正社員リストラ時代

★安倍政権の「逆所得政策」で正社員と非正社員の格差が拡大
　２０１４年３月２６日、池田信夫

「デフレ脱却」を掲げた安倍は、経済の好循環が起こると言った。
『インフレ→　企業収益の拡大→　賃金上昇→　消費拡大→　景気上昇』という経済の
「好循環」だ。
だが一年たって現実はどうだろうか？
まずインフレで一部の輸出企業の収益は改善したが、日本全体としては貿易赤字になり、
成長率も下がった。　この結果、今年１月の現金給与総額は前年比ー０．２％、
実質賃金は－１．８％となった。

だから、給与総額が上がらないのに物価だけ上がったら実質賃金は目減りする。
これに反発が強まっていることから、政府は企業に「賃上げ要請」を繰り返してきた。
甘利経済再生担当相は「利益が上がっているのに賃上げしないのは好循環に非協力だ」
と言い、大手企業の経営者を集めて政労使会議を開いて賃上げを要請してきた。

http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2014/03/post-813.php

>>749　★正社員と非正社員の時給の格差は倍！！

さらに政府は東証一部上場企業１８００社を対象に春闘の賃上げ状況を調査し、
非協力的な企業名を公表するという。
これは政府が賃金を統制する「所得政策」の一種だ。通常の所得政策はインフレを
抑えるために賃金を抑制するものだが、安倍政権は、逆に賃上げを要請する、世界にも
例のない逆所得政策を（法的根拠もなく）実施しているのだ。

その結果、トヨタやローソンなど業績の好調な企業はベースアップし、菅官房長官は
「近年にない賃上げが実現したことは評価したい」と喜んでいる。　しかしこれは上の
式からもわかるように、物価上昇に見合って名目賃金が上がっただけだから、実質賃金
はほとんど変わらず、実質消費も増えないので「好循環」は起こらない。

さらに問題なのは、春闘に加わっているのは労働者全体の１８％の大手企業の正社員
に限られることだ。岡山大学の釣雅雄氏の調べによれば、今年１月の正社員と非正社員
の賃金は、正社員の時給が約２０００円なのに対して非正社員は 約１０００円と、
２倍の格差がついている。　(以下略)
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2014/03/post-813.php

ほれ安倍信者はもっと金使って応援しろ
靖国神社の賽銭箱に毎日１０万放り込んで来いよ

昔から判っていたことは、格差が世代ごとに受け継がれて固定化するということ。
特に最近、問題にされているのは、固定化とともに格差の程度の拡大と加速化だ。

　もっとも、こんな事実は社会学ではとっくの昔に問題として論ぜられていることだが、
それが統計学の発展で詳細に、よく見えるようになってきた。、
ではどうすればいいかとなると、誰も何の提言もない。
社会学者は事実を指摘するが、解決策は提言できない。
　唯一、唱えられたのがマルキシズムだが、暴力革命論はいつの時代にも何処の国にも
有効になる思想ではない。
　特に、グローバル化した現代では暴力による社会の混乱は、害あって益なしに近い。
憲法では日本の国民は平等の権利を有することになっているが、現実には（実質は）
そうなっていない。
　宗教だけが、この領域を解決する道だと唱える人もいるが、大多数の人は宗教の
非科学性に厭きれて、やっぱりそれだけでは納得できなくなっている。

●「外国人よりも日本の若者を」　建設現場 外国人受け入れ拡大に懸念の声
　http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1395941570/l50

　当然のことだ。　外国人を受け入れるなんて、とんでもない。
これだから安倍晋三という男は信頼できないんだよ。

★建設現場に外国人受け入れ拡大、　建設労働者から多くの懸念の声 　３月２６日

建設業で働く全国の労働者で作る組合が都内で集会、政府が建設業の人手不足を背景に、
外国人労働者の受け入れ拡大の方針を示したことについて、外国人に一時的に頼るのではなく、
日本の若者が建設業に就職する対策を取ることが、産業が継続して維持していくため
重要だと訴えた。

建設業で働く全国の労働者で作る組合、全建総連＝全国建設労働組合総連合は３月２６日、
千代田区で労働者の待遇の改善を求める集会を開き、およそ７００人が参加した。

この中で、建設業で働く人は５５歳以上が３０％を超えているのに対し、２９歳以下の
若者は１０％程度と高齢化が進む一方、次の世代を担う若者が建設業から離れ、技術の
継承が課題になっていることが報告された。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013264301000.html

それにしても国内景気がかなり悪いな…
現場からの実感です。

消費税増税のタイミングは悪いよ。
まだ、本格的な景気がよくなっていないのに。
デフレから脱却したようだ、と政府が喜んでいるようだが、中小企業の連中などは
消費税増税と光熱費などとアップ、大企業からの値下げ圧力で、さらに苦しくなって
いる。

安倍政権は、結局、大企業関係者（日本の１８％弱の関係者）のためにある政権だ。

最初からわかっていたこと。
安倍晋三の顔を見ればウソも平気で吐くし、米国との交渉もへたくそだし、
中韓など周囲の国家との外交も下手くそだとわかっていた。

終身雇用なんてここ70年程度の歴史しかない
幻だと思えばいい
なんで雇用なんか守る必要があるのか

知らんがな

もうこの国はダメだ 若僧がアホすぎてどうにもならない そうしたのはオッサン達だけどね

↑お前もな(笑)

>>758
＞終身雇用なんてここ70年程度の歴史しかない

やっと定着しきたシステムだ。　もともとなかったから、元へ戻るのは当然とか
元へ戻すほうがよいという意見は通らない。
民主主義はもともとなかったから封建時代に戻せとか、男女平等はもともとなかったから
昔に戻せという意見と似たような偏見だ。

んー、
ちょっと違うような…

努力もしない、無能な人をずっと雇い続けるのも…

そう 761のような無能な奴はダメだ

平凡な人間でも働いていられる、というシステムは国の存立の根幹として
保証されなければならない。
ここでレスしている人たちは、たまたま運が良くて仕事を続けていられるが、人の一生には
とんでもない事故、事件が起きるものだ。ｌ

そんなときにも支えられるシステムがあればいい、それを崩してうぃまうことになったら、
日本国家そのものが崩壊する
新グリーバル経済体制を目指す人たちもそのことをよ～く考えるんだね。

↑歯？(@_@)

働かない驢馬に餌やる必要はないだろ
驢馬と違ってニンゲンは首に縄ついてないんだから
餌くらい自分で探せ

うちの会社にも非正規社員が働いているけど、正直言って別民族みたいな扱いだな。

実はうちの会社の場合、正社員のほうが人間的には劣っているし、無能な奴が多いと
思っているが、それでも非正社員はよそ者と見てしまう。

話が合わないからね。これが人種差別みたいなものか、とも思っている。

正社員と非正社員は身分の違いだから、それは仕方ないな。
非正社員が嫌なら正社員になるしかない。　でも４０歳になれば、それは無理だろう。

ユニクロ　（ブラック企業）

ユニクロさんで”限定正社員”を増やすんだって。
パートやアルバイトを正社員に採用するんだってさ。それが限定正社員。
給料は少ないけどいろいろ待遇は改善される。　

限定正社員、なんて解雇しやすくする新たな奴隷社員だろう。

いつまで続けられるかな。　ま、期待しないほうがいいよ。この会社は絶対に
信用できないからな。ユニクロにとっては解雇しやすい社員にするころだろう。

ブラックは、天下りの財団だよ(笑)

侵入社員の歓迎会のすぐ後で、リストラ社員の送別会。
ブラック企業は何でもありぃ～

軍隊で言ったら正社員は正規軍の士官、派遣は使い捨ての傭兵、パートアルバイトは民間兵の義勇軍みたいな感じ。

派遣とパートだとどっちがいいんだろ。フルタイムの派遣かちょいと短いパートか。
どっちも正社員にはなれないけど。

ユニクロの社員は悲惨ですね

●見捨てられ感、今考える…格差社会が広がり、生きづらさが忍び寄る。
・・・・・福島、沖縄、そしてあなたも、見捨てられているのでは？
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398907377/l50

能力がありなおかつ正しく評価されていれば捨てられない。

能力があるのに正しく評価されないこともある。

実際には、
能力がないのに、誤って評価され過ぎている場合もあるな。　案外、多いケース。

日本の貧困族と中国のネズミ族
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4670398.html

　正社員で社会保険加入となったら、会社負担は支給給与額の２８％。
月額３０万円を会社が正社員に支払ったら、社会保険庁に労災・雇用保険を
含めて８万円も支払わなければいけないくなる。
　３０万円の給与を支給する正社員が１００人いたら、会社が社会保険庁に
支払う保険料は月額８００万円ってことよ。

　正社員でなくてもいいのではないか？　会社の負担はそうとうなもの。
　このような状況では、正社員は支給給与に見合った以上の労働や利益求められること
は仕方がない。。。
　この社会保険の負担率は、今後もさらに上がるだろう。そうなれば、正社員を会社は
雇用するメリットがない。　アルバイトや契約社員の方が会社側は都合が良いわけだ。

★これがブラック企業の“歪んだ論理”…
　怒声、罵声、パワハラで社員は「鬱病」に⇒「迷惑だ」「即解雇」、
　理不尽極まりない現状に手当てはないのか　　２０１４．１．６．

［関西の議論 アーカイブ
　メーデーの５月１日、大阪市中央区の大阪城公園で連合大阪の集会が開かれた。
　約４万人（主催者発表）が参加し、「労働者保護ルール改悪に断固反対」とする特別決議
　を採択した。　　　　集会前には、連合大阪としては１６年ぶりにデモも実施した。

　集会では山崎弦一会長が「『ブラック企業』を助長するような政策が取られることは、
　労働組合として決して容認できない」と挨拶。
　政権交代に向けた試金石として、来春の統一地方選に向け「大変厳しい状況が想定されるが、
　必勝を目指して全力で闘おう」と呼びかけた。

　また、政府が進める労働者派遣法の改正や労働時間規制の緩和などに反対するため、
　デモを復活。　　集会前に約３千人が大阪城公園周辺約２キロを行進し、
　「労働者保護ルールの改悪を阻止しよう」とシュプレヒコールをあげた。
　大阪府によると、この日はほかに府内２５カ所でも同様の集会が行われた。
　http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140501/wec140501131300...

　労働者保護だとかそのような問題を解決する前に、社会保険料が高いことと
法人税が高いことや消費税が８％へ上がった事等を、まずは是正するべきである。　
これは国の責任において行なうべき。。
　例えば、会社が利益を１００出しても、社会保険料と税金で４０％はもって
いかれる。根本の問題の解決は、国の企業に対する課税の仕方や保険料等の徴収の仕方ではないの
では。

もう辞めたが、うちの会社はブラック企業だった。　朝から終業まで怒声、罵声が飛び交う職場、

『何度言ったらわかるんだ？』
『バカやろう！』
『もう、ここに来るな！』
『迷惑だよ』
『クビだぞ！』

こんな言葉がないときは、幾日あっただろう？　若いのがやられるが、中年だって
ドヤされる。　トップ以外は全部がバカ揃いだったわけだ。
残業しても残業代はつかない。
人間関係が悪い職場にいる期間は、人生をムダにしているのだ。
正社員はドヤして、やめさせる。辞めなければ、いつまでもドヤされる。
非正規社員は、どうせ今月までだからと、トップもかまっていない。

ワタミの社長（今は会長か？）　アイツは超バカの癖に、自分で書いた２５０ページの
教訓を社員に覚えさせていた。
そのための時間はムダだよ。　そんな会社が、堂々と「一流企業」ヅラして罷り
通るのが不思議だ。

知らんがな

今、ネットカフェに住む者が急増、カプセルホテル・サウナ・ネットカフェ・共同住宅に
”住む”日本人は一体どれくらいの人数になっているか、想像を絶する数字になる。

生活保護者は住所があり、統計で把握できる。実態は２５０万人～３００万人になるが、
住所がなくて生活保護世帯に入れない層は日本全体ではどれくらいいるか把握できない。

年収２００万円以下の層を貧困層とすれば、統計上は、２，０００万人が貧困層になる。
総労働者の３０％以上が年収で２００万円以下となっているので、総労働者人口が
６５００万人として、その３０％となれば２，０００万人となる。

収入がある層でギリギリの生活を送っている者が２，０００万人以上、生活保護者が
２５０万人以上、そして統計に出ない貧困層が数百万人となれは、日本の人口の２０％以上
が今やまともな生活を送れない社会となっている。

日本は多数の貧困層を抱える社会になってしまった。、しかも、セーフティーネットが全く整備
されていないので、実態もわからない。

安倍晋三　貧乏神政権の怖さ

住所を持たない、その日暮らしの日本人がどんどん数を増している。

親が貧困層に入っていれば、子供は当然のこととして貧困層に入ることが多くなり、かつ
子供が成人しましても親に頼れない以上、一旦仕事と住所を失えば、即、生活困窮となる。

ゴールデンウイークで正社員は休んでいても給料が支払われるが、派遣・アルバイト・
パート等の非正規労働者は収入を失う。
４日間仕事を休めば一日８０００円の収入Ｘ４日＝３２，０００円が消える。
これは安いアパートの家賃に相当する。

　アベノミクスも日経平均株価が下がっている現在
終焉を迎えつつある。。。
阿部総理と猪瀬元都知事で勝ち取った東京オリンピック開催は
必要ないのではないか？開催しなくてもええのではないか？

　日本は社会保障費と税金が高すぎる。　正社員を沢山雇えば会社の
負担は莫大である。　あえて正社員でなくても、いいのではないか？

　　今、人手不足な仕事が結構あるようです。牛丼のすき屋など人手不足のために、深夜営業を
辞めた店舗もあるようです。　運送業界も、仕事が結構多いようですが、人手不足のために仕事
を断っているようです。また建設業界等も人手不足。
　ただ、これらは、正社員でなくて、アルバイトと同じ待遇。日給月給。　でも時給・日給がいい。

　正社員いにこだわると仕事がない。　別の形態の雇用だと仕事は結構ある。　
　雇用保険と労災保険は加入して、社会保険は加入しないのであれば、会社としての負担はかなり
軽くなる。　　雇用のあり方も変わりつつある。　正社員は、会社負担の社会保障費用を増加させるだけで、
会社としてメリットなし。

リストラ時代だな

んだ。

安倍晋三政権が発足して一年。　今はデフレが修正された、と安倍は言うが、要するに
大企業だけうるおっただけ。大企業の労働者にとっては嬉しい｢景気回復」かもしれない。
国民の１８％だけが喜んでいる。

大部分の中小企業の経営者、労働者にとっては何の恩恵も感じられない。
アベノミクスは失敗というより、最初から格差拡大する装置だったということだ。

●日本の格差拡大は先進各国と比べてひどい・・・・

・・・若者の価値観の変化、学歴収入の不遇、努力才能評価鈍化。
　（広瀬隆雄）
　http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1399350346/

職がない、、、もう言い訳できない時代に突入。
企業は人手不足で困っている。

怠け者さん、そろそろ働きましょう。

企業は誰でもいいとは考えていない。
まず、超安い賃金、残業ＯＫ、女性なら子どもがいない人、
男なら４０歳以下。

現実は人手不足と言えるほどの社会ではない。統計上でしか現実を見ない人には
わからないだろう。

日本の政府はセーフティーネットの準備を何一つやっていないから。

小泉、竹中の時代に新グローバル主義を唱えて、その前提としてセーフティーネットを
しっかり整えると言った。
それを全く実行していない。　口先だけの格差推進、リストラ推進体制を作ってしまった。
あの時代から、何一つ進歩していない。

いまだに竹中屁蔵教授はあちこちで、要らぬ口でしゃべりまくっている。

◆低賃金にあえぐ非正規社員の実態を劇にした！

地下鉄の駅売店で働く契約社員の訴えを基に、低賃金にあえぐ非正規労働者の姿や、
声を上げる大切さを伝えようと、東京都のアマチュア劇団「かんじゅく座」が
オリジナル劇「ちいさなお店」を５月７日、東京・中野で上演した。

モデルは東京メトロの駅売店で働く、子会社「メトロコマース」の契約社員の
女性たち。
２００９年に自ら労組を結成し、定年制の撤廃など待遇改善を経営側に訴え
ストライキも実施した。
５月１日には正社員との著しい賃金格差は不当として、損害賠償を求め東京地裁
に提訴している。
　*+*+ nikkansports +*+*
　http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20140507-1297353.htm...

２０１３年４月施行の改正労働契約法で初の裁判
　
東京メトロの駅売店で働く非正規労働者ら４人が１日、売店を運営する東京メトロの
子会社「メトロコマース」（東京都台東区）を相手取り、正社員との３年分の
賃金格差を含む計約４２５０万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。

有期契約を理由に正社員との間に不合理な労働条件の格差を設けることを禁じた
改正労働契約法（２０１３年４月施行）を根拠とした初めての裁判になる。
http://mainichi.jp/select/news/20140501k0000e040190000c.html

その劇、興味あるな。まだ、やってる?

知らんがな(笑)

ブラック企業診断。
http://yan-cocktail.sakura.ne.jp/kanteilabo/672/

あなたの会社はブラック企業？　・・・・チェックリスト付き
現在働いている会社はブラック企業かもしれない。そもそもブラック企業かどうか、
どうやって見極めればいいのか？

そんな人のために、労働問題に詳しい弁護士が「ブラック企業度チェックリスト」を作成。
気になる人は、ぜひチェックしてほしい。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1401/23/news018.html

>>800
捜したけど、わからない。
もう少し待ったら、またやるだろう。

ブラック企業相談：：　（厚生労働省の発表）、

２０１２年に全国の労働相談コーナーに寄せられた相談件数は１０６万７２１０件、

そのうち、退職勧奨や労働条件の引き下げなど、会社との関係、社員同士の関係で
起きているトラブルは２５万４７１９件。

１０年前は１０万件ほどだったので、この１０年間で２．５倍にも増えた。

リストラされた人間は速ワタミに行け

いまなら無条件にて採用

今すぐ行け

ワタミの社長は冷酷そう

非情に冷酷とか。　ＴＶではそう見えませんね。

●●　未婚４０代　非正規人の鬱々とした現実！
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20140516/264810/?n_cid=n...

非正規労働者の相対的貧困率は、若年男性（25～34歳）では23.3％と5人に1人であるのに対し、

壮年男性（３５歳～４４歳）では３人に１人　（３１．５％）、
配偶者のいない女性ではさらに増え、２人に１人（５１．７％）に上ることがわかった――。

　これは先日、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った
「壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究」で明らかになったことである。
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1400716288/l50

非正規労働者の悲惨って・・・・・・・・
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20140516/264810/?n_cid=n...

相対的貧困率：

世帯所得をもとに国民一人ひとりの所得を計算して順番に並べ、真ん中の人の所得の半分に
満たない人の割合。
この指標によると日本では２００９年時点で、１７歳以下の子どもの約１６％、３２０万人以上が
貧困状態にある。
一人親世帯の子どもに限ると貧困率は５割を超え、先進国で最悪の水準。
今国会で審議されていた「子どもの貧困対策没は19日に成立したが、貧困率削減などの数値目標の
明記は見送られた。政府が後につくる大綱に改善策を盛り込む。
( 2013-06-21 朝日新聞 朝刊 オピニオン１ )

●４０歳代の非正規社員。

独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った
「壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究」で明らかになったこと。
　就職氷河期に、学校を卒業した人たちが４０歳前後となった。
４０になれば、親も高齢になり、若い世代とは、違う問題があるに違いない――。
そんなリサーチ　クエスチョンのもと、「ミドルの非正規社員」にスポットを当てた調査を、
労研が実施した。

「今は、母の面倒を見なきゃならないので、なんとかなってますけど。自分１人になったら……
ヤバいなぁって思うんです」
　昨年夏、元女性歌手の転落死報道が問題になったとき、非正規で働く４０代の男性に、
こう打ち明けられたことがある。
おそらく彼にとって、この報道は、“ヤバい”と感じずにはいられないモノだったのだろう。
（この問題について知りたい方は、「転落死 報道違反」などでググれば出てくる）。

　厳しい就活を乗り越え、正社員として雇用された彼は、２度のリストラにあったのち、
非正規社員として働いていた。最初の会社では事業縮小で、所属部署が消滅。
会社の紹介で転職した会社では、1年後に買収され、再びリストラされた。
そして、製造業関連会社の非正規社員になった。

　孤独死する、就職氷河期のフリーターの人たちの存在が問題視されたことがあったが、
彼のように、スタートが正社員であっても、厳しい状況に追い込まれた人たちもいる。

●彷徨う４０代の非正規社員たち。（置き去りされた人たち！　負のスパイラル！）

　３５～４４歳までの非正規労働者は（既婚女性を除く）、2002年の51万人から2012年の104万人と、
１０年間で倍増（総務省「労働力調査（詳細集計）」参照）
。
最近は、非正規の正社員化を進める企業も増えてきたが、４０前後の非正規の人たちは、
置き去りにされている。今後、増え続ける可能性が高いにも関わらず、だ。

「４０歳を過ぎて正社員採用してくれる会社はないです。募集要項にはそんなことは
書いていない。でも、明らかに無理。何度、面接に行っても落とされる。 連敗が続くと、
『生きてる価値ないぞ』って言われているみたい。
そんな中で、『非正規でよければ、来ませんか？』って言ってくれたのが今の会社です。
生活もかなり厳しくなったんで、お世話になることにしました」・・・
「やっぱり正社員になりたい。 でも、『あきらめるしかない』かなって。まるで底なし沼
にいるようで。あがけばあがくほど、沈んでいく。そういう自分しかイメージできないんです。
世の中、なんやかんやいっても仕事。
４０歳過ぎて、母親と２人暮らしで非正規だと、世間はまともな職につけない、
どうしようもない『パラサイト中年』だっていう目で見ます。『しっかりしなさいよ』とか、
『お母さんも心配してるぞ』とか周りから言われると、相当キツイ」

「だんだんと人と関わりたくなくなる。友だちはいない。 同級生に会いたくないし、昔の
会社の同僚とも連絡はとらない。人と会えば会うだけ、他人が妬ましくなる。
だから会わない。今は、母の面倒を見なければならないんで、なんとかなってますけど、
１人になったらヤバい。さびしいとか孤独感というより、疎外感に近い。 ネガティブ過ぎて
自分が怖い。」
（中略）
　ちなみに、この男性は結婚していない。５年ほど前に父親が他界し、母親と同居を始めた。
一度つまずくと負のスパイラルに入り込んでしまう・・・（中略）

●　若者の死因のトップは“自殺”　先進国中で日本だけ
テレビ朝日系（ANN） ２０１４年６月４日、
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140603-00000027-ann-soc...
　
先進国のなかで、日本だけが若い世代での死因のトップが自殺であることが分かりました。

２０１４年版の自殺対策白書によりますと、日本の自殺者数は2年連続で３万人を切り、
減少傾向が続いています。しかし、１５歳から３４歳の若い世代では 、男女ともに死因の
トップが自殺となっています。

若い世代で死因のトップが自殺なのは、米やドイツなど先進７カ国のなかで日本だけです。
人口１０万人あたり２０人に上り、２番目に多いカナダの１２．２人を大きく上回っています。
政府は今年度も、約３６０億円を自殺回避の対策に充てています。

●曽野綾子　『お金が無いほうが人は強いもの。貧乏人に自助努力させて救済しないのが大事』
　http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1401789567/?v=pc

　何故か　有名な作家らしい曽野綾子は、東京の高級住宅地、田園調布に親から受け継いだ
土地つきの豪邸に住み、ときどき思い出したように、アラブ諸国、アフリカ諸国に観光旅行を
して、そこでの取材を元にエッセイを書いたり、小説を書いたり、新聞に投稿したりしている
気ままに暮している、ヒマ人のぐうたらババアです。

派遣ですけど年収600万で妻子いて都内に新築マンション購入してますが何か？

それ自慢？
恥ずかしすぎて突っ込めないわ
貧乏に打ち克て

突っ込み期待？
ホンマに情けない(笑)

年に６００万円なら御立派です。

わたしのところは半分ですけん。　でも下には下がいる。

>>815
駄文ババアは長くない

誰も読まんがな(笑)

消費税が上がって生活がきつくなったと感じませんか？
私たちビンボウ人は、買物に出ても、せいぜい１０００円札２枚で食材を買っていたのに、
最近、３枚でも足りなくなった。

国家公務員の給与が上がったという話。何もしない楽な仕事の人たちが、どんどんカネを
もらって、文字通り汗流して働く私らが、どんどん生活が苦しくなる。

知らんがな

生活が苦しくなった、てか、どんどん苦しくなりそうだ、そういう予感だ。
景気は良くなっていないよ。

こんなデモが今年も行われる。　賛同者はかなりいる可能性ある。
ＴＰＰは農業問題だけでないから。医療、金融、雇用、日本語教育　等々。
夜だから参加する人は多かろう。　

★ＴＰＰ首席交渉官会合直前 　　ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！官邸前拡大アクション

日時：７月１日(火)１８：００～２０：００
場所：首相官邸前

▼内容：呼びかけ人、国会議員、参加者からのスピーチなど、
▼賛同者大募集 ７．１ 官邸前拡大アクションの「賛同人」として連名して
　　　　　　　　　　いただける方を大募集しています。

○ お名前をチラシ・ウェブなどに記載させていただきます。
○ 当日はできるだけ行動に御参加下さい。
○ 知人・友人、所属・関連団体など広く賛同・参加を呼びかけて下さい。

「賛同人」として連名いただける方は、氏名・肩書きを
　office@parc-jp.org 　へメールで御連絡ください。

【主催・お問合せ】 ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！　 官邸前アクション実行委員会
〒101-0063 千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル３Ｆ

　アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ) 気付
　TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453

ＡＳＫＡと一緒に逮捕された女性はパソナ代表・南部靖之氏の秘書だった。
　　週刊文春 ５月２１日号、

　５月１７日にミュージシャンのＡＳＫＡとともに逮捕された女性容疑者は、
人材派遣会社のパソナ・グループの企業に秘書として勤務していたことが分かった。

　特に代表の南部靖之氏（６２）に目をかけられ、主に政財界のＶＩＰを、南部氏主催の
パーティーなどで“接待”する役割を担っていたという。

ＡＳＫＡも南部氏とは親しく、パーティーで歌を披露することもあった。

八百屋で大根の葉を狙うライバルが増えたなー

>>825
公安とか、デモを警戒しているようだ。　
ＴＰＰのデモは原発反対みたいな暴力的な市民はいないし、そもそも普通の市民で
ちょっと知識人が反対している。

原発反対派みたい変な人たちはいない。

★★　非正規労働者、過去最多を更新　パートや派遣社員１８８１万人

　総務省が６月１３日発表した労働力調査の詳細集計によると、パートや派遣社員
など非正規労働者の数は、２０１３年４～６月期平均で前年同期比１０６万人増の
１８８１万人となり、統計を取り始めた０２年以降、過去最多を更新した。

　正規と非正規を合わせた雇用労働者（役員除く）の総数は５１９８万人で
過去４番目の水準に増えたが、正社員雇用は５３万人減っており、「雇用の質」が
改善されない実態が浮き彫りになった。
　http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013081301001923.html

>>829
＞正社員雇用は５３万人減っており、「雇用の質」が改善されない実態。
　
　雇用市場が多少、上向きになっただけ。　正社員化は遅々として進ます。
というより、どんどん非正社員が増えている事態ですね。

安倍内閣のもとで、何の改善もされないじゃないですか。

この上に外国人労働者（ほとんどがクズ）を入れて、東京五輪の準備の突貫工事に使おうと

いう、一部の建設企業の動向にも反対しないといけない。

●育児・家事支援分野での外国人労働者の活用について

田村憲久厚労大臣は、こう述べている。

「子供たちの健全育成の観点から、人格形成という時期であることから,日本語や日本の
文化を理解していない外国人たちが携わるのは問題があるだろう」

良識ある意見だ。　一時的な思いつきの家事支援で、１０年、２０年後の日本社会が
大混乱になり、民族の質が低下することは間違いない。

正社員になるには。

http://seisyainninaru.blog.fc2.com/blog-entry-27.html

★　竹中平蔵氏（慶大教授）が旗振り 人材会社を潤わす「３００億円」助成金
　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150691

これも人材派遣最大手のパソナによる政官接待の成果なのか？　　今年３月から
大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。

この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。

　労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。
それまでは転職成功時に限って上限４０万円の補助金が出たが、これを改め、転職者
１人につき６０万円まで支払われることになった。
しかも、仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼む
だけで１０万円が支払われる。
この制度拡充を主張したのが、パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーの
竹中平蔵慶応大教授だった。

>>834
竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「３００億円」助成金
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150691

「労働力の移動と言いますが、要はリストラ促進助成金です。 従業員をクビにすると
助成金を受け取れる。
２０１３年（昨年）３月に開かれた第４回産業競争力会議で、竹中平蔵氏は
『今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、
これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている』と発言した。

その言葉通り、労働移動支援助成金は、本当に２億円から一気に３００億円に増えた。
この巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに流れ込むわけです。
これが自社への利益誘導でなくて何なのでしょう？」（某　政治学者）

▼　これだけのスキャンダルなのに、報道機関は何故、口をつぐんでいるのか？
　　奇妙だ。

竹中平蔵氏は政府関係の仕事に就いた時点で、自分の利益のことでアタマが一杯で
あろう。
政府の委員になるのは、能力を買われてかもしれないが、承諾をするご本人は欲得が
動機なんだから、竹中氏もこの仕事を自分の利益享受のために最大限生かすことを
考えただろう。　
これは、竹中氏でなくても、政府の委員を引き受ける以上は、どんな人でもきれい
事とは言えない。

働き過ぎで命を落とす「過労死」を防ぐために、国が適切な対策を取ることを定めた
「過労死防止法」が２０日、参議院本会議 で全会一致で可決され、成立した。

２０日成立した「過労死防止法」には、過労死を防止する総合的な政策を行うことは
「国の責務」と明記されている。
その上で、国や自治体に対し、過労死の実態調査をすることや、過労死を防止する企業
の取り組みを支援することなどを求めている。

全国過労死を考える家族の会・寺西笑子代表「働く人の意識が変わる、働かす側も
意識が変わる。過労死は他人事ではないんだという自覚と職場の慣習を変えていくと
いうところに期待しておりますので」

一方、遺族たちは２０日に記者会見を開き、国には過労死の実態調査や過労死を防ぐため
の具体策を期待したいと述べた。
http://www.news24.jp/articles/2014/06/20/04253501.html

http://www.news24.jp/pictures/2014/06/20/20140620_0096_188x106.jpg

コンマイで追い出し部屋事件があったね

●●　『新労働契約法』施行！　●●　　！悪法！

夫の給料は上がらないうえに、パートの妻にはクビ切りの時代がやってくる。　
この４月に施行された新労働契約法では、今後、同じ会社で５年以上継続して働いて
いる派遣社員やパートが申し出るだけで、会社は雇用期限がない「無期雇用」に
しなければならなくなった。

　現在、パート社員の多くは契約書がない。いつ会社から「明日から来なくていい」
とクビ切りに遭うかわからない不安定な身分だ。
ところが、「無期雇用」になると、勤務日数や賃金などの条件は変わらないものの、
解雇には厳しい制約が課せられ、定年もなく何歳まででも働くことができる。

　そう聞くと派遣やパート労働者には朗報のようだが、これが年金支給開始年齢の
引き上げと並ぶ”悪法”と見られているのだ。
　http://www.news-postseven.com/archives/20130412_181519.html

>>839
●●『新労働契約法』　４年で契約を打ち切り！　或いは「クリーンオフ」手法、

　社会保険労務士の佐藤広一氏はこう指摘する。

「企業は正社員のクビ切りが難しいため、業績が悪化したときに雇用調整がやりやすい
ように派遣やパートなどの非正規労働者を増やしてきたわけです。
だからそのパートを無期雇用にするなど本末転倒。この法律ができたことで、企業が
パート社員に改めて『更新の上限は４年とする』という内容の契約を結ぶケースが増えて
います。
５年を過ぎると無期契約になるので、最初から４年で契約を打ち切るためです」

“クーリングオフ”と呼ばれる手法も横行しそうだ。勤務年数が５年に達する前に
いったん解雇し、６か月後にまた雇用する方法だ。
いったん契約が途切れれば、企業は無期雇用にしなくていいが、パート社員にとっては
馴染んだ同じ職場で働くためには半年も失業しなければならなくなる。
http://www.news-postseven.com/archives/20130412_181519.html

どんどんと働く人が住みにくくなる日本だ。
世界一の不幸な国と感じる人が多くなるな。　日本人は自覚ないけどね。

平均寿命だけ長くても意味がない。

同感

******　怨念の人・竹中平蔵って？　　復讐？

竹中平蔵って野中広務氏とは違った意味で「恨」の人。
日本を無茶苦茶にした痛みを伴う構造改革って日本社会に対する復讐だったのか？
ここらへんのことを論じましょう
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/rights/1232716237/l50

｛　竹中平蔵、沈没｝　でググったら　　　７９０，０００件、
｛　竹中平蔵、売国｝　でググったら　　　６０８，０００件、
｛　竹中平蔵、教授｝　でググったら　　　６１８，０００件、
｛　竹中平蔵、経済｝　でググったら　１，６１０，０００件

アベノミクス「カネ次第」で解雇できる時代が来る？　
「海外では当たり前の制度」と言うが…
http://www.j-cast.com/2014/07/05209513.html

>>844
イメージとしては、やっぱり売国奴。　小泉時代の悪政の罪は重い

●安倍晋三政権の『成長戦略』＝　金銭解雇、(労働契約法の解雇規則の改悪）

安倍政権が掲げる成長戦略で、裁判で解雇無効の判決が出た場合に労働者に
金銭を支払って解決する「金銭解雇」が議論された。
現状では「今後の検討課題」だが、認められれば日本の解雇規制が大きく変わる。

欧米主要国では一般的だと政府は説明するが、労働団体は、雇用主が労働者を
「カネさえ払えばクビにできる制度だ」と警戒を強める。

>>847
●安倍晋三政権の『成長戦略』＝　金銭解雇、(労働契約法の解雇規則の改悪）

日本の解雇法制は、労働契約法第１６条に基づく。
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない
場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」というものだ。

上司に反抗的だ、実績が伸び悩んでいる、という理由だけで客観的、合理的な
理由なく解雇すれば、解雇権の濫用とみなされる。
　雇用側が業績不振の場合も、いわゆる「整理解雇の４要件」を満たして初めて
従業員の解雇が認められる。

　これに対して、一定の金額を支払うことで労働者を解雇できるようにする
「金銭解雇」が議論された。

小泉、竹中平蔵時代の２００３年にも導入が検討されたが、補償金額を巡って
中小企業が難色を示し実現しなかった