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いわゆるミスマッチというやつです。
企業が求める人と働く人の能力が合わないのです。
スキルがあればそれなりの高給が得られるし、職もある。
スキル・能力には「怠けない」というのもある、技術も何もないが怠けず働くっていう人も職がある。
問題なのはスキルも能力もない、更に1日7時間すら働けない、こりゃ無理だよ。いくら支援しても不可能だ。
>>741
>一日7時間しか働かない。働きたくない・・・
8時間労働がいや、残業がいや、7時間だけしか働けない、という条件で働き口を捜している
人なんて、いま、問題になっている人たちと違うでしょう?
変なレアケースを持ち出さないで下さいね。
そうやってサビ残を推奨するのはいけませんね
錆び残業は無能の人がやるものだ それは当人の問題でしょ!
それは企業の問題でしょ!
はぁ?
労働局の人は専門だから
普通に理解でるでしょうね
公務員じゃない方は無理でしょうね
「ニッポンは『新階級社会』になった」
「週刊現代、3/29号」
★安倍政権の「逆所得政策」で正社員と非正社員の格差が拡大
2014年3月26日、池田信夫
「デフレ脱却」を掲げた安倍は、経済の好循環が起こると言った。
『インフレ→ 企業収益の拡大→ 賃金上昇→ 消費拡大→ 景気上昇』という経済の
「好循環」だ。
だが一年たって現実はどうだろうか?
まずインフレで一部の輸出企業の収益は改善したが、日本全体としては貿易赤字になり、
成長率も下がった。 この結果、今年1月の現金給与総額は前年比ー0.2%、
実質賃金は-1.8%となった。
だから、給与総額が上がらないのに物価だけ上がったら実質賃金は目減りする。
これに反発が強まっていることから、政府は企業に「賃上げ要請」を繰り返してきた。
甘利経済再生担当相は「利益が上がっているのに賃上げしないのは好循環に非協力だ」
と言い、大手企業の経営者を集めて政労使会議を開いて賃上げを要請してきた。
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2014/03/post-813.php
>>749 ★正社員と非正社員の時給の格差は倍!!
さらに政府は東証一部上場企業1800社を対象に春闘の賃上げ状況を調査し、
非協力的な企業名を公表するという。
これは政府が賃金を統制する「所得政策」の一種だ。通常の所得政策はインフレを
抑えるために賃金を抑制するものだが、安倍政権は、逆に賃上げを要請する、世界にも
例のない逆所得政策を(法的根拠もなく)実施しているのだ。
その結果、トヨタやローソンなど業績の好調な企業はベースアップし、菅官房長官は
「近年にない賃上げが実現したことは評価したい」と喜んでいる。 しかしこれは上の
式からもわかるように、物価上昇に見合って名目賃金が上がっただけだから、実質賃金
はほとんど変わらず、実質消費も増えないので「好循環」は起こらない。
さらに問題なのは、春闘に加わっているのは労働者全体の18%の大手企業の正社員
に限られることだ。岡山大学の釣雅雄氏の調べによれば、今年1月の正社員と非正社員
の賃金は、正社員の時給が約2000円なのに対して非正社員は 約1000円と、
2倍の格差がついている。 (以下略)
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2014/03/post-813.php
ほれ安倍信者はもっと金使って応援しろ
靖国神社の賽銭箱に毎日10万放り込んで来いよ
昔から判っていたことは、格差が世代ごとに受け継がれて固定化するということ。
特に最近、問題にされているのは、固定化とともに格差の程度の拡大と加速化だ。
もっとも、こんな事実は社会学ではとっくの昔に問題として論ぜられていることだが、
それが統計学の発展で詳細に、よく見えるようになってきた。、
ではどうすればいいかとなると、誰も何の提言もない。
社会学者は事実を指摘するが、解決策は提言できない。
唯一、唱えられたのがマルキシズムだが、暴力革命論はいつの時代にも何処の国にも
有効になる思想ではない。
特に、グローバル化した現代では暴力による社会の混乱は、害あって益なしに近い。
憲法では日本の国民は平等の権利を有することになっているが、現実には(実質は)
そうなっていない。
宗教だけが、この領域を解決する道だと唱える人もいるが、大多数の人は宗教の
非科学性に厭きれて、やっぱりそれだけでは納得できなくなっている。
●「外国人よりも日本の若者を」 建設現場 外国人受け入れ拡大に懸念の声
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1395941570/l50
当然のことだ。 外国人を受け入れるなんて、とんでもない。
これだから安倍晋三という男は信頼できないんだよ。
★建設現場に外国人受け入れ拡大、 建設労働者から多くの懸念の声 3月26日
建設業で働く全国の労働者で作る組合が都内で集会、政府が建設業の人手不足を背景に、
外国人労働者の受け入れ拡大の方針を示したことについて、外国人に一時的に頼るのではなく、
日本の若者が建設業に就職する対策を取ることが、産業が継続して維持していくため
重要だと訴えた。
建設業で働く全国の労働者で作る組合、全建総連=全国建設労働組合総連合は3月26日、
千代田区で労働者の待遇の改善を求める集会を開き、およそ700人が参加した。
この中で、建設業で働く人は55歳以上が30%を超えているのに対し、29歳以下の
若者は10%程度と高齢化が進む一方、次の世代を担う若者が建設業から離れ、技術の
継承が課題になっていることが報告された。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013264301000.html
それにしても国内景気がかなり悪いな…
現場からの実感です。
消費税増税のタイミングは悪いよ。
まだ、本格的な景気がよくなっていないのに。
デフレから脱却したようだ、と政府が喜んでいるようだが、中小企業の連中などは
消費税増税と光熱費などとアップ、大企業からの値下げ圧力で、さらに苦しくなって
いる。
安倍政権は、結局、大企業関係者(日本の18%弱の関係者)のためにある政権だ。
最初からわかっていたこと。
安倍晋三の顔を見ればウソも平気で吐くし、米国との交渉もへたくそだし、
中韓など周囲の国家との外交も下手くそだとわかっていた。
終身雇用なんてここ70年程度の歴史しかない
幻だと思えばいい
なんで雇用なんか守る必要があるのか
知らんがな
もうこの国はダメだ 若僧がアホすぎてどうにもならない そうしたのはオッサン達だけどね