正社員リストラ時代

★★　非正規労働者、過去最多を更新　パートや派遣社員１８８１万人

　総務省が６月１３日発表した労働力調査の詳細集計によると、パートや派遣社員
など非正規労働者の数は、２０１３年４～６月期平均で前年同期比１０６万人増の
１８８１万人となり、統計を取り始めた０２年以降、過去最多を更新した。

　正規と非正規を合わせた雇用労働者（役員除く）の総数は５１９８万人で
過去４番目の水準に増えたが、正社員雇用は５３万人減っており、「雇用の質」が
改善されない実態が浮き彫りになった。
　http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013081301001923.html

>>829
＞正社員雇用は５３万人減っており、「雇用の質」が改善されない実態。
　
　雇用市場が多少、上向きになっただけ。　正社員化は遅々として進ます。
というより、どんどん非正社員が増えている事態ですね。

安倍内閣のもとで、何の改善もされないじゃないですか。

この上に外国人労働者（ほとんどがクズ）を入れて、東京五輪の準備の突貫工事に使おうと

いう、一部の建設企業の動向にも反対しないといけない。

●育児・家事支援分野での外国人労働者の活用について

田村憲久厚労大臣は、こう述べている。

「子供たちの健全育成の観点から、人格形成という時期であることから,日本語や日本の
文化を理解していない外国人たちが携わるのは問題があるだろう」

良識ある意見だ。　一時的な思いつきの家事支援で、１０年、２０年後の日本社会が
大混乱になり、民族の質が低下することは間違いない。

正社員になるには。

http://seisyainninaru.blog.fc2.com/blog-entry-27.html

★　竹中平蔵氏（慶大教授）が旗振り 人材会社を潤わす「３００億円」助成金
　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150691

これも人材派遣最大手のパソナによる政官接待の成果なのか？　　今年３月から
大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。

この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。

　労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。
それまでは転職成功時に限って上限４０万円の補助金が出たが、これを改め、転職者
１人につき６０万円まで支払われることになった。
しかも、仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼む
だけで１０万円が支払われる。
この制度拡充を主張したのが、パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーの
竹中平蔵慶応大教授だった。

>>834
竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「３００億円」助成金
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150691

「労働力の移動と言いますが、要はリストラ促進助成金です。 従業員をクビにすると
助成金を受け取れる。
２０１３年（昨年）３月に開かれた第４回産業競争力会議で、竹中平蔵氏は
『今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、
これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている』と発言した。

その言葉通り、労働移動支援助成金は、本当に２億円から一気に３００億円に増えた。
この巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに流れ込むわけです。
これが自社への利益誘導でなくて何なのでしょう？」（某　政治学者）

▼　これだけのスキャンダルなのに、報道機関は何故、口をつぐんでいるのか？
　　奇妙だ。

竹中平蔵氏は政府関係の仕事に就いた時点で、自分の利益のことでアタマが一杯で
あろう。
政府の委員になるのは、能力を買われてかもしれないが、承諾をするご本人は欲得が
動機なんだから、竹中氏もこの仕事を自分の利益享受のために最大限生かすことを
考えただろう。　
これは、竹中氏でなくても、政府の委員を引き受ける以上は、どんな人でもきれい
事とは言えない。

働き過ぎで命を落とす「過労死」を防ぐために、国が適切な対策を取ることを定めた
「過労死防止法」が２０日、参議院本会議 で全会一致で可決され、成立した。

２０日成立した「過労死防止法」には、過労死を防止する総合的な政策を行うことは
「国の責務」と明記されている。
その上で、国や自治体に対し、過労死の実態調査をすることや、過労死を防止する企業
の取り組みを支援することなどを求めている。

全国過労死を考える家族の会・寺西笑子代表「働く人の意識が変わる、働かす側も
意識が変わる。過労死は他人事ではないんだという自覚と職場の慣習を変えていくと
いうところに期待しておりますので」

一方、遺族たちは２０日に記者会見を開き、国には過労死の実態調査や過労死を防ぐため
の具体策を期待したいと述べた。
http://www.news24.jp/articles/2014/06/20/04253501.html

http://www.news24.jp/pictures/2014/06/20/20140620_0096_188x106.jpg

コンマイで追い出し部屋事件があったね

●●　『新労働契約法』施行！　●●　　！悪法！

夫の給料は上がらないうえに、パートの妻にはクビ切りの時代がやってくる。　
この４月に施行された新労働契約法では、今後、同じ会社で５年以上継続して働いて
いる派遣社員やパートが申し出るだけで、会社は雇用期限がない「無期雇用」に
しなければならなくなった。

　現在、パート社員の多くは契約書がない。いつ会社から「明日から来なくていい」
とクビ切りに遭うかわからない不安定な身分だ。
ところが、「無期雇用」になると、勤務日数や賃金などの条件は変わらないものの、
解雇には厳しい制約が課せられ、定年もなく何歳まででも働くことができる。

　そう聞くと派遣やパート労働者には朗報のようだが、これが年金支給開始年齢の
引き上げと並ぶ”悪法”と見られているのだ。
　http://www.news-postseven.com/archives/20130412_181519.html

>>839
●●『新労働契約法』　４年で契約を打ち切り！　或いは「クリーンオフ」手法、

　社会保険労務士の佐藤広一氏はこう指摘する。

「企業は正社員のクビ切りが難しいため、業績が悪化したときに雇用調整がやりやすい
ように派遣やパートなどの非正規労働者を増やしてきたわけです。
だからそのパートを無期雇用にするなど本末転倒。この法律ができたことで、企業が
パート社員に改めて『更新の上限は４年とする』という内容の契約を結ぶケースが増えて
います。
５年を過ぎると無期契約になるので、最初から４年で契約を打ち切るためです」

“クーリングオフ”と呼ばれる手法も横行しそうだ。勤務年数が５年に達する前に
いったん解雇し、６か月後にまた雇用する方法だ。
いったん契約が途切れれば、企業は無期雇用にしなくていいが、パート社員にとっては
馴染んだ同じ職場で働くためには半年も失業しなければならなくなる。
http://www.news-postseven.com/archives/20130412_181519.html

どんどんと働く人が住みにくくなる日本だ。
世界一の不幸な国と感じる人が多くなるな。　日本人は自覚ないけどね。

平均寿命だけ長くても意味がない。

同感

******　怨念の人・竹中平蔵って？　　復讐？

竹中平蔵って野中広務氏とは違った意味で「恨」の人。
日本を無茶苦茶にした痛みを伴う構造改革って日本社会に対する復讐だったのか？
ここらへんのことを論じましょう
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/rights/1232716237/l50

｛　竹中平蔵、沈没｝　でググったら　　　７９０，０００件、
｛　竹中平蔵、売国｝　でググったら　　　６０８，０００件、
｛　竹中平蔵、教授｝　でググったら　　　６１８，０００件、
｛　竹中平蔵、経済｝　でググったら　１，６１０，０００件

アベノミクス「カネ次第」で解雇できる時代が来る？　
「海外では当たり前の制度」と言うが…
http://www.j-cast.com/2014/07/05209513.html

>>844
イメージとしては、やっぱり売国奴。　小泉時代の悪政の罪は重い

●安倍晋三政権の『成長戦略』＝　金銭解雇、(労働契約法の解雇規則の改悪）

安倍政権が掲げる成長戦略で、裁判で解雇無効の判決が出た場合に労働者に
金銭を支払って解決する「金銭解雇」が議論された。
現状では「今後の検討課題」だが、認められれば日本の解雇規制が大きく変わる。

欧米主要国では一般的だと政府は説明するが、労働団体は、雇用主が労働者を
「カネさえ払えばクビにできる制度だ」と警戒を強める。

>>847
●安倍晋三政権の『成長戦略』＝　金銭解雇、(労働契約法の解雇規則の改悪）

日本の解雇法制は、労働契約法第１６条に基づく。
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない
場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」というものだ。

上司に反抗的だ、実績が伸び悩んでいる、という理由だけで客観的、合理的な
理由なく解雇すれば、解雇権の濫用とみなされる。
　雇用側が業績不振の場合も、いわゆる「整理解雇の４要件」を満たして初めて
従業員の解雇が認められる。

　これに対して、一定の金額を支払うことで労働者を解雇できるようにする
「金銭解雇」が議論された。

小泉、竹中平蔵時代の２００３年にも導入が検討されたが、補償金額を巡って
中小企業が難色を示し実現しなかった