韓国人とはやはり解り合えない

在日特権にしろ＊＊特権にしろ、声高に廃止を叫んだりすると家族を含めて身の危険を感じる。目立たぬようにじわじわとしましょう。

>>742
誰も　乞　食　をうらやましくは思わないよ。　ただ、乞　食　のためには１円でも自分の金を使ってほしくないだけ

ＩＰ漏れてたら大変なことになりそうなスレですね

＞７３１
だ〜か〜ら〜、君ね〜！もう少し勉強してレスしたら？

＞外国人に参政権を認めるかどうかを決めるのは、司法府ではなく、選挙で選ばれた
＞代表者が集う立法府。言うなれば世論が認めない限りは実現しない。
地方参政権は、地方に与えられた権限で国会にあたる立法府ではなく
地方議会が「条例」で制定されるものなんだって！
また、最高裁で否定されたら、どんなに頑張っても（地方議会で可決されても）
違憲無効となるけど、
最高裁で否定されなかった以上（と言うより、「地方自治の趣旨からいえばむしろ好ましい」との文言まで踏み込んでいる）、実現される可能性が大きく出てきたと言えるんだよ。

それにね〜、選挙のたびに「在日外国人への地方参政権付与」だけ
が争点になっているわけでもないだろう？！
つまり、参政権付与を肯定している議員はほかにどんなに素晴らしい公約を掲げていても
必ず落されるって言うのか？
それに、争点にならなくても、任期途中で議会で可決・決定されることもあるんだ。
現に、都道府県レベルではないが、
町村レベルでは在日外国人に住民投票を許している町村がもう出てきているんだぜ！
知らないのか？

とにかく、はっきりと言えることは、
在日外国人は何も心配することはないんだよ。つまり、何も失うものはないんだ。
むしろ、君らが言う「特権」が今後もいつ、どのくらい増えてくるかを待てばいいんだから。
地方参政権付与は、今すぐには無理だが、いずれ必ず実現することは間違いない！！

>>743

ちゃんと税金を払ってから言おうね　底辺層くん

決して多いとは言えないけど、都市部の４人家族の在日生保受給者に支給されているくらいの金額の税金は払ってます。

747さん　相手にしない方がいいですよ。
日本人が払った税金はすべて日本人のために使ってもらえるようになればいいですね。

>>745=>>728=>>639=>>643
>最高裁で否定されなかった以上（と言うより、「地方自治の趣旨からいえばむしろ好ましい」との>文言まで踏み込んでいる）、実現される可能性が大きく出てきたと言えるんだよ。

・・・それで？
外国人に参政権を与えるかどう決めるのは、国政レベルにせよ地方レベルにせよ司法が決めることではない。

なぜかって？裁判官は選挙で選ばれていないから。だから、特に市民・国民の意見に基づくべき政治的判断については裁判所は出来ません、選挙で選ばれた議会で決めてください、ってこと。
これを「司法権の抑制」という。

結局、世論の支持がなければ、外国人に参政権は与えられないのは、国レベルでも地方レベルでも全く同じ。ついでに言えば、世界中のどの国でも同じ。

>現に、都道府県レベルではないが、
>町村レベルでは在日外国人に住民投票を許している町村がもう出てきているんだぜ！
>知らないのか？

・・・残念ながら「住民投票」の結果に法的拘束力はない。なぜか？
日本では議会制民主主義を採用しているから。住民投票制度上の投票権と参政権は
根本的に異なるのだよ。勉強になった？

ところで、>>745=>>728=>>639=>>643さんよ。
「先進国では参政権付与の流れだ」
「だからそれをしない日本は『人権後進国』になる」
っていう主張はその後どうなった？

口から出まかせだったとしても、２日もあれば調べが付くだろうに。
根拠があるなら出せばいいし、間違っていたのなら「間違っていた」と言おうよ。
歴史の歪曲、じゃなかった「うやむや」は、先生、感心しないなぁ。

ただでさえ、日本人から見た君の母国の人たちは
「感情の前には事実なんて吹っ飛んでしまう」というイメージを持たれているんだから、
在外同胞の君がそのイメージを補強するようなことをしてはいけないよ。

＞７４９の頼りない先生
・・・・だ〜か〜ら、
＞以前にも参政権の話題で、
＞639で「欧米ではそれが通常だ」みたいなこと言っておきながら、
＞５カ国しかないって事実を突きつけられたら、
＞643で「５カ国もあるのか？」みたいな、頓珍漢なこと言ってたでしょ。
それはね、わざと驚いてみせただけだっつ〜の！
考えてみなよ、この世界で「先進国」と言われる国が一体何カ国あると思う？
サミットや蔵相会議では何カ国集まっているんだ？２０カ国もあるか？１０カ国程度じゃないか！
そのうちの５カ国、しかもアメリカやカナダは出生地主義をとっているから、
生まれたらその国の国籍も自動的に付与され当然に二重国籍のままで参政権も付与されてしまう国も含めれば先進国のほとんどすべてが（条件付きであっても）外国人に参政権を付与されていることになる。　
したがって、「先進国では参政権付与の流れだ」
「だからそれをしない日本は『人権後進国』になる」
ということになる！　わかった？！（…分からんだろうな君の頭では。）

＞外国人に参政権を与えるかどう決めるのは、国政レベルにせよ地方レベルにせよ司法が決めるこ＞とではない。
そんなこと、中学生でもわかっている。
でも、司法権の最高峰に位置する最高裁が、「在日外国人に参政権を付与することが違憲とはいえない」として可能性を確定的に知らしめてくれたことは画期的だ。これで、いずれは我々も参政権を手にする可能性が出てきた！憲法学界でも高く評価されている。
＞裁判官は選挙で選ばれていないから。だから、特に市民・国民の意見に基づくべき政治的判断に＞ついては裁判所は出来ません、選挙で選ばれた議会で決めてください、ってこと。
＞これを「司法権の抑制」という。
どうして、中学生の公民に出てくるような、誰でも知っていることを高飛車的に言うんだろうか？これが君の知識の全てだからだろうか？？？
ただ、ひとつだけ訂正してあげるが、
「司法権の抑制」ではなく、三権分立からくる当然の帰結なのだよ！つまり、役割分担からくる当然の権力システムなの！（もっと、勉強してよ！）
＞・・・残念ながら「住民投票」の結果に法的拘束力はない。
しかし、住民投票から出てくる結果は、、君の好きな言葉でいえば「重要な世論」なのだ。投票結果を無視して政治家が行動することは危険なことだ。また、無視するならば、投票の機会を与える意味は無くなる。その住民としての大きな世論を形作る投票に在日外国人が参加できるようになってきたこともきわめて画期的なことなのだよ！外国人の意見を取り上げてくれているからね。
つまり、参政権付与は、在日外国人の世論を吸い上げる重要な方法であり、趣旨は同じことだ。

＞先生、感心しないなぁ。
君、先生だったのか？いつから先生になった？・・・頼りない、知ったかぶりの先生だ（爆笑）。
君が先生なら、日本にいるみんなが先生になれる。
＞ただでさえ、在日外国人から見た君の母国の人たちは
＞「感情の前には事実なんて吹っ飛んでしまう」というイメージを持たれているんだから、
＞日本人である君自身ががそのイメージを補強するようなことをしてはいけないよ。
というように、逆の結果になってしまったね！

言っただろう・・・
在日外国人は何も心配することはないんだよ。つまり、何も失うものはないんだ。
むしろ、君らが言う「特権」が今後もいつ、どのくらい増えてくるかを待てばいいんだから。
地方参政権付与は、今すぐには無理だが、いずれ必ず実現することは間違いない！！

>>750
>しかもアメリカやカナダは出生地主義をとっているから、
>生まれたらその国の国籍も自動的に付与され当然に二重国籍のままで参政権も付与されてしまう国
>も含めれば先進国のほとんどすべてが

・・・馬脚を現したね。

正確には、両親が米国在住の外国人の間に生まれた子には、アメリカの「市民権」が
与えられて参政権を得る。
アメリカの参政権は、永住権を持っていても与えられない。市民権を持っていないとね。

で、アメリカの市民権を得た日本人は、日本国籍を失うんだよ。権利・義務の観点から
言えば、市民権＝国籍と言って良い。　
要するのに、アメリカは、アメリカ国籍を有する人にしか参政権を与えていない。

そのアメリカを引き合いに出すなら、
日本の参政権が欲しければ、日本国籍を取得すればいいのでは？という疑問に、
当然答えなければならないね。

あとさ、その「２０カ国」の「先進国」のうち、外国人に参政権を付与している国の具体名を
挙げてみてって。なぜ、そんな簡単なことができないの？
挙げるとなにか不都合でもあるの？

>>714

だから、大使館前で、大勢が見ている前で、キジには可哀想だが

“くだらない”残虐行為なんて、他に誰がやるの？

>749=751
しかし、何カ国とかその国名を挙げてみよとか、重箱の隅を突っつくようなことばかり
質問していて、肝心な７５０の中身についてほとんど触れられていないね？！

と言うことは、７５０の内容に同調するのか？どうして素直になれないのだ？
恥ずかしいのか？
「司法権の抑制」の先生よ！

・・・・・自分のことを「先生」と言ったり、
基本的なことを教えられて十分に反論できない「先生」はお前だけだよ！なあ、「先生」よ！

>>753=750=>>745=>>728=>>639=>>643

お返事が遅くなりました。

３点反論します。

１　「重箱の隅」について
>しかし、何カ国とかその国名を挙げてみよとか、重箱の隅を突っつくようなことばかり
>質問していて、肝心な７５０の中身についてほとんど触れられていないね？！

・・・外国人に参政権を付与している国が何カ国あって、それがどこなのか、
ということは、それが「先進国」の「ほとんど」だというあなたの主張においては
本質的な点ではありませんか？

「先進国のほとんどだよ」と言っておいて、「どこなの？」と訊かれたら
「重箱の隅をつつくなよ」とあなたはおっしゃるんですね？

２　最高裁判決について
これは意図的な曲解としか言いようがありません。

本件原告の主張は「地方参政権を外国人に認めないのは『違憲』だ」
というものでしたね。
で、最高裁判決は「『違憲』ではない」ということです。

あなたが取り上げているのは、判決と直接関わりのない「傍論」と言われる部分ですね。
これは裁判官の独り言のような部分で、最高裁の意思表示ではありません。

最高裁が判示したのは、
「地方参政権を外国人に認めないことは、憲法違反ではない」
よって原告の訴えは認めない、ということです。　

３　アメリカの参政権付与について

あなたは、先進国なかんずくアメリカでは、外国人に参政権を与えていると
おっしゃいました。
しかし、それはあなたの勘違いか、もしくは意図的な曲解です。

アメリカでは、市民権を持つ人にしか参政権は与えられません。
これは、>>751で述べたとおりです。この点は、あなたがおっしゃる
>肝心な７５０の中身
そのものだと私は思いますが。

あなたがどういった主張をしようと自由です。
しかし、事実に基づく、というのは最低限のルールはお互い大事にしたいものです。

『政府は10万ウォン札の表に独立運動家・金九（キム・グ）の肖像を、
　裏には大東輿地図を入れることにしていた。ところが大東輿地図の原本には
　独島が描かれていない、ということで問題になったのだ。』

『「新紙幣に印刷される大東輿地図には独島を描き入れるべき」という声が上がり、
　以降3カ月以上も論争が続いている。』

http://www.chosunonline.com/article/20081008000046

・・・「歴史資料に捏造を加えよう」という主張が一蹴されないどころか、
その可否について３か月以上も論争が続く国。

理解不能。というか、
理解したくない。

韓国は以前ノーベル賞を狙った世紀の捏造があったが、相変わらずとれないね。とったのは北朝鮮に金を払ってもらった金大中だけか・・・

とにかく日本は集団的反日団体を国内に抱えている現状では他国がどうであろうと
外国人参政権は与えることは断固として認めるべきではないというところであろう。

在日韓国人は、日本を憎んでいる。日本人を憎みながら、日本に住み着いている。
日本を良くする事を考えていない。
日本を憎んでいるから、選挙権を欲しがる。

しばらく見なかったが、・・・・しかしまあ、よくもこれだけぬけぬけと
事実を無視した、言いたい放題！
くやしくて、くやしくて仕方無い気持ちも分かるが、ものには限度があろう。
この前は、自分のことを「先生」と呼んでみたり、全く違うことをさして「司法権の抑制だ」なんてことを恥ずかしげもなく言ってみたり。呆れてものが言えないとはホントこのことだろう。

＞・・・外国人に参政権を付与している国が何カ国あって、それがどこなのか、
＞ということは、それが「先進国」の「ほとんど」だというあなたの主張においては
＞本質的な点ではありませんか？
ここで先進国を列挙すると、きっと、「その基準はなんだ？」「他に基準はないのか？」「経済的のみならず精神的な意味で進んでいる国はないのか」などと、君ならばまた難癖をつけてくるだろう。Ｇ７、財務大臣や金融当局者が集まるＧ２０でも参考にしなさい。

外国人に、国籍にかかわらず、全ての国内で、国政または地方自治、選挙権または被選挙権を与えている国は、アイルランド、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、アイスランド、ハンガリー、スロバキア、スロベニア、ロシア、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、ベネズエラ、チリ、ウルグアイ、韓国、イスラエル、マラウェイの22カ国である。
その他、EU加盟国、英連邦加盟国同士や、近隣国の間で国籍を限定した外国人参政権を認めた国がある。また、限られた地方自治体の中で外国人参政権を認めている国もある。それらを合計しても外国人参政権を認めている国は39ヶ国、全世界、大小、先進・発展途上など２００カ国としても、実に２０％にも及ぶ。
人権後進国・日本、頑張ってほしい！

＞これは意図的な曲解としか言いようがありません。
＞本件原告の主張は「地方参政権を外国人に認めないのは『違憲』だ」というものでしたね。
＞で、最高裁判決は「『違憲』ではない」ということです。
確かに、「結論」部分だけをピックアップすればそのとおりだ。
・・・・あのね、君は裁判での戦い方を全く分かってない！
現在、日本には以下、３つの学説がある。
禁止説＝国政・地方とも「日本国民」以外に参政権を付与することを禁止している。よって、外国　　　　人に付与すれば違憲となる。
要請説＝憲法は外国人にも参政権付与を要請しており、それが実現されていない現行法は違憲とな　　　　る。
許容説＝憲法は外国人参政権付与を認めていないからと言って違憲の問題は生じないが、
　　　　かといって付与しても何ら違憲の問題を生じない。　
　　　　つまり、憲法は在日外国人への参政権付与を禁止していない。

そこで、国政の場合は「国民主権原理」からいえば外国人への参政権付与は「違憲」となることは致し方ないが、地方参政権ではどのように判断されるのか、最高裁が禁止説を判示ことだけを恐れていた。よって、戦い方としては通常、在日外国人にとって最も有利な要請説を求めて訴えを提起したということだ。しかし、許容説で落ち着けたがゆえに「注目すべき憲法判断」（後藤光男　早稲田大教授）となった。
よって、要請説を求めて訴えを提起したのだから「上告棄却」（＝敗訴）となるが、最高裁がはっきりと許容説にたって判断を下してくれたことは我々在日外国人側・憲法学界では実質的勝訴とと捉えている。と言うのも、禁止説での判決ならば、どんなに頑張っても地方参政権付与の実現は不可能だが、許容説に落ち着いた以上、いずれは実現できる可能性が残せたからなのだ。

ちなみに、国政・地方問わず、在日外国人に選挙権・被選挙権を保障すべきであるという見解が、日本の憲法会の第一人者とも言われる浦部法穂・名古屋大教授（前・神戸大教授）、奥平康弘・元東大教授などから主張されていることは我々を大いに励ますものである。

さらに、野党などが中心となって1998年10月に初めて国会提出し、審議されるようになった。教職など一定の範囲の公務については外国人に就任を認める立法がなされている。政党で外国人参政権に特に積極的なのは公明党で、同党は永住外国人の地方選挙権の付与をマニフェストに掲げており、度々、その趣旨に沿った法案を国会へ提出している。

＞あなたが取り上げているのは、判決と直接関わりのない「傍論」と言われる部分ですね。
＞これは裁判官の独り言のような部分で、最高裁の意思表示ではありません。
馬・鹿・なことを言うものではない！じゃあ、最高裁判事１５名が、自分たちの身分とは無関係に、しかも本判決と無関係に、判決内に「たわごと」のように述べたというのか？（呆れる）
傍論ではあっても、判決の理由中にはっきりと「法律によって地方参政権を付与することは憲法上禁止されているものではない」と述べられ、記載されている以上、日本の司法の最高峰に君臨する最高裁としての解釈であり判断である。つまり、判決の理由中に傍論ではあっても、本判決の一部を成しているのであり、当然、最高裁の見解を示したものなのである。

・・・・しかし、７５４の様な自らを「先生」と呼びながら、事実をこれほどまでに曲解したことしか言わない人を反論者に立てたらダメだ！君らの見識・常識が疑われる。これぐらいのレベルなのかと。
７５４よ、君がどういった主張をしようと自由です。
しかし、事実に基づく、そしてその事実を曲解することなく議論する、というのは最低限のルールはお互い大事にしたいものだ。「言った者勝ち」式の議論では、何の説得力もない！

そして、最後にもう一度言っておきたい。
我々在日外国人は何も失うものはない。これから、どのように、どの程度の権利が我々に付与されてくるかを待っているのだ。減らされることはない、増えていくだけなのだ。
地方参政権付与は、すぐには実現できないが、いずれ必ず与えられる権利なのだ！

永住外国人の地方参政権／法案要綱
永住外国人に地方参政権を保障するための日本共産党の提案(1998年11月17日)

今日、わが国に永住する外国人に地方参政権を付与すべきだという世論が高まっている。日本共産党は、この要求は、当然のものであり、永住外国人に地方参政権を付与することは、当面の急ぐべき課題だと考える。

　現在、わが国には、60万人をこえる永住外国人（出入国管理および難民認定法による「永住者」、及び、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱したもの等の出入国管理に関する特例法による「特別永住者」）がいる。これらの人びとは、さまざまな問題を通じて地方政治と密接な関係をもち、日本国民と同じように、地方自治体に対して多くの意見や要求を持っている。

　地方政治は、本来、すべての住民の要求にこたえ、住民に奉仕するために、住民自身の参加によってすすめられなければならない。外国籍であっても、わが国の地方自治体で住民として生活し、納税を始めとする一定の義務を負っている人びとが住民自治の担い手となることは、憲法の保障する地方自治の根本精神とも合致する。最高裁も、永住外国人に地方参政権を保障する事は「憲法上禁止されているものではない」との判決を下している。（95年2月）。また、多くの国々でも実施済みか、実施にむけた積極的な検討が行われている。

　日本共産党は、永住外国人に以下の内容で地方参政権を保障することに、国会がただちにとりくむことを主張する。

法案要綱
１、 わが国に永住資格（特別永住資格を含む）をもって在住する二十歳以上の外国人に対して、都道府県及び市区町村の首長・議会議員についての選挙権を付与する。
２、 右に該当する外国人が、日本国民の有する被選挙権年齢に達した場合、当該被選挙権を付与する（議会議員及び市区町村長については二十五歳、知事については三十歳）。
３、 具体的な選挙資格については、外国国籍であることを考慮して、個々人の意志を尊重し、選挙資格を取得する旨の申請を行ったものに対して付与する。
４、 地方参政権の取得にともなう選挙活動の自由は、日本国民に対するものと同様に保障する。
５、 地方自治体における条例制定などの直接請求権、首長・議員リコールなどの住民投票権も同様に付与する。

地方参政権については、公明党だけではない、共産党も賛成しているぞ！
共産党は選挙権だけでなく、被選挙権まで盛り込んでいる！　　　素晴らしい！！--------------------------------------------------------------------------------