元空自幕僚長の論文問題について語りませんか？

>07さん
私は自衛官ではありませんが、もし部下がそういう行動をした場合、「大いに結構」とは言わないが、個人の自由としてやむをえないとは思ったでしょうね。

肩書きを使ったのは明らかに、肩書きの不正使用なのだろうとは思うし、空将としての職業倫理を疑います、それの行為が規則によって縛られていなかったなら、懲戒まではできないのは当然でしょう。

いうまでもなく、自衛官にも人権があるわけです。
公益上の要請からそれが制限される場合があるとしても、その制限については明確な定めがなければならないのではないですか？
その大原則を破って、勝手に「国民感情」なるものを作り上げ、実質的に懲戒と同じ結果になるよう、退職金も取り上げて、主張ごと抹殺してしまおうと言い出した某党の姿勢が問題なのでは？
これでは法治国家とはいえません。（そもそも、某党の存立目的を考えてみたらどうですか？）

>08さん
マッカーサーの言葉の引用ですが、それは曲解ではないですか？
そもそも、軍隊でデモクラシーを追求していたら、戦略や個別の作戦行動ごとに二等兵から元帥にいたるまで対等に議論をして採決をするということになります。
いうまでもなく、軍隊とはそういう組織ではないのです。

しかし、本件は作戦行動や戦略の策定という局面ではありません。個人が業務外で政治的見解を述べただけですし、常識的な国民であれば、誰も今回の論文が航空自衛隊の公式見解だと受け取ったりしないでしょう。
ただし、幕僚長・空将という肩書きを使ったことが問題であり、それが政府の基本的姿勢に反していたから、「幕僚長の行動として」ダメだということは当然です。
したがって、その不適切な行動が自衛隊の運営に支障を与えるかもしれないという危険性を除去すべく、幕僚長を解任するということは当然あるでしょう。
（この解任行為はまさにシビリアンコントロールの実現です）
しかし、一部に、個人の見解の発表行為そのものがシビリアンコントロールに反しているという論調が見られますが、ことは理論的にありえないのではないかと思うのです。

デモクラシーがないから、表現の自由がないという結論を導くことはあきらかに無理でしょう。
その見解を突き詰めれば、自衛官や軍人には、平時であっても、信教の自由や婚姻の自由など全ての自由権が認められないということになってしまいます。
（ちなみに、うちの近くには米軍基地がありますが、１ヶ月ほどまえに非番の米兵が「YES WE CAN」と入ったオバマ支持のＴシャツを着ていましたよ。でも、たとえば野戦行動中にそんなの着たら大変ですよね…）