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営業職=35歳定年って本当?
その話、聞いたことある。成績の良い者は、管理職に。悪い者は退場って。
>>709
技術職もそうだよ。30歳代の後半で使えなくなる。そのときは、昔は営業職だったが、
今はどこも居られる部署がない。 管理職になれる人は1割ぐらいなら、後はお辞めな
さい、という話になるな。
■非正規雇用の女性の6割超が彼氏ナシ・・
・・・池内ひろ美氏「女性は収入が安定していないため、正社員との出会いを求めている」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1394605804/l50
それで使い捨てにされて辞めさせられた人達は、今は何の仕事をしているんだろう・・
怨念で日本の社会も経済もメチャクチャにしてしまう。
まさにケケ中は国賊。
大手の企業のベースアップ。 日本企業のわずか0.3%
パナソニックが2000円アップ、ローソンが 3000円もアップ。
中小企業なんてそうはいかない。
ベアなんてどこの世界の話か?
正規雇用者 3340万。
非正規雇用:1820万、
非正規雇用はどんどん増えてゆく・・・・・・・
30過ぎてから職場でも居心地悪い
いつ肩叩かれるかと思うと怖い
正社員派遣とか雇用形態にこだわらなくてもスキルと実績があればいまの時代でも転職できますよ。少なくてもIT業界はね。現にわたしは今の会社今月いっぱいで退職して来月から別の会社に転職です。これで転職回数が8回になった。うーむ。ま、いいか。ちなみに44歳男性で妻子持ち住宅ローンありです。
適当なこと言うなよ
今便所飯中~
正規雇用の社員のクビをきりやすくしましょう、の竹中平蔵教授:
「竹中氏は、東京・佃のタワーマンションの超高層階に住む。道行く人たちは虫ケラ
くらいにしか見えない。彼は、その家で構想を練る。
TPP参加も、竹中氏は会議で『これは交渉であるため、“ゲーム”のルールを作るために、
早く参加する方が有利だ』などと無責任は放言をする。
日本の国家をオモチャにする愉快犯である。
720 いえ、本当ですけど?
●ユニクロ、1万6千人を正社員に アルバイトらの半分強
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1395220570/l50
マユツバじゃないのか?
格差社会がますますひどくなる韓国で若者の自殺率が増え続ける。
韓国では10代の若者の半数強が、今年になって自殺を考えたことがある。
コリア・ヘルス・プロモーション・ファンデーションが2月20~27日に実施
した調査で明らかになった。また、3人のうち1人が非常に気分がめいった経験
があると回答した。
調査では、若者の40%超が学校でのプレッシャーや将来への不安と回答。
(14~19歳の若者1000人を対象。)
生涯にわたるプレッシャーが原因とされる。
気がかりなのは、先進国全体の自殺率が低下している一方で、
韓国の15歳~24歳の自殺率は2011年には10万人につき13人と、
2001年の7.7人から大幅に上昇した(韓国統計庁の最新データ)ことだ。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303572004579450862645295966....
日本は韓国と同様の傾向ですね。
確実に韓国を追っているのが日本ですね。
そうかな? 韓国や中国って昭和のころの日本みたいだよね。
正社員でも35歳~40歳頃を境に
会社にとって必要か必要じゃないか
ふるいにかけられる
役職あって上司に好かれていれば問題ないが
それ以外の場合会社のお荷物になる
特に女性の場合は露骨
>>728
中国はかつての日本、戦争後20年~30年頃の日本ですね。
だから、日本の失敗も予想はできるでしょう。
中国も人口が徐々に減ってゆく。それと国内では民族問題を抱えている、日本の40倍
の面積があり、人口が10倍。
共産党の一党独裁制がいつまで維持できるのか? まだまだ課題が多いですね。
格差社会の到来はチャンスの社会だって、竹中平蔵教授などは述べている。
でも、チャンスは40歳ぐらいまでで、それを過ぎたら、チャンスは1万人に一人
の幸運になる。
凡人でも、平凡な暮らしでもいいから、穏やかに暮したいという人には、全く
夢も希望もない社会になる。
いま、グローバル社会を肯定しているのは、たまたま自分たちが成功した経歴
を持っているからに過ぎない。 自分の子供たちが、同様は道がたどれる保障は
全くない。
女や中高年はターゲットになりやすいです
女は早めに結婚しておく
中高年は地位と人脈を得ておく
これ以外は対処方法はないです
四月から役員です。
退職金三月末に三千万入る☆
>日本は息苦しい社会、息苦しい国家だ。
日本以上に息苦しくない国家って具体的にどこですか?
役員に残れば退職金はない
嘘はいけませんよ~ 笑
735
欧米先進国全て。逆に日本より息苦しい国って軍事国家以外あるの?
じゃあ欧米に移住すれば
●再就職支援、半数実らず 雇用創出110事業はゼロ
失業者の再就職支援のため、県の補助金を財源に市町が2012年度に実施した
緊急雇用創出事業(◎)で、雇われた労働者の過半数が、終了後の就職に結びつける
ことができず、一過性の雇用で終わっていたことが、3月19日に公表された兵庫県
の包括外部監査報告書でわかった。
37市町の361事業のうち、再就職率が0% だった事業は3割に上る。
県は、労働者のスキルアップにつながるような事業内容への転換を呼びかけ、事業の
見直しを進める方針。
県は、市町の緊急雇用創出事業への補助金、約25億円を2012年度当初予算に計上。
県の実施要領では、市町に、一時的な雇用創出に終わらせず、継続的な就職機会の
確保につなげるよう求めている。
ところが、包括外部監査報告書によると、12年度、全361事業で雇用した
1899人のうち過半数の961人が事業終了後、民間企業などに再就職できなかった。
再就職率が0%だったケースは全体の3割の110事業に上り、1~50%が89事業、
81~100%は133事業だった。
再就職率が0%だった事業の一つは、神戸市の「中心市街地活性化フォローアップ事業」。
34人が街頭での意識調査、交通量調査に従事した。同市では、アニメの絵を描いたり、
声を吹き込んだりする「アニメーションによる神戸の魅力発信事業」(5人雇用)も実施。
自転車シミュレーターによる交通安全教室を開催する明石市の「交通安全啓発事業」の
ように、計10人を延べ607日間雇用する短期間の事業も多い。
ある自治体の担当者は「いくら意欲的な労働者でも、1年という限られた期間で処理技術
などを身に着けて、次の就職につなげるのは、実際には難しい」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20140319-OYT8T01171.htm
いわゆるミスマッチというやつです。
企業が求める人と働く人の能力が合わないのです。
スキルがあればそれなりの高給が得られるし、職もある。
スキル・能力には「怠けない」というのもある、技術も何もないが怠けず働くっていう人も職がある。
問題なのはスキルも能力もない、更に1日7時間すら働けない、こりゃ無理だよ。いくら支援しても不可能だ。
>>741
>一日7時間しか働かない。働きたくない・・・
8時間労働がいや、残業がいや、7時間だけしか働けない、という条件で働き口を捜している
人なんて、いま、問題になっている人たちと違うでしょう?
変なレアケースを持ち出さないで下さいね。
そうやってサビ残を推奨するのはいけませんね
錆び残業は無能の人がやるものだ それは当人の問題でしょ!
それは企業の問題でしょ!
はぁ?
労働局の人は専門だから
普通に理解でるでしょうね
公務員じゃない方は無理でしょうね
「ニッポンは『新階級社会』になった」
「週刊現代、3/29号」
★安倍政権の「逆所得政策」で正社員と非正社員の格差が拡大
2014年3月26日、池田信夫
「デフレ脱却」を掲げた安倍は、経済の好循環が起こると言った。
『インフレ→ 企業収益の拡大→ 賃金上昇→ 消費拡大→ 景気上昇』という経済の
「好循環」だ。
だが一年たって現実はどうだろうか?
まずインフレで一部の輸出企業の収益は改善したが、日本全体としては貿易赤字になり、
成長率も下がった。 この結果、今年1月の現金給与総額は前年比ー0.2%、
実質賃金は-1.8%となった。
だから、給与総額が上がらないのに物価だけ上がったら実質賃金は目減りする。
これに反発が強まっていることから、政府は企業に「賃上げ要請」を繰り返してきた。
甘利経済再生担当相は「利益が上がっているのに賃上げしないのは好循環に非協力だ」
と言い、大手企業の経営者を集めて政労使会議を開いて賃上げを要請してきた。
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2014/03/post-813.php
>>749 ★正社員と非正社員の時給の格差は倍!!
さらに政府は東証一部上場企業1800社を対象に春闘の賃上げ状況を調査し、
非協力的な企業名を公表するという。
これは政府が賃金を統制する「所得政策」の一種だ。通常の所得政策はインフレを
抑えるために賃金を抑制するものだが、安倍政権は、逆に賃上げを要請する、世界にも
例のない逆所得政策を(法的根拠もなく)実施しているのだ。
その結果、トヨタやローソンなど業績の好調な企業はベースアップし、菅官房長官は
「近年にない賃上げが実現したことは評価したい」と喜んでいる。 しかしこれは上の
式からもわかるように、物価上昇に見合って名目賃金が上がっただけだから、実質賃金
はほとんど変わらず、実質消費も増えないので「好循環」は起こらない。
さらに問題なのは、春闘に加わっているのは労働者全体の18%の大手企業の正社員
に限られることだ。岡山大学の釣雅雄氏の調べによれば、今年1月の正社員と非正社員
の賃金は、正社員の時給が約2000円なのに対して非正社員は 約1000円と、
2倍の格差がついている。 (以下略)
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2014/03/post-813.php
ほれ安倍信者はもっと金使って応援しろ
靖国神社の賽銭箱に毎日10万放り込んで来いよ
昔から判っていたことは、格差が世代ごとに受け継がれて固定化するということ。
特に最近、問題にされているのは、固定化とともに格差の程度の拡大と加速化だ。
もっとも、こんな事実は社会学ではとっくの昔に問題として論ぜられていることだが、
それが統計学の発展で詳細に、よく見えるようになってきた。、
ではどうすればいいかとなると、誰も何の提言もない。
社会学者は事実を指摘するが、解決策は提言できない。
唯一、唱えられたのがマルキシズムだが、暴力革命論はいつの時代にも何処の国にも
有効になる思想ではない。
特に、グローバル化した現代では暴力による社会の混乱は、害あって益なしに近い。
憲法では日本の国民は平等の権利を有することになっているが、現実には(実質は)
そうなっていない。
宗教だけが、この領域を解決する道だと唱える人もいるが、大多数の人は宗教の
非科学性に厭きれて、やっぱりそれだけでは納得できなくなっている。
●「外国人よりも日本の若者を」 建設現場 外国人受け入れ拡大に懸念の声
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1395941570/l50
当然のことだ。 外国人を受け入れるなんて、とんでもない。
これだから安倍晋三という男は信頼できないんだよ。
★建設現場に外国人受け入れ拡大、 建設労働者から多くの懸念の声 3月26日
建設業で働く全国の労働者で作る組合が都内で集会、政府が建設業の人手不足を背景に、
外国人労働者の受け入れ拡大の方針を示したことについて、外国人に一時的に頼るのではなく、
日本の若者が建設業に就職する対策を取ることが、産業が継続して維持していくため
重要だと訴えた。
建設業で働く全国の労働者で作る組合、全建総連=全国建設労働組合総連合は3月26日、
千代田区で労働者の待遇の改善を求める集会を開き、およそ700人が参加した。
この中で、建設業で働く人は55歳以上が30%を超えているのに対し、29歳以下の
若者は10%程度と高齢化が進む一方、次の世代を担う若者が建設業から離れ、技術の
継承が課題になっていることが報告された。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013264301000.html
それにしても国内景気がかなり悪いな…
現場からの実感です。
消費税増税のタイミングは悪いよ。
まだ、本格的な景気がよくなっていないのに。
デフレから脱却したようだ、と政府が喜んでいるようだが、中小企業の連中などは
消費税増税と光熱費などとアップ、大企業からの値下げ圧力で、さらに苦しくなって
いる。
安倍政権は、結局、大企業関係者(日本の18%弱の関係者)のためにある政権だ。
最初からわかっていたこと。
安倍晋三の顔を見ればウソも平気で吐くし、米国との交渉もへたくそだし、
中韓など周囲の国家との外交も下手くそだとわかっていた。
終身雇用なんてここ70年程度の歴史しかない
幻だと思えばいい
なんで雇用なんか守る必要があるのか