正社員リストラ時代

正規雇用の社員のクビをきりやすくしましょう、の竹中平蔵教授：

「竹中氏は、東京・佃のタワーマンションの超高層階に住む。道行く人たちは虫ケラ
くらいにしか見えない。彼は、その家で構想を練る。
ＴＰＰ参加も、竹中氏は会議で『これは交渉であるため、“ゲーム”のルールを作るために、
早く参加する方が有利だ』などと無責任は放言をする。
　
日本の国家をオモチャにする愉快犯である。

720 いえ、本当ですけど？

●ユニクロ、１万６千人を正社員に　アルバイトらの半分強
　http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1395220570/l50

　マユツバじゃないのか？

>>723
正社員にするから、いいってものでもないんじゃない？
ユニクロには、なんかウラがありそうだ。

格差社会がますますひどくなる韓国で若者の自殺率が増え続ける。

韓国では１０代の若者の半数強が、今年になって自殺を考えたことがある。
コリア・ヘルス・プロモーション・ファンデーションが２月２０～２７日に実施
した調査で明らかになった。また、３人のうち１人が非常に気分がめいった経験
があると回答した。

調査では、若者の４０％超が学校でのプレッシャーや将来への不安と回答。
　（１４～１９歳の若者１０００人を対象。）
生涯にわたるプレッシャーが原因とされる。

気がかりなのは、先進国全体の自殺率が低下している一方で、
韓国の１５歳～２４歳の自殺率は２０１１年には１０万人につき１３人と、
２００１年の７．７人から大幅に上昇した（韓国統計庁の最新データ）ことだ。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303572004579450862645295966....

＞７２５
で？

日本は韓国と同様の傾向ですね。
確実に韓国を追っているのが日本ですね。

そうかな？ 韓国や中国って昭和のころの日本みたいだよね。

正社員でも35歳～40歳頃を境に
会社にとって必要か必要じゃないか
ふるいにかけられる
役職あって上司に好かれていれば問題ないが
それ以外の場合会社のお荷物になる
特に女性の場合は露骨

>>728
中国はかつての日本、戦争後２０年～３０年頃の日本ですね。
だから、日本の失敗も予想はできるでしょう。
中国も人口が徐々に減ってゆく。それと国内では民族問題を抱えている、日本の４０倍
の面積があり、人口が１０倍。

共産党の一党独裁制がいつまで維持できるのか？　まだまだ課題が多いですね。

格差社会の到来はチャンスの社会だって、竹中平蔵教授などは述べている。
でも、チャンスは４０歳ぐらいまでで、それを過ぎたら、チャンスは１万人に一人
の幸運になる。
　凡人でも、平凡な暮らしでもいいから、穏やかに暮したいという人には、全く
夢も希望もない社会になる。
　いま、グローバル社会を肯定しているのは、たまたま自分たちが成功した経歴
を持っているからに過ぎない。　自分の子供たちが、同様は道がたどれる保障は
全くない。

女や中高年はターゲットになりやすいです

女は早めに結婚しておく
中高年は地位と人脈を得ておく

これ以外は対処方法はないです

四月から役員です。
退職金三月末に三千万入る☆

>>732
どっちにせよ、日本は息苦しい社会、息苦しい国家だ。

＞日本は息苦しい社会、息苦しい国家だ。
日本以上に息苦しくない国家って具体的にどこですか？

役員に残れば退職金はない
嘘はいけませんよ～　笑

735

欧米先進国全て。逆に日本より息苦しい国って軍事国家以外あるの？

じゃあ欧米に移住すれば

リストラ怖いですね
20代のころは何も考えてなく就職したけど
公務員か専門職になればよかった

●再就職支援、半数実らず　雇用創出１１０事業はゼロ

失業者の再就職支援のため、県の補助金を財源に市町が２０１２年度に実施した
緊急雇用創出事業（◎）で、雇われた労働者の過半数が、終了後の就職に結びつける
ことができず、一過性の雇用で終わっていたことが、３月１９日に公表された兵庫県
の包括外部監査報告書でわかった。
３７市町の３６１事業のうち、再就職率が０％ だった事業は３割に上る。
県は、労働者のスキルアップにつながるような事業内容への転換を呼びかけ、事業の
見直しを進める方針。

県は、市町の緊急雇用創出事業への補助金、約２５億円を２０１２年度当初予算に計上。
県の実施要領では、市町に、一時的な雇用創出に終わらせず、継続的な就職機会の
確保につなげるよう求めている。

ところが、包括外部監査報告書によると、１２年度、全３６１事業で雇用した
１８９９人のうち過半数の９６１人が事業終了後、民間企業などに再就職できなかった。
再就職率が０％だったケースは全体の３割の１１０事業に上り、１～５０％が８９事業、
８１～１００％は１３３事業だった。

再就職率が０％だった事業の一つは、神戸市の「中心市街地活性化フォローアップ事業」。
３４人が街頭での意識調査、交通量調査に従事した。同市では、アニメの絵を描いたり、
声を吹き込んだりする「アニメーションによる神戸の魅力発信事業」（５人雇用）も実施。

自転車シミュレーターによる交通安全教室を開催する明石市の「交通安全啓発事業」の
ように、計１０人を延べ６０７日間雇用する短期間の事業も多い。

ある自治体の担当者は「いくら意欲的な労働者でも、１年という限られた期間で処理技術
などを身に着けて、次の就職につなげるのは、実際には難しい」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20140319-OYT8T01171.htm