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昨晩テレビ番組を見ていたら、少子化対策の目的税として、
20才以上の未婚男女に独身税を導入したらどうかという、
視聴者の意見がありました。
少子化対策の目的税で、子育て支援、結婚支援に使いたいそうです。
欧米で、実際に導入していた国があるそうです。
少子化よりも、まず結婚しない男女が多すぎるのが問題だと思います。
[スレ作成日時]2006-01-29 13:33:00
昨晩テレビ番組を見ていたら、少子化対策の目的税として、
20才以上の未婚男女に独身税を導入したらどうかという、
視聴者の意見がありました。
少子化対策の目的税で、子育て支援、結婚支援に使いたいそうです。
欧米で、実際に導入していた国があるそうです。
少子化よりも、まず結婚しない男女が多すぎるのが問題だと思います。
[スレ作成日時]2006-01-29 13:33:00
>2212
全く理解が間違っていますね。私の基準では、
高額納税者=自分が生み出す価値の総体>自分が消費する価値の総体
ニートフリーター低額納税者=自分が生み出す価値の総体<自分が消費する価値の総体
だから、私の基準では、低額納税者はプラスになっていない。
国全体を足し引きすれば合計はプラスなのかも知れないが、そうだとしても、それは高額納税者も存在してプラスを生み出している(=社会を支える)ことに起因している。
そして、現在ですら過去の蓄積(1400兆円か?)を消費しつつ生きているわけで、全体としてもプラスになっているとは言えない。人がいれば、必ずプラスになるという考えは、正しくない。そして、日本は「成り立たない」状態に向かっていると報道されている。
それに、回収率が100%に届かないようなものは、そもそも「投資」とは呼ばない。「消費」である。投資とは、投下した資本以上のものが還ってくることを期待して行うものである。
世界中で人類がいなくなれば、そもそもが「支えるー支えられる」関係が存在しなくなるから、「税」などという所得移転のシステムを考えなくても良くなるから、このスレとは関係のない議論であり、無意味である。
少なくとも子供が長じて「社会を支える」と言うのであれば、(生み出す価値の総体>消費する価値の総体)でなければならず、全ての子供(長じて大人、国民)は、高額納税者になることを目指さなければならない。