韓国人とはやはり解り合えないⅡ

韓国の国際機関分担金滞納、約９９億８２８０万円！
韓国の国際機関分担金滞納、９月現在１億２千万ドル
【ソウル３日聯合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2010/10/03/0900000000AJP201...
　外交通商部が３日に国会外交通商統一委員会に提出した国政監査資料によると、９月現在、
韓国政府が国連などに滞納している国際機関分担金は
１億２０００万ドル（約９９億８２８０万円）で、
全額が国連平和維持活動（ＰＫＯ）費用だった。

　韓国政府の国際機関分担金滞納は、
２００７年が２６８２万ドル、
２００８年が３６４８万ドル、
昨年が８６７２万ドルと、
年々増加している。

　外交通商部は、ことしは上半期（１～６月）中に、昨年末までのＰＫＯ費用滞納金
９０００万ドルを完納したが、２０１０年の新規分担金が計上され、滞納額が増えたと
説明している。
国際機関加盟国として義務を履行するとともに、
投票権はく奪など権利行使ができなくなることを防ぐため、
滞納を段階的に解消し、また適時に納付していくと述べた。

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■2008-10年国連通常予算分担率・分担金
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jp_un/yosan.html

～「尖閣渋谷2600人デモ」 CNNやロイターなど海外メディアは大々的に報道、日本のマスコミは全く取り上げず。

現在問題となっている尖閣諸島問題に対して渋谷で2600人がデモ行進を行ったのはご存じだろうか。
このことは日本よりも海外のメディアが大々的に報じておりなんと日本の地上波テレビニュースや
そのほかメディアでは全く取り上げられていない。

CNNのサイトでは「China accused of invading disputed islands」という見出しで取り上げており、
写真も掲載されている。日本では希にない大規模デモ。最近では外国人参政権反対デモなどが記憶に新しいだろうか。

実際にGoogleで検索してみても出てくるのはブログばかりでマスコミは一切出てこない。
デモ隊は「尖閣諸島は日本固有の領土です　中国の領海侵犯をゆるさない」や
「中国の圧力恫喝に屈した弱腰の民主党政府を許さない！」などと書かれたプラカードを手に持ち行進している。
中には英文に訳された物まである。

今回のデモ行進はマスコミだけでなく民主党側も華麗にスルーしそうだ。

http://getnews.jp/archives/79444
http://getnews.jp/img/archives/001586.jpg
http://getnews.jp/img/archives/002228.jpg
http://getnews.jp/img/archives/00391.jpg

Twitterのリツート数2600超え
http://topsy.com/getnews.jp/archives/79444
動画
http://www.youtube.com/watch?v=zrrYUDqrjbk

＞１７８０　

2010/10/04 Mon

海外性売買の求人・就職サイト登場
（聯合ニュース　韓国語　2010/10/04）

インターネットカフェなどで海外風俗店の就職広告が堂々と上がってきて、さらに海外風俗店の求人・求職を斡旋する就業情報サイトまで登場するなど、海外性売買が大胆になっていることが明らかになった。

国会外交通商統一委のホン・ジョンウク（ハンナラ党）議員は4日、海外風俗店求人広告現況を公開して、「海外性売買がますます多様化して大胆になっていて積極的な対策作りが必要だ」と明らかにした。

ホン議員が公開した、海外の業者に就職を斡旋する就業情報サイトには、俗称『エスコートサービス（男性と同行して性売買する形態）』と『インコール（訪れるお客さんを相手にする性売買）』、『アウトコール（出張性売買）』など多様な類型の求人・求職情報が上がっている。

国内の女性たちは、以前は紹介を通じて海外の性売買店で働く場合が大部分だったが、最近ではインターネットカフェと就業情報サイトに上がってきた海外風俗店の就業広告を通じた性売買店への進出が増えている、とホン議員は伝えた。

実際に米国ニューヨークのある風俗店で出した求人広告には《出・入国を支援。マンハッタンで働きながら月収3千万～4千5百万ウォンの収入を上げることができる》と女性たちを誘惑している。


その上、国内の男性の海外性売買実態も深刻な水準に達している。

ある海外旅行インターネットカフェでは、海外性売買観光見積書を通じて、価格帯別の性売買回数と類型による性売買観光サービスを提供していた。

特に、カンボジアの市民団体（NGO）の児童性売買根絶広告には、英語とともにハングルで《青少年対象性売買絶対禁止》と書かれていて、あたかも韓国人が児童および青少年性売買の主要顧客であることを暗示する事例も発見した、とホン議員は明らかにした。

ホン議員は「政府が2008年から海外性売買摘発時にはパスポートの新規発給を制限して既存パスポートを押収する措置を取っているが、実際には2008年に16件、2009年に16回、今年6月末までに6件の計38件に過ぎない実情」と話した。（機械翻訳　若干修正）

【一部テキストを削除しました。管理人】

＞まだまだ、我々の質問には明確に答えられないようだ！

我々ではなく一人の悪寒・・・。