独身税は必要でしょうか！［少子化対策、結婚支援］

濡らしてるんじゃねえぞ、糞ババア(笑)

そうだそうだ！

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お前のことや。笑

>>2528

命日→毎日

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一緒に心中したいんじゃない？笑

最近ようやく統計などから指摘されるようになり、またNHK等でも高齢の親と独身者によって構成されている貧困層の家庭が増えていることについて取り上げた番組が放送されるようになってきたが、未だに「独身税」を口にする人がいる現状を見るにつけ、少子化問題について社会のどこに障害が出来てしまったのか、どこにひずみが生じているのかについてまだ認識が広まっていないという印象を受ける。
テレビドラマに出てくるような経済的に余裕がある独身者というのは実はほとんどおらず、大半の独身者は収入が少ないから結婚していないというのが実情である。独身者は子供という立場で親に経済的に依存しているから生活できているというだけである。そうした人々に「独身税」を導入したところで年金保険料などと同様に彼らの親（の年金）から支払われるのであり、それでは全く効果はない。「独身税」の課税所得額をどの程度に設定するのかという問題があるが、低収入層が極めて多い現状から見れば実際に課税される層は薄くなる可能性が高く、税収自体も微々たる額であろう。
これまでの少子化対策が少子化の解消そのものには直結していない子育て支援（児童福祉）に偏重し過ぎており、政府もやっと独身者支援・結婚支援こそが必要なのだということに気付いたようであるが、ある程度の出生率増加が期待できた第二次ベビーブーム世代の独身者は婚期・子育て期をほぼ逃した年代（40代前半から半ば）に至ってしまっており、既に手遅れの感が強い。第二次ベビーブーム世代以下の年代は非正規雇用が増える一方であり、何年働いても収入が増えない以上、結婚して家族を増やすなどという金のかかることを敢えてしようとする人が減るのは当たり前である。
もちろん昔から結婚しない人はおり、それは価値観や性指向の問題であるので、国民全員を結婚させ子供を持たせるということは不可能であるが、現在の少子化問題は子育てしにくい環境云々以前に経済格差と雇用の問題がまずあるのである。従って最も支援を必要としている独身者から逆に税金を取るというのは全くおかしな方法であり、ますます事態を悪化させる愚策であるといえる。

なるほど

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糞以下偽者の同意いらんで。

糞以下の偽者はあきません。

んだんだ！

年間何回以上お見合いをしている等の条件を設定し、結婚の意志はあるが出来ない人には課税しないとの案も出ているようだが、こんな馬鹿げた制度を認めればツヴァイだのサンマリエだのオーネットだの茜会だのと言った結婚相談所の類や、怪しげな出会い系サイトなどが儲かるだけである。
クールビズや地球温暖化対策など、近年の新しい制度や取り組みと称するものは必ずどこかが不当に儲かるようにできており、独身税も背景にあるものはそれと同じなのである。そうしたどこかの業界と政治・官界・マスコミ等が癒着して作り出された時流に国民はむやみに乗らず、無駄な金を使わないようにすることが個人個人ができる生活防衛である。

必要ですね
あとは募金とかするべき

伝さん・・・
助けて・・・
一緒に消えて

結婚するにも金がかかる、子供を持つにも金がかかる、長生きするにも金がかかる、にも関わらず雇用は安定しない、貧困層は増えるばかりという現実から政府や財界などが目をそらしてきたツケが国民に回ってきている。貧富の差が「広がっている」のなら富裕層から金を巻き上げればいいのでまだどうにかなるが、実際は富裕層はほとんど増えないまま貧困層ばかり増えている。自民党がどうとか民主党がどうとかではなく、少子化対策といえばどの政党も子育て支援だの待機児童だの保育園がどうだのと悉く児童福祉の問題にすり替えてきた。本当はどこにひずみが生じているのか政府も財界もどの政党も分かっているのにそうしてきた。

子育て支援自体は必要だが、少子化対策としてはほとんど意味をなさないので、これ以上政治がそれに力を注ぐ必要はない。格差是正のために生活保護を拡充すべきだという声もあるが、貧困層すべてを底上げするまでの生活保護を実施すれば生活保護制度そのものが破綻してしまうため不可能。非正規雇用を減らさないと結婚して子供を持つ人が増える可能性はない。独身税は論外であるが、事態がここまでになっている以上、小手先の対策ではどうにもならない。行き過ぎた「市場原理主義」がダメだ、アメリカ流の自由経済路線がダメだといわれ、まあそれ自体は一理あるが、そんな大雑把な話ではなく、市場や企業・労働環境を政府が管理できていないことに問題があるので、国がルールを作って経済に介入し、一定の産業統制と企業社会の環境改善を進め、正規雇用を確保する必要がある。

日本がダメになったのを政治家や役人のせいにする者がいるがそれは全く間違い。日本をダメにしているのは間違いなく企業。大企業も中小企業もベンチャーなどもすべてダメ。今の企業経営者はろくな人間がいないという状態になっており、あらゆる企業が日本社会を疲弊させる存在に成り下がっている。正規の職に就いたとしても、働く人はただ搾取されるだけの存在になっており、本当に「働いたら負け」という状態になっている。

労働環境をダメにしているのも企業。非正規雇用を増やしているのも企業。ブラックバイトを押し付けて学生の勉強の邪魔をするのも企業。年寄りから金をむしり取るのも企業。粗悪品を流通させているのも企業。くだらないものを国民に無理矢理買わせようとするのも企業。情報統制をしているのも企業。環境を破壊しているのも企業。裏社会の人間を飼っているのも企業。これからの日本はこういう愚かな企業をどんどん潰し、諸産業を国有化する必要がある。財界が損をするので反対する層も多いだろうが、ある意味で「国家社会主義」的な政策を取ることが日本再生につながる。そうすればその先には歴史に根差した文化的成熟国家への道が開け、光明も見えてくる。

日本社会の余力は政府や経済界が考える以上に失われてきており、少子化・非婚化はその一つのあらわれに過ぎない。

ワーキングプアなどと言われ始めたのがもう十年以上前で、この頃にある程度の手を打っておけば第二次ベビーブーム世代の婚期にギリギリで間に合ったので、ここまで少子化が進むことにはならなかった。40代となった第二次ベビーブーム世代の人にこれから結婚して子供を作ってもらうというのはもう極めて厳しい。ただ人数の多いこの世代の雇用環境が安定しないとその下の世代の雇用環境も余計に安定しない。賃金が増えなくなっているのも非正規雇用が増えているのも第二次ベビーブーム世代以下の人であるので、この世代から下の底上げがどこまでできるのかがが問題となる。このまま何の手当もないまま第二次ベビーブーム世代の人が老年期に差し掛かってしまうと年金は無論破綻し、いよいよ社会が崩壊しかねない状態になる。

そのとおり
団塊世代は定年で年金食いまくって
Jrは就職氷河期も重なり、大多数が非正規
当然年金等も払ってない
この年代二層の人口が突出して多いんだから
後世代はたまったもんじゃない
忌み嫌われる40代と60代
購買意欲と上昇志向だけ無駄に高くても
先立つものがないのを認識すべき
人口が多いしか取り柄ない訳だし
集団パワーで自助努力でもしなさい

団塊ジュニアってヤンキー多いよね
そのジュニアもキラキラネーム
人口多いし面倒くさいよ

世代論はともかくとしても、家族の介護をしており学業や仕事すらままならない15～30歳の独身者が18万人もいるとか、独身女性の3人に1人が貧困層とか、独身税どころではないだろうという深刻なデータも出始めており、早急に大幅な社会変革をしないと日本社会に全く余力がなくなる。

適齢期に結婚したほうがいいね