ついに始まった都心マンション暴落

米金利0.25%ではなく0.5%利下げ発表
日銀は着実に利上げを進めていく
日本の利上げはまだ始まったばかり
年内さらに一度の利上げを経て、来年に日銀利上げは本格化
不動産業界にも深刻な影響を及ぼす
売れる不動産は一刻も早く売却しておくことだ

>>8701 職人さん

円高なんやから、対ドルで含み益増えるやん。

リーマンショックの頃からあるスレなのか。味わい深いな。

マンションバブルが崩壊して都心の2億の物件が1億になったとして、郊外にはどの程度影響あるのだろうか。

まあ、リーマンショックでも、　下がる・暴落するって言われたが、
都心は全くそんなの感じなかったよ。

東京の利便性と首都圏ターミナル駅の利便性って大して変わらないし羽田アクセス考えたら川崎駅なんかめちゃくちゃ便利。
東京のタワマンが1億を切っても落ちる事は無いでしょう。
そもそも客層が違う。

日経平均もずっと高いままだし、不動産も下がる気配がなく都心はもっと上がりそうな感じで、この感じはほんとどこまで行くんだろう？

>>8706 検討板ユーザーさん

川崎は大人気だからまだ上がるよ

2025年東京不動産大暴落

普通にマンションが買えない値段になってるのは本来おかしいこと、これからの日銀追加利上げ金融引き締めに注目

私の占いではで2026年に変化が起こるよ。変化としか出てないから上がるのかもしれないけどね。

首都圏マンションが、買いづらい価格になっているのは事実で、
これがバブルなのかは判断できない。
ただ、平成バブルの不動産高騰は、上がるから買う、買うから上がる、
銀行は不動産担保ならいくらでも貸すというもので、
今の不動産高騰とは明らかに質が違う。

不動産を庶民が買えるようにするために、金融引き締めを行えば、
確かに不動産価格は下がるが、景気も悪くなり、庶民は下がった価格でも
買えなくなる。

こんな政策を日銀がとるとは思えない。
日銀はあくまで通貨価値の回復が目的で、先般の利上げも
そのためだが、景気への悪影響があまりに大きかったことは
記憶に新しい。

不動産を庶民が買えるようにしたいと国が考えるなら
労働分配率を上げる以外に方法はない。
不動産を買えるように政府が税制でパックアップしても、
所得の少ない庶民への影響は限定的。
本気で賃上げを行うことが日本経済を救う。

財界は内部留保を日本のために取り組崩し、労働者へ分配することで
その乗数効果で利益を上げるべきである。

昭和の頃だって、　都内であれば、買えないような額だったので、
結局のところ、都内は　普通に高額で、買えない状況は　変わっていない。

同じように　地方は、価格が下がったり、もともと安かったりしているので、
買える。　昭和から、まったく変わっていませんよ。

不動産は庶民でも買える
わざわざ東京を選ばなければいいだけ
東京の価値を上げまくる事が地方創生につながると考えている
だから、東京の不動産価値を落とすことは考えていないだろう

>>8705 ご近所さん
地方は相場どおりでした

確かに利上げは通過価値の回復目的で不動産を下げるためにしてるわけではないが、結局日銀は、銀行を儲けさせたいために利上げをしたいという目的もある。
そして金利が上がれば住宅ローンも上がるから、ますますマンションが買いずらくなるから、値段を下げるということ。
この前の利上げは、世間が過剰にそれに反応しただけ。日本は思うほどそんなに景気が悪くないから利上げに踏み切ったし、日経平均もすぐに回復した。
そもそも金利がない方が逆におかしなこと。
だからこれから金利がある世の中にしていこうとしている。