（反日）韓国・中国

韓国・中央日報は２７日、日米韓３か国が北朝鮮の核・ミサイルに関する情報を共有するための覚書を締結することについて、「日本の衛星６基、イージス艦８隻の情報が共有できる」と肯定的に評価した。

記事は、日本と韓国の間では２０１２年６月に「韓日軍事情報包括保護協定」が締結直前に、世論の反対によって白紙化した経緯を紹介。一方で、北朝鮮の軍事的な脅威がますます高まっていることに加え、米国が中国やロシアへの対抗上、日米韓３か国の安保協力強化を強く望んだことを指摘。こうした問題を解消するために「韓日の軍事情報交流は『米国』という迂回路を選んだ」と説明した。

そのうえで同紙は、覚書の締結によって韓国が得られることになる日本の情報について「日本は６基の人工衛星で北朝鮮を２４時間観察している」「最大１０００キロ離れた飛行体を監視できるイージス艦を保有」「日本国内の朝鮮総連、北朝鮮に暮らす在日同胞を通じた情報」と列挙した。また、国防部の当局者は、北朝鮮がミサイルを発射した場合について「韓日米が探知段階から情報を共有できる」と明らかにしたという。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々な意見が寄せられた。主なコメントを紹介しよう。

「韓国と日本との海上交戦シミュレーションをしてみると、交戦勃発２時間、戦闘開始３０分以内に韓国海軍のほぼすべてが壊滅するという。口で言い争い、状況が厳しくなると米国の姿を探す国防から、実のある国防への転換はいつになれば可能なのだろう」

「他国に依存して我々の敵を監視するのは残念。２４時間３６５日監視できる静止軍事衛星の保有が急がれる」

「北朝鮮の核も遠からず無用の長物に」

「日本との情報共有は気に食わないが、我々の主敵は北朝鮮。現実を受け入れねば」

「情報を外国の軍隊に依存するのは、どう見ても有事に国家の運命を外国の軍隊に委ねることと同じ」

「米国を介した協力より、韓日の直接的な協力がより求められる」

「韓国と米国だけでいいじゃないか。災いのもとである倭人をなぜ含める？」

「浪費さえなければ、我々もあれぐらいの規模で北朝鮮の一挙一動を監視できるのに…」

「米国が提供する情報レベルの情報力は、ハッキリ言って韓国には持てない。永遠に作戦権を持たない国として残るのだろうか？」

「これは始まりに過ぎません。日本の核保有はじきに既定事実化します」

「情報すなわち眼。敵を正しく見て叩けば勝利できるのだ」

「最も良い方法は、韓国も核兵器を保有すること

2015年1月2日、ベトナムで中国企業が受注した鉄道建設現場で事故が多発している。


　現地メディアによると、ハノイの鉄道高架建設現場で大きな崩落事故が12月におきた。工事を請け負った中国の建設会社に違反行為があったことも判明した。

　発注したベトナム側は、中国大使館に「中国企業に手抜き工事をせず、安全かつ完璧に施工するよう指導してほしい」と要請している。

　高架の崩落事故の原因は、生コンクリートを流し込む型枠の強度が足らず、重量に耐えきれなくなり変形して大破。生コンクリートは道路に流れ出し、周辺の交通を遮断しなくてはならない状況になった。この他にも、多くの事故を起こしている。

　中国では、手抜き工事は珍しくなく、酷い例では基礎を手抜きした建設中の13階建てマンションが(2009年6月・上海)倒壊し世界中から注目された。

2015年1月4日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「英国で『イヌを食べる韓国人』への抗議デモが続いている」と題するスレッドが掲載された。


スレッドを立てたユーザーは、在英韓国大使館の前で「イヌを食べないで！」と訴える英国人らの写真を掲載。「1988年のソウル五輪をきっかけに、韓国でイヌの肉が食べられているという事実が世界に知れわたった。それから20年以上経った今でも、在英韓国大使館の前では、イヌを食べる韓国人を非難するデモが行われている」と書き込んでいる。また、「中国でもイヌの肉が食べられているのに、在英中国大使館の前でデモは行われていない。大国に弱い英国人をどう思う？」と問いかけている。

これについて、ほかのネットユーザーが以下のようなコメントを寄せている。

「料理がまずくて有名な英国に、韓国の食文化を批判されたくない」

「他国の食文化に首を突っ込むな」

「英国のひどい料理よりも韓国のイヌ料理の方が断然おいしい」

「英国にはフィッシュアンドチップスしかないが、韓国にはキムチとプルコギがある！二度と韓国をばかにするな」

「韓国が先進国になるためには、イヌ食文化をなくさなければならない。先進国では、イヌはただの動物ではなく家族のような存在になっている」

「なんで日本はイヌを食べないのだろう？中国も韓国も食べているのに」

「クジラを食べる日本や、カンガルーを食べるオーストラリアには何も言わないくせに。非難する基準は何？国力？国の親密度？」

「日中韓の中で一番力の弱い韓国。悲惨な現実だ」

２日付の英紙デイリー・メールは、韓国西南部の辺ぴな小島で奴隷制度が横行していると報じた。韓国の海塩の３分の２は新安郡の島々で生産されたものが占め、島民２２００人の半数は製塩業に携わっている。だが、ここでは障害者が奴隷として働かされているという。５日付で環球網が伝えた。

記事で紹介されたキムさんは、ホームレスだった１０年前にソウル駅で出会った人に仕事を紹介すると言われ、シヌイ島の塩田に連れてこられた。実は奴隷として７００ドルで塩田のオーナーに買われたのだった。１日１８時間、苛酷な条件で働かされ、「地獄のようだった」。初日からオーナーに殴られ続けた。「何を聞いても返ってくるのは答えではなく、こぶしだった」という。

最初の脱走は失敗したが、１週間後に再び脱走。だが、キムさんを見かけた雑貨店の息子がオーナーに通報し、結局は連れ戻された。その月の終わりにもう１度、脱走を試みたが、やはり失敗した。１年半後、ソウルの母親に手紙を出すことに成功。これをきっかけに、キムさんはようやく奴隷生活から解放された。

これを機に韓国政府が調査に乗り出したところ、同島にはキムさんのほかに６３人が奴隷として働かされていた。そのうち４分の３が知的障害者だったという

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苦しんでないよ
反対に楽させて貰ってる
父親は福島に住み、家族は都心の新築高層公務員住宅から大学に通ってます
家賃が無料だから、得しちゃった

１２５７は早くふるさとへ戻せーーと無茶なことを菅総理に詰め寄ってた人です。自民党のためのパフォーマンスだったことが証明されました。

【ソウル時事】韓国国防省は６日、２０１４年版国防白書を発刊し、「北朝鮮の核兵器の小型化能力は相当な水準に至ったとみられる」と初めて記載した。北朝鮮の長距離ミサイルに関しても、「５回の発射を通じて、米国本土を脅かせる能力を保有したと推定される」との内容を加えた。
　対日関係では、「一部の日本政治家の後ろ向きな歴史認識と独島（島根県・竹島）への不当な領有権主張は、両国関係の障害要素となっている」と、前回よりも強い表現で批判。「独島への不当な主張には厳重に対処する」と強調する一方で、「北朝鮮の核の脅威など重要な安保懸案では協力していく」と記載した。

人身売買目的で子どもを誘拐する事件が年間5,000件以上発生しているといわれる中国だが、経済的困窮を理由に、実の子どもを売ろうとする親もいるようだ。

　昨年12月の寒空の下、福建省福州市の道端に、泣きながら「子どもを買ってください」という手書きの紙を掲げる女性が現れた。

　彼女は、仕事中に大ケガを負った夫の治療費、約180万円に事欠き、やむを得ず1歳に満たない自らの赤ん坊を売ることにしたのだという。目撃者の話では、4時間にわたり路上で買い手を募集しており、傍には赤ちゃんの2人の姉もいて、妹を売らないよう母に懇願していたという。

　2人の姉たちによると、赤ん坊が売りに出されたのは、実は今回が初めてではない。以前は父親が、生まれた直後の赤ん坊を売ろうとしたが、その時は母親が阻止したという。

　中国版Twitter「微博」には、実の娘を売るという母親の行動に対し、

「これだけ子どもを作っておいて、何かあったら売るなんて許せない」
「農村の人間は子どもを産めば生むほど貧しくなるって、どうして分からないんだ？」
「この事件を違う視点で考えると、社会保障制度の未整備という問題に関係している」
「どうせ、路上で小銭をせびるためのパフォーマンスだろう」

といった、さまざまな意見が書き込まれている。

　実際、中国の医療保険制度には、まだまだ未整備な面が多い。

　都市戸籍を持つものは、公的医療保険への加入が義務付けられているのに対し、農村戸籍者は任意だ。また、保険に入っていたとしても、保険金は後払いが原則であるため、何かあった際にはまず手術費や入院費を自腹で支払わなくてはならない。今回のように重大な事故に遭ってしまった農村戸籍の貧しい農民は、治療に掛かる初期費用を払えず、点滴くらいの処置しか受けることができない。

　一人っ子政策のもと、家族からの寵愛を一身に受けて育った子どもたちのワガママぶりが指摘される一方、実の親に売りに出される子どもたちもいるとは、中国国内で拡大の一途をたどる格差社会を如実に映し出している。

2015年1月4日、新華デイリーテレグラフは記事「はしは韓国人が発明した？上海ではし文化の無形文化遺産登録の動き」を掲載した。


「中国人が発明したはし、その文化を保護しなければ」と熱く語るのは上海はし文化促進会の徐華龍（シュー・ホアロン）会長。「日本には8月4日のはしの日がある。韓国には『はしは韓国人が発明した』という説まで登場している」と危機感をあらわにする。

上海のはし文化の歴史は長い。唐代には城隍廟一帯のはし生産はよく知られていたほか、近代には中国初のはし工場が建設された。上海のはしは国賓への贈答品にも使われるほどだった。こうしたはし文化を守るため、2015年中にも上海市無形文化遺産への登録を目指していく方針だ。

2015年1月9日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の人気男性歌手ボビー・キム氏が、米国行きの大韓航空機内で酒に酔って騒ぎ、米当局の調査を受けていることが分かった。


大韓航空によると、7日、仁川発サンフランシスコ行きの大韓航空機内で、酒に酔ったキム氏が大声で叫び客室乗務員の体を触るなど約1時間にわたり騒いだという。キム氏の所属事務所は、「大韓航空側の手違いで、予約したビジネスクラスではなくエコノミークラスに乗ることになり、腹を立てていた。酒に酔っていたため、当時のことはよく覚えていないと話している」と明らかにした。

大韓航空は先日、趙顕娥（チョ・ヒョナ）前副社長が客室乗務員のナッツの出し方に不満を抱き、旅客機を引き返させたことが問題となり、起訴された。相次ぐ機内での不祥事に、韓国では批判の声が上がっている。

「機内で記憶をなくすほどの酒を提供していいのか？マニュアルを変えるべきだ」
「また韓国人が飛行機内で問題を起こしたの？恥ずかしい」

「失望した。しっかり反省してください。さようなら」
「ミスをした大韓航空も悪いけど、セクハラはまずいでしょ。芸能人なんだから、国の品格を下げるようなことはしないでほしい」

「また大韓航空…もう笑うしかないね」
「趙前副社長の隣の部屋が予約されました。2人仲良く牢屋に入り、ナッツとワインで乾杯すればいい」

「覚えてないで済む問題？二度と韓国に帰って来ないで！」
「国際的な恥さらし第1号。昨年の韓国は問題が多くひどい1年だった。今年はさらにひどい年になりそうな予感」

２０１４年１２月３０日、台湾・東森新聞雲の報道によると、台湾のネット有名人、史丹利さんが日本を訪れて食事をした際に目の当たりにし、激怒したという台湾同胞の“わがまますぎる行動”について交流サイト・フェイスブックに書き込んだ。
その内容によると、史丹利さんは最近、日本に行ってあるレストランで食事するときに店主から聞いた話だが、台湾人客が夜９時半に１５席を予約していたのだが、彼らは予約をすっぽかし、現れなかった。店はその晩、他の客を断ったこともあって大きな損害を被ったと見える。
史丹利さんはフェイスブックに「台湾人はいったいどうしちゃったんだ！？どうしてこんなにわがままで、他人を尊重しない？予約をすっぽかしても大丈夫だと思っているのかもしれないが、文化の違う場所に行ったらその文化、ルールに従う必要があるだろう？」と怒りをぶちまけた。
台湾人客が予約をすっぽかしたというニュースはこれだけにとどまらない。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で１２万人以上のフォロワーを持つ中国ネットユーザーは１月６日、日本で民宿を経営する台湾人が「何度も部屋の予約をすっぽかすのは今のところみんな台湾人。明らかに自分のことばかり考えて、他人がどうなってもお構いなし。こういった行為が台湾の印象にどれほどのダメージを与えるかなど、そもそも気にしていないのだ」とぶちまけたという。
この問題に対して、中国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられた。
「前に京都の焼肉屋の店主が、自分たちが北京からやってきたと聞いてとても驚いていた。前はやって来るのはみんな香港、台湾の人だったとか。予約の話になると、すっぽかして連絡もよこさないことがしょっちゅうだ、周囲の店もみんな予約を受けなくなった、と文句を言われた」
「特に信用ならない！　自分も何度もこんなことに遭遇した」
「台湾人は、本土人が１日も早く統一したいとばかり考えていると思っているようだが、お前らこそわれわれの足を引っ張るな！」
「台湾人としてとても恥ずかしい。この手のニュースも初めてではないし」
「前回、京都で台湾のカップルに遭遇した。女性は民宿を指しながら男性に対して『あそこは規定で台湾人が予約できないようになっている』と言っていた」
「こういうことが続けば、日本のすべての店で予約の際に外国人から予約金を取る流れになってしまう」

韓国・聯合ニュースは１４日、「日本が防衛費を過去最高とすることを骨子とした２０１５年度予算案を閣議決定した」と報じた。
防衛費は前年度比２．０％増の４兆９８０１億円で２００２年度の４兆９６００億円を超えて過去最高となる。
聯合ニュースは「日本の防衛費は２００２年度以降、減少傾向を示してきたが、第２次安倍政権発足後の２０１３年度から再び増加している」と解説している。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々な意見が寄せられた。主なコメントを紹介しよう。
「隣国がこんな動き見せているのに、２９０万予備軍の予算が１２００億ウォンで、女性家族部の予算が６４２４億ウォン…」
「戦争したい、というのが日本の本音のようだ。内部の不満を外に向けるのは奴らの得意技だろ…壬辰倭乱（文禄の役）に始まり、２０世紀初頭のすべての戦争の始まりが如実に物語っている…」
「それでも済州島の海軍基地はダメなのか」
「やることなすこと、不安になるなあ。どうする…」
「重要なことは、日本が武装すれば最大の被害国は韓国ということ。有史以来、日本による侵略の足がかりは常に韓国であったことを肝に銘じよ」
「大げさなんだよ。今まで人件費を除く国防費では韓国と日本はほぼ同水準だった。しかし我々は、日本より強いだろうか？いや日本に迫る実力だろうか？韓国は、国防不正をはたらく売国奴をまず処分しないと、国防費をいくら上げても無駄」
「韓国は歴史の教訓を充分に受け入れず、油断している。国防予算の増加は当然として、不正を犯した奴らは死刑に。兵士・予備軍の福祉や良質な武器の購入・開発を急ぐべきなのに」
「韓国は東アジア３カ国の中で最も弱い国です」
「このままでは日本とタイマン張れば負ける。韓国は対北抑止力にのみ国防費を支出しているが、日本は国際情勢を念頭に国防費を支出しており、長期的にみると日本が優勢」
「今からでも経済、国防優先へと政策の舵を切らねば」
「我々が土を掘り返している間に…羨ましい、日本」
「中国と北朝鮮が静かにしてくれれば、日本が軍事費を増やす理由が無くなる」

中国浙江省金華市の地元紙・金華日報は１５日、インスタント・メッセンジャー「ＱＱ」を通じたあるインターネット・ユーザーとのやり取りの様子を紹介した。このユーザーは、日ごろから抗日ドラマをよく見る１０歳の息子が、「死んでも日本には行きたくない」と言うことに驚いたという。
このユーザーは女性。親友が最近、日本に遊びに行き、帰ってきて「日本の子供はとても自立していて、元気で礼儀正しく、まじめだった。子供を連れて行って学ばせるべきだよ」と勧めてくれたので、息子に「日本行き」を提案してみた。
すると息子は「死んでも日本には行きたくない」と言う。日ごろから父親と一緒に抗日ドラマをよく見ていて、日本人が中国人をいじめるシーンでは父親が「日本人め！死んでしまえ！」などと憎しみをあらわにするのを目にし、すっかり日本人嫌いになったようだ。
父親も日本行きの話を聞いた時には反対したが、「中国人はこんな風に偏狭ではいけない」という妻の説得に徐々に耳を貸すようになり、最終的に同意した。それでも息子はがんとして「行かない」という。
金華日報は「近年、中国ではたくさんの抗日ドラマが放送されているが、その最大の意義は民族の恨みをあおることではなく、次の世代に歴史を忘れず、平和を大事にするよう教えることだ」と指摘。「歴史を忘れてはいけないが、それによって中国人よりも進んだ一面を持つ人々を完全に否定してはならない」と記事を結んだ。

パククネも自分の支持率の為、中国共産党も国民の不満の回避と私腹を肥やす為の
反日。どちらも彼らにとっては重要でも本当は国民には弊害なのだ。
国民の民意が低俗だと変化が出来ない。

2015年1月22日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は日本植民地時代の強制動員名簿に新たに2091人を認定すると発表した。


韓国政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は同日、1950年代初めに作成された日本植民地時代の強制動員名簿を検証した結果、5157人のうち2091人について強制動員されたことを確認したと明らかにした。また、今回の検証で、新たに1666人が、国外へ強制動員された人に支給される政府の支援金を受け取ることになった。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本は歴史を否定するのをやめて、すぐに謝罪するべきだ」

「セウォル号の被害者と同じくらい、日本に強制動員された人たちのことも考えてあげてほしい」

「韓国政府相手に訴訟を起こして敗訴した人がたくさんいる。理由はいつでも証拠が不十分だから。政府が日本のせいにするたびに本当に情けないと思う」

「日本政府はとっくの昔に補償金を支払った。被害者が100万人に増えても、何の意味もない」

「お金を稼ぐために自発的に行った人もいたんじゃない？強制だったかなんて誰も証明できない」

「韓国政府はまさに今、若者を2年間も強制動員しているじゃん」

「名簿に載せてどうするの？親日政府に何ができる？」

2015年1月22日、韓国・聯合ニュースによると、竹島問題で日本に不満を持つ韓国の73歳の男が在韓日本大使館に爆発予告の電話をし、公務執行妨害の容疑で警察に逮捕された。23日付で環球網が伝えた。


22日午後1時15分ごろ、大使館からの通報を受けた警察が現場に急行し、付近の捜査を行ったが不審物などは発見されなかった。電話番号から追跡した結果、電話をかけてきた男の住所を割り出し、約2時間後の逮捕に至った。

調べに対し男は、竹島の領有権問題などで日本に対して大きな不満を持っていると供述したが、電話をかけた事実については否認している。

韓国メディア・ニュース１は、米ボーイングが韓国型次期戦闘機（ＫＦ－Ｘ）事業への参加を取りやめたと報じた。コンソーシアムを組む予定の大韓航空が、“ナッツ・リターン”事件で批判を受けていることも原因の一つだという。
ＫＦ－Ｘは、韓国空軍の現在の主力機ＫＦ－１６を上回る性能を持つ４．５世代戦闘機で、Ｆ－４やＦ－５の代替機として２０２５年までの実戦配備を目指している。１２０機の生産をを予定しており、開発費８兆６７００億ウォン、量産費９兆６０００億ウォンを投じる大事業だ。
ボーイングは、Ｆ／Ａ－１８を改良した機体を大韓航空がライセンス生産する案を提案していた。
しかし、韓国内でＦ／Ａ－１８をベースとすることに対して「次世代戦闘機に適していない」「国産化という趣旨に合わない」といった声が出ていることに加え、パートナーの大韓航空が“ナッツ・リターン”問題で世論の袋叩きにあっていることもあり、不参加を決めたという。
ＫＦ－Ｘ事業の入札締め切りは２月９日で、ボーイングの参加取りやめにより、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が落札する可能性が高まった。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている。
「協力したら裏切られることに、ボーイングも気付いた」
「よくやった。ナッツ航空と一緒に何をする？航空法も守らないぶしつけな集団だ」
「当然じゃないか。Ｆ－３５をＦ－Ｘ事業として選定したのに、ボーイングがＫＦ－Ｘ事業に参入するわけがない。もともとは、ボーイングは自分たちのＦ－１５ＳＥを買ってくれたら、技術移転してくれるという話だった」
「中国を確実にけん制するなら、ロッキードマーチンのＦ－３５がいい」
「大韓航空の危機。防衛産業の不祥事を叩いたら、大韓航空は必ず引っかかるだろうし、会長が尋問され、売上も落ちるだろう。原油価格が高騰したら倒産する」
「民間機基盤の軍用機はボーイングかもしれないが、戦闘機はロッキードマーチン」
「技術移転で裏切られたのは一度や二度じゃない」
「人間性の低い人と事業はできない。あの女は人間性がゼロ。あの女のせいで信用もゼロ。金より人間性だろ。国際的な恥」
「これでよかったんだ。ナッツ航空があんな国策事業に乗り出すなんて信じられない」
「ユーロファイターとやればいい」
「歴史的に韓国とつながりを持って成功した国はない。モンゴル、清、日本もそう」

2015年1月23日、台湾紙・中時電子報は、台湾桃園国際空港で中国本土観光客の暴行事件があったと報じた。中国新聞網が伝えた。


事件が起きたのは第1ターミナル。河北省出身の若い女性が並んでいると、山西省出身の中年男性が割り込んできた。女性が文句を言うと、男は拳で一撃。さらに殴りつけようとしたところ、友人が間に入った。

殴打された女性は警察に対応を要求したが、女性にけががなかったこと、飛行機の時間が迫っていたことから、男性が謝罪することで和解した。

マルちゃん、日本語も韓国語もわかんないんだ(笑)

韓国慶尚北道鬱陵郡政府は２７日、独島（日本名：竹島）の実効支配力を高めるため、独島に韓国ＫＢＳラジオのＦＭ中継機を設置することを決めた。設置費用にかんしては慶尚北道政府が鬱陵郡政府に対し１．５億ウォンを支援する。韓国・聯合ニュースの２７日付け報道を、環球網が同日伝えた。
鬱陵郡政府が浦項ＫＢＳテレビとＦＭ中継機の設置にかんして交わした覚書によると、２０１５年５月までに具体的な建設計画及び協議について取り決め、同月より設置に着手する。設置完了後、独島を中心とする半径９０キロメートルの範囲に気象情報や生活情報を発信する。
鬱陵郡郡守の崔樹一は「ＦＭ放送の設置は我々の独島防衛の決心を強化し、また国民全体が独島への関心を高めるきっかけになる」と述べた。

独島ねえ(笑)、世界の嫌われものの田舎者国家が、あんまり調子に乗ると墓穴掘るぞぉ・・・・
あ、安倍首相を必死にバッシングするのはその恐怖からか！
なるほどねえ(笑)

2015年1月28日、韓国・スポーツ京郷によると、フランスのパリで開かれたファッションイベントに旭日旗が登場し、韓国国内で物議を醸している。


フランスのファッションブランド・レッドスキンズは、23～26日にパリで開かれたファッション展示会「フーズ・ネクスト（Who’s next）」に参加した際、「旭日旗」デザインの大型ポスターを掲示した。ポスターは、中央から放射線状に赤い色が広がるデザインで、中心には日本の芸者風の髪型をした女性がVサインをする姿が描かれている。また、日本語で「レッドスキンズ」と書かれているという。

韓国人は、太陽を模した旭日旗は日本人のアジア侵略の象徴であるとしてタブー視しており、韓国のネットユーザーは批判的なコメントを多く寄せている。

「無知は罪だ。韓国人を敵に回したな」
「旭日旗の意味を知らないのなら、すぐに教えて謝罪させればいい」
「西洋人はアジア人の気持ちを考えられないの？」
「ナチスを連想させるデザインを見たらどんな気持ち？しっかり反省してほしい」

「ポスターの女性は日本人風だし、日本語が書かれているのを見ると、これは旭日旗に違いない。さらにVサインまで…」
「ナチスのハーケンクロイツと旭日旗は同じ意味を持つ。韓国人がハーケンクロイツデザインを使用したらどんな気持ちになる？自分がすれば芸術で、他人がすれば不倫ってこと？」

「旭日旗と言えるのか？また過剰に反応し過ぎじゃない？」
「レッドスキンズ？初めて聞いた。放っておけばいい」

2015年1月29日、環球網が、海外メディアの記事を引用し、中国が開発している国産次世代ステルス機・FC－31（殲－31）が珠海航空ショーで披露された際に、黒煙を上げて飛ぶ姿に海外メディアが驚いたことを伝えた。


環球網によると、昨年行われた珠海での航空ショーで、FC－31がデモ飛行を行ったが、黒煙を上げて飛ぶ姿に「ステルス性に影響はないのだろうか」と海外メディアは驚いたという。そして「機動性不足の感が否めない」とも述べている。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「黒煙が出たからなんだというのだ？殲－31のエンジンはまだまだ向上する余地があるということじゃないか」
「デモ飛行は高速から危険な低速域まで落として正常な状態に無理に持っていく危険な飛行だ。黒煙ぐらい出て当然」
「航空ショーで先進技術を暴露する必要はない」

「確かに航空ショーで殲－31はひどかった。第5世代の形をしているだけで、機動性はダメだし、黒煙がはっきりと見えた。早くまともなエンジンを作れるようになってほしい」
「わが国は、まずは大きな推力を持ったエンジンを持つようになることが重要だな」
「これは笑うしかない。よその戦闘機は黒煙も出ないし、推力の大きさも一目瞭然なのに」

「俺はこの飛行機は良いと思うぞ。少なくとも車よりは速い」
「俺たちのはディーゼルを使っているからかな」
「わざとこういう設計にしているのさ。黒煙を吐くことで後ろから来た戦闘機からは見えなくなるということ」

中国製エンジンなら爆発しないだけでも立派なもの
黒煙ぐらいなんだね

中国のあるインターネット・ユーザーが１日、日本を旅行した際の感想を中国版ツイッター・微博につづり、注目を集めた。書き込みはこんな内容だった。
子供が日本でハーゲンダッツの値段を見て、仰天。「こんなに安いの！？」と私に聞いた。同じユニクロのコートでも上海で３９９元（約７５００円）するものが日本では約６割の価格で、質はもっと良さそうに見える。普段の生活で食べる物や着る物など、日本と上海の価格はだいたい似たようなものだ。しかし日本人の１人当たりＧＤＰ（国内総生産）が４万米ドル（約４７０万円）を超えているのに対して、上海は１万米ドルをやっと超えたばかり。空が青くて水はきれい。政府は清廉で貧富の格差も小さい。道理で日本人の幸福度指数は高いはずだ。
この書き込みにほかのユーザーたちからコメントが続々と寄せられた。一部を拾ってみた。
「日本っていいな！　うらやましい」
「中国では貧富の差が大きいし、これから解決しなくちゃならない問題が多い」
「悲しい差だな」
「日本の有機食品はすばらしい。質がよくて値段も安い」
「ホントに！中国はなかなか進歩できない」
「日本と比べちゃいけない」
「明治のチョコレートの値段、比べてみろよ。日本が１３なら上海が１８だぞ」
「日本ってＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の中では低収入の部類なのに、中国の前では優越感に浸れる」
「どんなによくてもよその国だ。旅行が終わったら帰って来なくちゃならない」
「オレは絶対に北京ブランドのアイス派だ」

４日付の韓国聯合ニュースによると、昨年末に麻薬密輸の疑いで中国・広州で逮捕された韓国人１４人のうち１２人が先月、保釈された。環球網が伝えた。

韓国外交部が４日、明らかにした。残りの２人も今月３日に保釈されたという。１４人は中国当局の調査を受けた後、うち１２人が先月２６日に保釈された。保釈のため、後日、中国当局の調査を受けることになっている。

韓国人１４人は昨年１２月１８日、広州の白雲空港で麻薬密輸の疑いで中国当局に逮捕された。１４人が当時携帯していた麻薬は計２０キロを超えるという

後藤氏のように在日３世で反日カルト教団「日本基督教団」の一員が今回のように
工作をする可能性がある。最終的には殺害されたが常識的に考えたら今回の事件は
非常におかしい。
在日の反日分子がイスラム国と共闘する事は十分考えられる。
要注意だ。

2015年2月5日、ロシア・トゥディは記事「中国の警告後、韓国は米国と共同でのミサイル防衛システム配備を否定」を掲載した。7日付で環球網が伝えた。


中韓国防相会談が4日、ソウルで開催された。中国の常万全（チャン・ワンチュエン）国防部長は、米国のミサイル防衛システムの中核的兵器である「戦域高高度防衛ミサイル（THAAD）」の配備に憂慮を示した。韓国外交部は5日の定例記者会見で、「米国は韓国へのTHAAD配備を決定していない。また韓国側に要請したこともない」と発表した。

THAADを警戒しているのは中国だけではない。14年6月にはロシアが声明を発表。韓国に配備されれば、北東アジアに新たな軍拡競争をもたらすと警告した。

2015年2月7日、韓国・国民日報によると、韓国のHIPHOPグループ・MIBのYoung Creamが、「旭日旗が嫌い」という理由で、自身のSNS上に、青く塗りつぶした太極旗（韓国の国旗）の写真を掲載したことについて謝罪した。


Young Cream（本名：キム・ギソク）は6日、自身のツイッター上に、青く塗りつぶした太極旗の写真を掲載し、「俺は太極旗の赤色が気に入らない。ハーケンクロイツと旭日旗の赤が何を意味するか知っているか？もし大統領になったら、韓国の国旗を変える」などと書き込んだ。さらに、「そのような発言はするべきではない」とのファンからの指摘に、「論理もセンスも知識もないやつらは一生そうやって生きていろ。正直なことが罪になるのか？」などと反発した。

しかし、ファンから「太極旗を毀損（きそん）し、韓国を侮辱した」などと非難が相次ぐと、Young Cream は7日、問題となった画像と書き込みを削除。「今考えると、愚かな妄言だった。さらに、僕を助けてくれようとしたファンまで傷付けてしまった。本当に申し訳ない」などと謝罪した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「ファンに対してのコメントがひど過ぎる」
「常識がなく、礼儀がなってない。芸能活動をする資格なし！」

「悪気はなかったんだろうけど、選ぶ言葉を間違えちゃったね」
「自分の身体に流れている血液の赤色は許せるのか？」
「小学生でもこんなことは言わない」

「カンナム（MIBの日本人メンバー）に謝罪しろ」
「カンナムだけ人気が出たのが悔しくて、自分も目立とうとしたんじゃない？」
「カンナムのおかげでMIBは有名になれたのに…。MIBのイメージを一瞬にして壊した。カンナムは脱退して1人で活動した方がいい」
「悔しいけど、今回の件は日本人に同情せざるを得ない…」

「韓国アイドルのレベルの低さがよくわかる発言だ」
「朝鮮半島が統一されたら、新しい国旗に変わるんじゃないか？」

中国の中間層から上は自国の物でもニセモノは買う必要がない階級だ。

中間層から上の中国人は落ち着いていて、常識的である。

韓国と違い、無意味な反日感覚などまるで持ち合わせていない。

本当なら日本と中国はうまくやれるような気がする。

ここに書き込んでいるマルちゃんは、死んでも韓国の反日洗脳から解けないけれど

韓国人の中には、韓国反日洗脳を見抜いている人がいる
その人達は、ネットで韓国の正しい歴史を語っている
しかし、声を上げたら親日罪で逮捕される
殺される

韓国に本当の言論の自由があれば、、、
しかし、未来永劫、無理

真実を知っている少数の韓国人が気の毒
韓国なんかに生まれなければ良かったのに

中国・浙江省紙の銭江晩報は１０日付で、中国がアルゼンチンと戦闘機の売却で折衝を始めているとの見方を紹介した。記事は１９８２年のフォークランド紛争に絡めて、当時のアルゼンチンが中国製の戦闘機を保有していたら「英国軍は枕を高くして寝ることができただろうか」と論じた。

　記事は英国の軍事情報誌「ジェーン・ディフェンス・ウィークリー」を引用するなどで、アルゼンチンのキルチネル大統領が３日から５日にかけて中国を訪問した際、両国が「戦闘機作業チーム」を設け中国の新型戦闘機を売却で交渉を始めた模様と伝えた。ＦＣ－１とＪ－１０が検討の対象となっており、１４機購入の方向という。

　他にも護衛艦や巡視艇、砕氷船、作業船、移動病院などの売却で双方が覚書を交わしたという。

　アルゼンチン側の資金力を疑問視する声もあるが、アルゼンチンはこのところ中国に、大量の大豆や牛肉など農産物を輸出しており、バーター方式の可能性を指摘する声もある。

　アルゼンチンが現在保有している戦闘機はイスラエルが開発し１９７１年に運用が開始されたダガー（ネシェル）だ。イスラエルで同機は１９７７年に退役した。戦闘爆撃機のミラージュ５も保有しているが、初飛行が６７年という旧型機だ。

　１９８２年に英国との間で発生したフォークランド紛争ではアルゼンチン空軍のダガーやミラージュが英国のシーハリアーに撃墜された。銭江晩報の記事は、フォークランド紛争に絡めて「アルゼンチン空軍が中国が製造した先進的な戦闘機と、早期警戒機、ミサイルを保有していたら、当時の（アルゼンチン）青年にやはり勇気と巧みな技量があったなら、英国軍は枕を高くして寝ることができただろうか」と論じた。

　１９８２年に中国が運用していた最新の戦闘機は、１９５５年初飛行のソ連のＭｉｇ－２１の拡大発展型のＪ－８だった。Ｊ－８は配備時点ですでに旧式化しており、目指していた全天候性能も実現しなかった。中国の当時の「新兵器」が英国軍に対抗できたはずはなく、現在の兵器をかつての兵器と比較することは、さらに意味がない。銭江晩報の“記事”の意図は不明としか言いようがない。

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◆解説◆
　フォークランド諸島はアルゼンチンの沖合い約３００キロメートルの南大西洋上にある。中国はフォークランドを「英国の植民地」として、フォークランド紛争についてもアルゼンチン寄りの姿勢を取っている。地名もアルゼンチン側の呼称である「マルビナス」を用いている。

　フォークランド紛争はアルゼンチン側の民間人（真相は不明）大量上陸と、軍による進攻で始まった。英国のサッチャー首相（当時）は、軍事力による一方的現状変更は絶対に認められないとして、軽空母や原子力潜水艦も投入して開戦。英国軍も大きな損失を被ったが、同諸島を奪還した。アルゼンチン“民間人”の大量上陸は１９８２年３月１９日。英国軍の本格的反撃開始は同年４月下旬。戦闘に勝利した英国側による停戦宣言は６月２０日だった。

　同戦争は、アルゼンチンのガルチェリ大統領（当時）が、国民の批判をそらそうとして「マルビナス（＝フォークランド）」奪還を狙ったとされている。しかし敗北により、ガルチェリ大統領は失脚し、政権は崩壊した。

2015年2月13日、経済危機にあえぐギリシャがドイツに対し、第2次世界大戦中の損害賠償請求を検討している、と各国メディアで報じられた。ドイツ側は賠償を拒否したが、「戦後処理」の問題だけに、中国や韓国のネットユーザーは「われわれは日本に」「日本と同じ」などと敏感に反応している。


ロイター通信などの報道によると、ギリシャのコチアス外相は10日、ドイツのシュタインマイヤー外相と共同で行った記者会見で、ギリシャが第2次大戦中にナチス・ドイツから受けた損害に対する賠償請求を検討していることを明らかにした。

これに対し、シュタインマイヤー外相はドイツは1941年から1944年にかけて起きた「おぞましい出来事」に対する政治的、道義的責任は十分に認識していると述べた上で、賠償に関しては、法的に完全に解決したと強調した。 ギリシャの主張は、欧州連合（EU）のギリシャに対する金融支援をめぐり、ドイツが厳しい緊縮策を求めていることへの反発とみられる。

今回の「賠償請求」について、たびたび日本の戦後処理に不満を訴える中国のネットユーザーからは
「われわれは日本に賠償させよう」
「ドイツに比べれば、日本の賠償は確かに足りない！」
「今になっても侵略の歴史を認めない日本が賠償すると思うか？ドイツとは比べようがない」
「中国に対する支援で最も得をしたのは日本」
「日本は中国にいくら賠償した？日本人が中国に投資した金や技術は、少なくとも数十倍になって戻っていってる」
などのコメントが寄せられた。

その一方で
「日本は確かに、中国にたくさん賠償しているよな」
「確かに日本企業による中国に対する技術支援は大きかった」
「日本の過去の対応は良かったが、最近の政治家がそれをすべて無にしている」
などの声も。

韓国のネットユーザーからは
「ドイツを見習えと日本に言っていたのにね…。結局ドイツも日本と同じだ」
「どこかで聞いたセリフだと思ったら、日本政府が同じことを言っていた！」
「国にお金がないからってドイツからもらおうとするギリシャは本当に情けない。でも、国際社会ではギリシャ＝韓国と思われているのか？」
「韓国人に年中悩まされている日本人の気持ちがわかっただろう」
などの書き込みが集まった。

中には
「損害賠償請求が無理なことは理解できる。ただ、日本は慰安婦問題を否定せず、心から謝罪するべき」
「非常識なのは日本政府ではなく韓国政府の方なのかも？」
との指摘もあった。

ギリシャの唐突な要求には欧米のネットユーザーの関心も高く
「ギリシャは、アレキサンダー大王の時代にイランの首都を焼き払ったことに対して賠償金を支払うべきだと思う」
「ギリシャはどんどん不愉快な国になっていて、他国に寄生するようになってきている」
などの批判が集中した。

中国メディアの騰訊財経は１５日、フランス通信社のＡＦＰ通信の報道を引用し、２３日に期限を迎える１００億ドル（約１兆１８５０億円）分の日韓通貨スワップ（交換）協定に対し、日本が期間を延長しない方針だと伝え、１４年にわたって続いてきた日韓通貨スワップ協定が終りを迎える見通しだと報じた。

　記事は、日本の各メディアの報道を引用し、日本政府が日韓通貨スワップ協定を２３日の期限で終了し、延長しない方向で検討していると紹介した。

　続けて、日韓通貨スワップ協定は２００１年に結ばれた協定であることを紹介し、日韓が金融危機などに直面した際、互いに通貨を融通しあう協定であることを紹介した。続けて、０１年以降に日韓政府は協定の規模などについて調整を実施してきたことを伝え、１１年に協定の規模を現在の総額７００億ドル（当時約５兆４０００億円）まで拡大したことを伝えた。

　一方、韓国の李明博（イ・ミョンバク）前大統領が１２年に竹島（韓国名：独島）に上陸して以来、日韓関係は急激に悪化したとし、「それ以降、日韓通貨スワップ協定の規模も縮小していた」と報じた。

　騰訊財経が「日本政府が日韓通貨スワップ協定を延長しない方針」と伝えたことに対し、同記事には中国人ネットユーザーから「韓国は中国に擦り寄ってくるのではないか」、「中国も今すぐ中韓通貨スワップ協定を打ち切れ！」などといったコメントが多く寄せられていた。

　新浪財経によれば、中国と韓国は２００８年１２月に１８００億元の中韓通貨スワップ協定を結んでおり、現在は３６００億元（約６兆９５２７億円）規模の協定を２０１７年１０月までの期限まで延長している。