し上げますが、御指摘のような場合に、積立金が管理組合と管理代行会社のいずれに帰属するかという問題につきましては、預金名義のほかに、預金通帳及び届け出印鑑の管理状況、それから管理組合と代行会社との管理委託契約の内容がどうなっているかというようなことが考慮されまして、最終的に裁判所で判断されるわけでございます。

     したがいまして、場合によっては、そのような名義になっておりましても、これは代行会社の預金である、こういう判断がされる可能性があるわけでございまして、そのような場合には、倒産した場合には、その預金は管理代行会社の破産財団の構成する財産に帰属する、こういうことに考えられるわけでございます。

  8. 1501 匿名さん 2024/03/02 02:23:10

    >>1499 匿名さん
    >>1500 匿名さん
    ご教示くださり、ありがとうございます。
    では、第三者管理方式では印鑑は監事が保管することが望ましいが、管理会社で同時保管することは可能であるということですね。更に、口座名義に組合名が入っていたとしても、管理会社が破産した場合に組合の預金が差し押さえられる?可能性が否定できない、と解釈しました。

    管理会社に印鑑保管をさせないために、監事をおくことが望ましいというのはわかるのですが、第三者管理者方式になると口座名義は管理会社名義になるのは不可避なので、そこはどうやって対処すればいいのでしょうか?

  9. 1502 匿名さん 2024/03/02 04:00:19

    >>1501 匿名さん
    だから、あの悪徳管理会社は監事廃止に固執するんですね。
    とてもわかりやすいご説明ありがとうございました。

  10. 1503 匿名さん 2024/03/02 08:23:14

    第三者管理者方式の預金名義は、管理業者によっても違うと思われるが、実際は、どうなのでしょうか?

    ○外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ(第3回)議事概要より。
    令和5年12月26日
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001720079.pdf

    【委員】 私どもの会社では、第三者管理者方式の銀行口座については、○○マンション管理組合管理者、個人名です。それで銀行さんは認めていただいています。

    【事務局注:会議終了後、当該委員より「口座名義については●●マンション管理組合管理者▲▲管理株式会社◆◆◆◆と記載している」旨の修正意見があった。】

     ~

    【委員】 すみません、違うところに行きたいんですけれども、今の、1点なんですけれども、今、管理業協会さんから発言があったんですけれども、管理会社の名前を入れてないのはやっぱりよくないんじゃないですかね。管理者はやっぱり管理会社という法人なので。

  11. 1504 匿名さん 2024/03/02 22:12:15

    管理業者が管理者に就きながら、管理業者として管理委託契約を締結するというパターンについては、これまで想定されていなかった?!

    ○第2回外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ議事概要
    2023年11月17日
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001713398.pdf
    <3ページ>

    (委員)
    ・ マンション管理適正化法は、理事長がいて、理事会があり、管理業者がいるというパターンが通常想定されており、過去の国総動(平成13年7月31日国総動第51号マンションの管理の適正化の推進に関する法律の施行について)では、管理業者が管理者に就くパターンも想定しているが、管理業者が管理者に就きながら、管理業者として管理委託契約を締結するというパターンについては、これまで議論されてこなかった。

    そのため、第三者管理者方式における通帳印鑑同時保管について、明確な解釈は出ていないという認識である。

  12. 1505 匿名さん 2024/03/03 04:07:16

    >>1504 匿名さん
    この委員さんがどういう立場の人なのかは分かりませんが、国交省が適正化法、同法施行令の施行に当たっての留意点を管理業者団体に対し注意喚起した国総動第51号を通達した時点で、同省は、管理業者が管理者に就くとともに管理委託契約を締結することを認識していたはずで、そもそも管理業者が管理者業務のみを受託するという想定の方が不自然です。
    同省が同通達に管理業者が管理者に就く場合の分別管理の特例を記した経緯も議論が尽くされたのかも分かりませんが、おそらく自発的に記したというよりも既に管理者に就くとともに管理委託契約を受託していた管理業者からの質問・要望に応える形で記したものと推測されます。
    同通達時の分別管理方式は現行と異なり、管理業者は保管口座に当たる管理組合名義の口座の印鑑保管自体は禁止されておらず、通帳、印鑑のどちらかを保管することになっていましたが、同通達の「(管理業者が管理者に就く場合)管理組合が法人化されていない場合は管理業者名義としても差し支えないものとすること」との文言は、結局、通帳、印鑑の同時保管を許容したものと解釈されます。
    この文言は分別管理方式の改正後の通達(平成21年 国総動第47号)でも変更されていません。
    管理組合法人では、管理業者が理事に就いても、区分所有法上、管理組合側の印鑑保管者として少なくても監事を想定できますが、非法人の管理組合において管理業者が管理者に就く場合に、同時保管の禁止を達成するためには、監事等の印鑑保管者を別途選任する必要があり、通達でそこまで求めることはできないということでしょう。
    国交省も、このような扱いに組合財産の毀損に繋がるリスクがあることは認識しているはずなので、区分所有法を改正し、区分所有者以外の者が管理者に就く場合の監事設置を義務化すべきです。

  13. 1506 匿名さん 2024/03/03 14:22:01

    >>1505 匿名さん

    >国交省も、このような扱いに組合財産の毀損に繋がるリスクがあることは認識しているはずなので、区分所有法を改正し、区分所有者以外の者が管理者に就く場合の監事設置を義務化すべきです。

    自分も同感ですが、実際問題として、外部専門家の監事の報酬を払えないかもしれない管理不全マンションも多いと思います。
    そうだとすると、どこまで手厚い行政支援が受けられるかという現実問題に解決策を見出さない限り、たとえ区分所有法を改正して監事設置義務化が実現したとしても
    法律が形骸化する恐れがあるのではないでしょうか。
    また、管理者である管理会社と重大なトラブルが発生した場合、管理組合の訴訟コストを国が肩代わりする支援制度も必要です。


  14. 1507 匿名さん 2024/03/03 15:57:24

    気を付けないと、管理会社は管理組合の骨の髄までしゃぶり尽くそうとする。

  15. 1508 匿名さん 2024/03/04 02:32:58

    管理会社に勤めている者が可哀そうな書き込みだね。

  16. 1509 匿名さん 2024/03/04 03:07:32

    >>1508 匿名さん
    真剣にそう思うのであれば、管理会社に勤めている者が法令違反すれすれの行為を行わわないですむように、また、管理組合の資産損失を招かないようにするにはどうしたらよいか対策を考えるべきでは?

  17. 1510 評判気になるさん 2024/04/08 10:03:04

    恐怖のマンション“乗っ取り”制度 「第三者管理方式」の導入が静かに進んでいる…!【マンション管理クライシス #1】
    https://gendai.media/articles/-/125401?page=1&imp=0

  18. 1511 匿名さん 2024/04/09 09:51:49

    https://gendai.media/articles/-/125447?page=5

    >第三者管理方式は管理会社だけでなく、メガバンクなど、異業種でも参入が検討されているという。

    メガバンクは、どこかな?
    三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行

  19. 1512 匿名さん 2024/04/10 05:41:48

    >>1510 評判気になるさん

    リンク先の、更にその次の記事に

    >理事会負担と言っても、通常の輪番制なら、50戸のマンションでは10年に1度あるかないかくらいで、

    は、現実にそぐわないですね。
    賃貸部屋や外国人の部屋は理事を免除してしまうことが多く、
    理事長、副理事長、監事、書記、会計、防災、の理事が必要なので、
    50戸だと、実需住の人は数年ごとに理事が回ってくるのが普通でしょう。
    職務を複数兼務すると、それだけ重荷になるわけですし。
    理事長と防災は、特に重荷みたいですが。

  20. 1513 匿名さん 2024/04/10 11:11:57

    >>1511 匿名さん
    財閥系のデベロッパーの代わりにやるんじゃないの?
    海外の投資家は利益相反に厳しいから

  21. 1514 通りがかりさん 2024/04/10 11:45:54

    >>1512 匿名さん

    そんなことないよ。50戸なら、理事長と幹事だけ。担当なんてない所が多い。そもそも3人が最低限と決められてるだけで、中規模以下なら総戸数わる10で逆算して理事の数が決まる。

    最低3人でいいんだから、理事負担は第三者管理導入の為の管理会社が作り出した方便でしょう。

  22. 1515 通りがかりさん 2024/04/23 22:07:28

    管理会社は慈善事業ではない
    性善説ではぼったくられて当然

  23. 1516 匿名さん 2024/04/23 23:15:57

    管理会社のやりたい放題にさせないために
    監事は絶対に設置しなくちゃダメ

  24. 1517 匿名さん 2024/04/24 06:59:48

    監事が監査をどうやるのかが重要。管理者からの報告を承認するだけなら、素人の組合員監事でもできる。
    日管連に所属するようなプロのマン管士なら、それ以上のことができなければ報酬を払う価値はない。

  25. 1518 匿名さん 2024/04/24 09:16:17

    気を付けないと、管理会社は管理組合の骨の髄までしゃぶり尽くそうとする。

  26. 1519 匿名さん 2024/04/24 10:12:18

    悪徳組合員に気を付けよう。管理会社は道具に過ぎない。

  27. 1520 匿名さん 2024/04/25 01:33:12

    >>1519 匿名さん
    おバカフロントは悪徳管理会社の道具に過ぎないのにねw

  28. 1521 通りがかりさん 2024/05/16 01:45:31

    NHK 5/16 7時
    #クロ現ジャーナル
    少しですが取り上げられてます
    NHK + で見られます
    やっと危なさ周知されてきましたね

  29. 1522 匿名さん 2024/05/19 09:48:39

    >>1521 通りがかりさん
    どんな内容でしたか?

  30. 1523 マンション検討中さん 2024/05/22 05:09:53

    >>1522 匿名さん
    このスレで指摘されている問題が真実だという事
    外部監査の砦は必要です

  31. 1524 匿名さん 2024/05/23 00:05:05

    外部監査の費用に充てる、管理費の値上げがなければ良いが

  32. 1525 匿名さん 2024/05/24 00:05:33

    >>1524 匿名さん
    すべてのムダを見直す良い機会になればよいと思う。

  33. 1526 マンション検討中さん 2024/05/26 23:59:32

    管理費等じわじわと値上げされて賃貸で借りてるのと同じくらいの額取られるようになったら目が覚めるだろう
    その時は遅きに失してるけど

  34. 1527 マンション検討中さん 2024/06/05 02:03:12


    マンション理事会代行、三菱UFJ信託参入 入居者負担軽く

    https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_cod...

  35. 1528 匿名さん 2024/06/05 07:00:00

    >>1527 マンション検討中さん

    独立系のガイドライン無視の第三者管理方式とは違って、
    ガイドラインの基本方針は一応は守るのではないか?
    対象はおそらく海外富裕層向け投資型マンションだけなのでは?

  36. 1529 匿名さん 2024/06/05 09:28:46

    管理業者管理者方式でははなく、管理者業務だけの事業ですかね?
    財務基盤がないマンション管理士の管理者よりは良いかもしれないが、費用が気になる。

  37. 1530 匿名さん 2024/06/06 04:57:52

    >>1529 匿名さん
    費用なんか気にならない富裕層が所有する分譲マンションがターゲットだと思いますよ。

  38. 1531 匿名さん 2024/06/06 21:08:05

    マネーゲームの場と化した「晴海フラッグ」のような、区分所有者の4分の1以上が投機目的で、自らが住んでいない法人や投資家は、良好な住環境の確保等には関心が無く、外部管理者方式が良いのでしょうね。昔から。

  39. 1532 匿名さん 2024/06/06 21:44:24

    >>1527 マンション検討中さん

    三菱UFJ信託銀行の理事会業務を代行する事業は、信託ではないと思うが、信託(共用部分の管理所有)にしたいような意見がある。

    ◇第2回 外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ 議事概要より。
    2023年11月17日

    (委員)
    ・ 第三者管理者方式のもとで、規約において管理所有が承認されると、実質的に管理者管理になる。管理所有が含まれると、受託者の義務のレベルがより上がると考えられる。

    管理所有は信託と考えられるので、信託法上の受託者の忠実義務のような義務と責任を課していない場合には管理所有までは受託してはならないとする制限を掛けることが考えられる。

    ・ 管理所有されると、共用部分の管理事項(例えば、大規模修繕)は、そもそも総会に諮る必要がないので、より区分所有者の意向が反映されづらくなると考えられるため、管理所有まで想定するならば、それに応じた契約(委託)内容が必要になる。


    (委員)
    ・ 将来的に管理者方式が重要になると考えている。その上で、根本的な疑問として、信託の受託者が資産を処分したりすることができるように、管理者自らが修繕工事を行ってはいけないのか。

    管理者というのは管理をする地位である。管理者が信託的な地位にあるとすると、自分で全部できるのが当たり前であるはずなのに、マンション管理においては管理者は管理する人として自分で工事してはいけないのだろうか。現在の議論を妨げるものではないが、根本的な疑問について、意見しておく。

    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001713398.pdf

  40. 1533 匿名さん 2024/06/07 10:00:35

    「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」がリリースされたようです。

    PDF文書(001746827.pdf)の作成日/更新日が、2024/06/06 23:46:15。
    深夜まで、ご苦労様と思います。

    ■ 報道発表資料:マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドラインの策定について
    ~外部管理者方式等の適正な運営に向けた留意事項を整理しました~ - 国土交通省
    令和6年6月7日
    https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000205.html

    ・マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン
    (最終改正:令和6年6月7日)
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001746827.pdf

    ・外部管理者方式等に関するガイドラインの概要
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001747039.pdf
    ‐抜粋‐

    マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン第3章の概要
    ⑧ 監事の設置と監査のあり方

    ・ 監事のうち少なくとも1名は外部専門家から選任し、
    加えて、区分所有者からも監事を選任することが望ましい。

    ※例外的に、小規模マンションであり、かつ経済的な理由等により外部専門家を
    選任しないこともやむを得ないと考えられるときは、

    ① 区分所有者に対する定期的な報告(月1回程度)が実施され、
    ② 区分所有者の意思を反映する仕組みが整備されている
    場合に、区分所有者からのみ監事を選任することも考えられる。
    ==========

    なお、この他に↓が改正されたようです。

    ・マンション標準管理規約(最終改正:令和6年6月7日)
    ・長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン(コメント含む)(最終改正:令和6年6月7日)
    ・マンションの修繕積立金に関するガイドライン(最終改正:令和6年6月7日)
    ・助言・指導及び勧告に関するガイドライン(最終改正:令和6年6月7日)

    住宅:マンション管理について - 国土交通省
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000...

  41. 1534 匿名さん 2024/06/07 19:43:41

    >>1533 匿名さん

    まあ、結局、法的効力のないガイドラインに記載された”推奨”でしかないので、
    悪徳管理会社の思うツボのままであることには変わりない。

    ”区分所有者”の監事も選任できるので安心できるかと言えば
    全くそうではない。マンション管理士など専門家の外部専門家の選任を
    地方自治体が経済的支援によってサポートすべきだろうが、
    地方自治体も赤字のところが多く、そんな余裕がないところがほとんどだろう。

    悪徳管理会社はありとあらゆる手段を使って
    ”区分所有者”の監事を丸め込もうとするだろう。
    悪徳管理会社のやり方がどれだけ悪質であるかについてー
    ある意味、反社以上にあくどい狡猾なやり方について
    何も知ろうとしない人たちだけが、このマンションにおける外部管理者方式等に関するガイドラインの期待外れのきわめて貧しい内容に満足できるのだろう。

    日本のマンション管理の闇はさらに深まり、依然として先の全く見えない深刻な危機状況にあると思う。




  42. 1535 匿名さん 2024/06/08 22:43:17

    ↓、2.の方法が提案されているとは、知りませんでした。

    ・管理者管理方式(マンションにおける)とは|不動産用語集|三菱UFJ不動産販売「住まい1」
    https://www.sumai1.com/useful/words/description/n/2312/

    提案されている方法は、大きく2つある。

    1.建物の区分所有等に関する法律に定められている管理者(管理組合が管理する場合は、通常、理事長が管理者とされる)として、区分所有者以外の第三者を選任して管理を委任する方法

    2.区分所有者以外の第三者にマンションを信託して、その信託受託者が管理に当たる方法

    この両方の方法を総称して管理者管理方式という場合もあるが、狭義には、1.の方法のみを指すこともある。

  43. 1536 匿名さん 2024/06/09 12:30:33

    >>1535 匿名さん

    管理者管理方式について上記の定義が正しいと思い込んでいらっしゃるようですが、
    ガイドラインや標準管理規約の別添や適正化法、国土交通省のワーキンググループの議事録や資料などを読んで基本的なことをお勉強されたらいかがでしょうか。

  44. 1537 販売関係者さん 2024/06/12 11:44:32

    >>1532 匿名さん
    この委員は、一社 マンション管理業協会所属の委員(〇〇不動産レジデンシャルサービス?)と思われますが、意図的かどうかはともかく >管理所有は信託と考えられる という主張は全くの誤りです。区分所有法に規定する管理所有は、規約に区分所有者又は管理者を共用部分の所有者と規定することで、規定された者に当該共用部分の管理義務と、区分所有者に対する管理費用の請求権を付す制度(同法第20条、第27条)です。
    重要な点は、所有とあっても管理の遂行者を指定するため便宜上、所有者とするだけで実際に所有権があるわけではないことです。(そもそも不動産の所有権を主張するには登記が必要ですが、区分所有者が共有する共用部分に所有権の登記はできません。)
    また、管理所有の対象は、共用部分だけで敷地・附属施設は対象外であり、変更行為・処分行為も当然できません。つまり、総会に諮ることなく管理行為を実施することが目的であるなら、現行法でも、規約に規定すれば管理者は、総会に諮ることなく敷地・附属施設を含めて管理行為を実施できる(同法第30条第1項)ので、管理所有という埃をかぶった制度を持ち出す必要はありません。(管理所有が実際に適用されている事例があるのかどうか分かりませんが、管理所有は、区分所有法では、管理者が存在しない管理組合法人は当然として、団地にも準用されていません。)
    一方、不動産信託においては所有権は、受託者に移転します(受託者は信託財産を、自身の財産、他の信託財産と分別して管理する義務はあります)。
    個々の区分所有者が自身の持分を信託することは考えられても、管理目的で分譲マンション全体に信託を適用することは、一物多権である区分所有建物の所有権を考えるとおそらく現行法での対応は難しく法改正が必要になると思われます。
    国大でそのような検討が行なわれているとは思えないので、この主張は管理業界からの委員が、自身の願望を表明しているものでしょう。(マンション管理業協会に加盟する管理業者すべてが、管理業者管理者方式に前向きであるとは思えないのですが。)

    >>1534 匿名さん
    ガイドラインに法的効力がないことを強調されているようですが、本ガイドライン改訂の経緯を忘れてはいけません。
    つまり、本ガイドラインの改訂は「今後のマンション政策のあり方に関する検討会とりまとめ(2023.8)」( https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001624179.pdf )において、第三者管理方式(とりわけ管理業者管理者方式)に係わる多くの問題点が指摘されたことを契機としており、国は本とりまとめにおいて、ガイドライン改訂、管理規約改訂等による改善効果が見られなければ制度的措置(法令改正)の必要性についても検討を行うとしています。

    >>1535 匿名さん
    2.の方法の提案とは次の報告書のようなものを指しているのでしょうか。
    https://www.retio.or.jp/attach/archive/77-038.pdf
    https://www.retio.or.jp/attach/archive/78-044.pdf
    この報告書を作成している財団法人 建設経済研究所(現在は一般財団法人)は、建設業団体設立の民間研究所であって、公的な組織ではありません。
    つまり、建設業団体内部の検討報告を、不動産会社のHPで説明している構図です。

  45. 1538 匿名さん 2024/06/12 13:51:51

    >>1537 販売関係者さん
    ワーキンググループの資料や議論は時間が無くて全然読んでないの?

  46. 1539 職人さん 2024/06/16 14:29:55

    恐怖のマンション“乗っ取り”制度「第三者管理方式」の導入が静かに進んでいる…!
    https://gendai.media/articles/-/125401
    “高かろう悪かろう”のマンション「第三者管理方式」!“毒薬条項”で一度、契約したら最後、解約もできず泥沼化へ
    https://gendai.media/articles/-/125409
    マンション「第三者管理方式」で、 管理会社は自社グループへの工事発注もやり放題…!修繕積立金がどんどん足りなくなる「必然」
    https://gendai.media/articles/-/125447

  47. 1540 匿名さん 2024/07/01 02:13:27

    外部管理者事業の業務を、外部委託って・・・

    https://www.kankyo-station.co.jp/trend-news/art/2024/estate862.html
    三菱UFJ信託銀行は分譲マンションの管理組合向けに外部管理者事業を始める。

    外部管理者方式に取り組んでいない管理会社とそのグループのデベロッパーと連携し、新築マンションでサービスを提供する。同行が受託するのは管理者業務のみで、管理業務は行わない。

     サービス名は「PROTHIRD(プロサード)」。首都圏と京阪神のハイグレードな新築マンションを対象に想定する。管理会社が管理者を兼ねる場合の費用は1戸あたり月額1000~1500円が相場になっているが、同行のサービスは若干高めになるとみられる。
    -----------

    https://www.h-fukui.com/news/4252.html

    同行不動産事業室が担う予定で、業務には外部委託企業も加わる。

    協働する外部委託企業、サービス導入条件については「現在検討中」としている。

  48. 1541 匿名さん 2024/08/21 01:55:11

    外部管理者方式ガイドラインを法制化 - 日刊不動産経済通信WEB版 - 不動産経済研究所
    2024/08/21
    https://fknews.jp/news/detail.php?id=77054

     国土交通省は、6月にとりまとめた「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」(以下、「指針」)を法制化する方針だ。指針のうち、重要な部分をマンション管理適正化法に位置付ける。25年通常国会への同法改正案提出を目指す。

  49. 1542 匿名さん 2025/01/05 10:36:58

    一般のマスコミも「管理業者管理者方式」の法制化問題をもっと取り上げるべき!
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    マンション管理業者が区分所有法上の管理者に就任する「管理業者管理者方式」について、国土交通省は法制化を検討する。
    6月7日に策定・公表した『マンションにおける外部管理者方式におけるガイドライン』にのっとった「適正な運営を法制度上担保する観点」からマンション管理適正化法を改正し、一定の実効力を持たせる狙いだ。同省不動産・建設経済局参事官付によれば、来年の通常国会への改正法案提出を念頭に置いている。
    法改正後は有識者会議を設け詳細な運用等について検討する。施行日は未定。

    同局総務課企画官は法律の内容として、管理業者が管理者になったときの信義則、利益相反行為の禁止、報告義務のような「趣旨のことをイメージしていると」話す。
    ガイドラインをベースにするが「法律論的にどれが法制化きるのか今調整しているところ。法制に位置づけられるものがあれば法制化したい。どれが盛り込めるのかは今の段階では言えない。」違反があった場合に監督処分や罰則対象にするかは「これから調整していくので申し上げられない」(同参事官付)としている。
    法制化する理由について同参事官付は、ワーキンググループでのガイドライン作成の論議の中で、「『なるべく実効性が図られるようすべきじゃないか』といった意見も踏まえ、実態としてもトラブル事例やマンション管理センターに相談があるので区分所有者の保護を図る観点で検討する」と説明している。
    ………

    (マンション管理新聞:令和6年9月5日号の記事より掲載)

  50. 1543 匿名さん 2025/01/06 05:50:26

    貼り付けではなくお宅の意見を聞きたい。

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      • マンション比較中さん
      • 坪単価比較中さん
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      • 周辺住民さん
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