どうしてこんな国になったの？日本

最新の予算委員会はカメラを意識してワイドショー化してるからね。
ネットにはあんなものをみて政治がわかったつもりになってる人が多い

結局、経済の足を引っ張っているのは、政治家だなあ、
民主党だけではないね、自民党だって、かくれ族議員が徘徊しているよ。
少子高齢化で、国力の衰退がはじまっているのに、議員さん、ハハ、ノンキだね！
TPPだって、残された数少ないトライなのにネ
目指すところは、１億総こめづくりかね？保護？補助金？選挙？
米でできた橋、米でできた道路、米でできた家、米でできた船、米から発電、レアライス…………etc
農業関係の族議員は、自民党の方が多いのではないのかな？

韓国のLGのテレビを見ると、日本の技術力って、薄型テレビの分野では遅れてしまったんだなぁと思う。
LGはテレビのシェア世界一のSAMSUNGを追いかけて、技術力を磨いたんだろうね。
それが、日本メーカーじゃないのが寂しい。
日本メーカーは韓国メーカーを舐めていたのかな？


日本メーカーには、SAMSUNGを追いかけて、薄さでも、機能でも、デザインでも、差異化した製品を出して欲しい。
安くて綺麗に映るだけなら、もう日本メーカーは勝てないと思う。

液晶テレビの技術は、大阪万博の頃から、日本メーカーの技術が、技術者と一緒に海外へでたんだって、
関係の特許は、日本が多く持っているらしいが、製造がデジタル化になってきたので、
設計図と素材があれば、世界中どこでも、同じものが大量に製造できるってことらしい。
開発したり製造したりするより、部品などを安く買って、完成品を大量に売って儲ける業界になったらしい。
でも、日本はメーカーが多すぎるようだよ、家電にしても自動車にしても…………。

薄型テレビやスマートフォンはあきらかに韓国メーカーに負けてるよ。

元は日本の技術だと言ったところで、今は…


20年以上前からいわれている理系離れが表面化してきたんですね。

そういえば、リーマンショックで二万人のエンジニアが早期退職をさせられた…
10年後は恐いね。

≫７０５
技術は日本人だよ。
韓国のテレビなど電化製品の素材は、日本から輸入して、完成品をつくっている。
今の韓国の経済は好調で景気も良いが、日本との貿易は赤字。
で、韓国は、素材の技術も今までのように、日本から導入したいのだが、今までに懲りた日本がしぶっているので、国をあげて研究開発をすることになったらしい。
物づくりのデジタル化は、日本も韓国もシンドイ話、どこでも、同じものを大量に生産できるので、人件費の安い国に生産設備ができる。為替で自国通貨安で凌いでも、限界があるだろう。
自国の産業の空洞化におびえるばかり…………………
正社員化を法律で決めたりしてると、企業や雇用は海外に逃げていくばかりで解決にはならないよ。

ソニーのテレビって液晶はSAMSUNGから買ってるとか…

絶対ソニーは買わない！

>>709

安い日本メーカーのテレビには中国製って書いてありそう…

≫７１３　
≫７１４
歩いて行けるとこしか、行ったり見たりしないようですね。
世界では、テレビは、サムソンが１位、LGが２位、で、世界に出回ってるテレビの半分以上は、サウスコリア。
引き離された３位がソニーってとこでしょう、
ソニーのパネルは、サムソンとの合弁会社製と、シャープとの合弁会社製を使用しているようです。
デジタル家電は、基本的な性能はみな同じって聞いてるんですけどね。

気づけば朝鮮だらけ。
犯罪者も通名在日大杉。

山ﾓﾄ 吉ダ 新ィ 金がついたら間違いなくそう

凶悪犯罪は起きたらまず、朝鮮人だと思うことにしている。

ほんと日韓通貨スワップの件はマスコミがだんまり
売国奴野田はやりたい放題

鬼畜度は

野田＞＞＞＞カダフィ
地獄に落ちろ

花王デモはもっとだんまり。ＮＨＫすらだんまり。

何処の国の放送局ですかＮＨＫさんｗ

それにしても売国奴ぶりが凄すぎる。
今後この嫌韓の流れを大きくしていきましょう。　
恩を裏切りで返した憎き朝鮮人と売国奴を
絶対に許してはいけません。

＞恩を裏切りで返した憎き朝鮮人と売国奴を
いったい日本に対してどんな「恩」があると言うのだ？
「インフラを整備してやった」ってやつか？　誰が一体そんな事を頼んだのだ？
こうしたインフラの整備は、オマエ達日本人が韓半島を自国の領土として、
日本自身がこれからの植民地支配を行っていく中で便利になるように、
日本自身のために勝手にやったことにすぎない。

どんな「恩」があると言うのだ？

http://www1.ocn.ne.jp/~sinryaku/nankin.htm
http://www1.ocn.ne.jp/~sinryaku/nankin2.htm

＞１９２３年９月１日の関東大震災の直後、日本軍が流布したデマを発端に
６０００人以上の朝鮮人が虐殺された
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-03/ftp20080903faq12_01_0.ht...
http://kangaerukai.net/sinsai.htm
http://www1.korea-np.co.jp/special/kantou-daisinsai/sinboj970207.htm
関東大震災朝鮮人大虐殺軍が直接殺害行為極秘作戦の原資料発見

＞http://insurance.yahoo.co.jp/column/homai/ca/061010ca.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E3%83%BB%E4%B8%80%E7%8B%AC%E7%A...
こうした中、いくつかの悲劇が発生した。最も有名なのは堤岩里事件である。
＞この事件は4月15日に堤岩里の住民30余名を教会堂に集めて一斉射撃の後放火焼殺され、
＞他にも日本側が放火し15村落317戸が延焼し、39人が亡くなったというのが全貌である。
＞その違法性については日本側も認識していたらしく・・・・・

h＞ttp://www.jcp.or.jp/faq_box/2002/020228faq.html
日本は一八七六年、武力による威嚇で朝鮮に不平等条約をおしつけると、王妃の閔妃虐殺など内政干渉をし、朝鮮が一八九七年に国号を大韓としてからも、「保護条約」おしつけで外交権などを奪い、一九一〇年にはソウルを軍隊で包囲し、併合条約調印を迫って韓国を併合して、朝鮮総督府を置きました。三・一独立運動を弾圧した後も、一九四五年まで植民地支配を続けました。

＞http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/731butai.htm
また生体実験のため送り込まれた捕虜は、女性や子供を含む中国人、ロシア人を中心とするモンゴル人、朝鮮人、少数のアングロ・サクソン系白人で、マルタ（丸太）と呼ばれた。彼らは１，０００種類以上の生体実験、あらゆる生体解剖に使用されたが、その数は、１９３９年から１９４５年だけで３，０００人以上といわれている
　石井四郎は、敗戦が濃厚となった１９４５年８月１３日、証拠隠滅のため施設の完全破壊を命令、施設はことごとく破壊され、残されていた捕虜は全員が毒殺などによって虐殺された。


＞従軍慰安婦
2009年12月20日19:09
＞【国内】「船橋市議会が従軍慰安婦意見書を可決」…右翼差別排外主義者たちが、困るほど全国でこうした決議をあげていきたい
http://blog.livedoor.jp/newskorea/archives/1072845.html
「在特会」などの右翼差別排外主義者たちが、どこに行ったらいいか困るほど、日本全国でこうした決議をあげていきたいですね！

内容は以下です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー

内閣総理大臣・外務大臣殿
従軍慰安婦問題解決に関する意見書

アジア太平洋戦争から６４年が経過したが、日本軍慰安婦問題は現在も被害女性からの謝罪と補償を求める訴えが続けられている。

＞国際社会からも、
＞平成１９年（２００７年）、アメリカ、オランダ、カナダ、EUなどの議会において、
＞平成２０年（２００８年）にはフィリピン、韓国、台湾など、
＞それぞれ日本政府に対して慰安婦問題の責任を認め、公的に謝罪を求める決議が採択されている。

平成５年（１９９３年）の河野談話は、「我々は、このような歴史の真実を回避することなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じて長く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないというかたい決意を表明し、今後とも民間の研究を含め十分関心を払っていきたい」と述べた。また、先日の日韓首脳会談の際の記者会見で、鳩山由紀夫首相は「新政権は真っすぐに歴史というものを正しく見詰める勇気を持っている政権だ」と語っている。

アジア各地で被害に遭った元日本軍慰安婦の方々の多くが、既に８０歳、９０歳を超え、被害者の訃報が相次いでいる。今こそ、河野談話の精神を受け継ぎ、内容を具体化することが求められている。よって、政府においては、従軍慰安婦問題の解決のため、下記事項について誠実に対応するよう、強く要望する。

記

１、被害者に対し、公的に謝罪し、被害者の名誉と尊厳の回復に努めること。
２、被害者個人に補償をすること。
３、被害者自身も参加した場で、日本軍従軍慰安婦問題の真相究明を行うこと。
４、歴史の真実を学校教育の場で教えること。

以上地方自治法第９９状の既定により意見書を提出する。
平成２１年１２月１４日　船橋市議会
ソース：レイバーネット
http://www.labornetjp.org/news/2009/1261013624939staff01

2008年03月31日
＞宝塚市議会が従軍慰安婦の尊厳回復を求める意見書採択
http://himadesu.seesaa.net/article/91663732.html
◇　従軍慰安婦問題：被害者の尊厳回復を　宝塚市議会が意見書採択　／兵庫　（魚拓）
◆　宝塚市議会本会議にて、日本軍「慰安婦」問題に対して、政府に誠実な対応を求める請願採択！

＞フィリピン下院でも従軍慰安婦非難決議可決..
＞カナダ下院でも慰安婦決議が採択
＞オランダでも慰安婦問題で対日非難決議採択..
宝塚市議会の本会議で、政府に「慰安婦」問題の解決を求める意見書が採択されました。
画期的な取り組みであり、画期的な成果であると思います。　
このような取り組みが全国に広がることを心より期待します。

＞みなさま
http://ianhu.g.hatena.ne.jp/bbs/28/69
　本日、3月25日午前11時46分宝塚市議会本会議において、日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める請願が趣旨採択されました。
＞議長を除いて25名の議員中、１名だけが起立せず（多田浩一郎）24名が起立して賛成しました。
政府に退出する意見書の文案は、朝9時半からの議会運営委員会で協議され、以下のように決定しました。


2007年09月30日
＞嬉野市は全世界を敵に回すつもりですか？
http://himadesu.seesaa.net/article/57942506.html
27日に佐賀県の嬉野市というところで、以下のような意見書が可決したらしい。こりゃ知らんかったぞ。
慰安婦問題で国の主張求める意見書可決　嬉野市 　（魚拓）

　嬉野市議会は定例議会最終日の２６日、従軍慰安婦問題について、国が世界に対して調査研究に基づく事実を主張するよう求める意見書を賛成多数で可決した。

　意見書は米下院の「日本政府は公式謝罪をすべき」などの決議を受け、市議有志で起草して提案。同決議に疑問を呈するとともに、「謝罪を繰り返す国の外交政策は、現在や将来の国民の誇りを失いかねない重大な問題」と指摘。国にこれまでの研究に基づく事実を各国に説明していくことを求めている。
＞賛成１８、反対１で可決した。
09月27日更新


＞札幌市議会の「『慰安婦』問題に関する意見書」採択のこと
http://www.jca.apc.org/ianfu_ketsugi/ikensho_tameni.html
小林　久公　(過去と現在を考えるネットワーク北海道・代表)
　札幌市議会は、２００８年度第三回定例議会の最終日１１月７日の本会議で「『慰安婦』問題に関する意見書」を賛成多数で採択した。これは、宝塚市、清瀬市に次ぐ三番目の自治体議会決議であり、政令指定都市では最初のものでした。
「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なもの」とし「諸国民との協和」理念とする憲法を持つ日本が、未だ戦後責任を果たしえていないのは、国民の怠慢以外のなにものでもありません。
　韓国、中国、台湾の人々が謝罪と補償の実現をもとめ日本政府に１００にのぼる裁判を起こしたが裁判所はそれを退け、企業は、戦時中に日本へ強制動員された朝鮮人労働者の未払い賃金を各地の法務局に供託して知らぬ顔、その賃金は支払って欲しいという当事者の訴えに、日本政府は、日韓両国政府の取決め(日韓会談)で解決済みと回答する。
　日本人の戦争被害者についても、日本政府は何もしていません。

＞日本の地方議会での動きー累計36自治体議会で意見書・決議採択
２０１０．１０・13現在
http://homepage2.nifty.com/osakaaala/sab7ianfuby0gikaiketugi.htm

アメリカ合衆国下院121号決議
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%9...

カナダ下院慰安婦問題謝罪要求決議
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E4%B8%8B%E9%9...

オランダ下院慰安婦問題謝罪要求決議
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%80%E4%B...

＞台湾立法院「慰安婦」決議（2008.11.5 可決）
http://www.wam-peace.org/index.php/ianfu-mondai/intl/resol/taiwan20081...
台湾立法院の「慰安婦問題の迅速な解決を日本政府に要求する」決議文

　　立法院第７期第２会期第８回会議議案関係文書
　　立法院議案関係文書　中華民国９７年１１月５日



＞国連人権委員会の度重なる決議
http://www.sahyob.com/jp/booklet/10/10-4.htm
1932年1月、長崎県の日本人「慰安婦」斡旋業者が、「いい仕事がある」「お金がたくさんもらえる」「カフェですよ」と称して、長崎の日本人女性を日本人斡旋業者が中国上海の日本海軍「慰安所」連行しました。結果この事件は、一審、二審、そして最高裁。1932年から5年後の1937年に大審院、現在の最高裁で有罪という決着がついています。

安倍さんが首相になると、最高裁の判決もひっくり返し、国会答弁も政府の見解もひっくり返せるのでしょうか。そんなことができるはずがないんですが。
　ポイントを整理すると「慰安婦」被害者には「肉体的強制」と「精神的強制」による連行があった。しかしいずれも拉致、強要、詐欺による自由・名誉に対する侵害であり「強制連行」である。「肉体的強制」のみを「強制連行」と意図的に規定し、いわゆる「狭義の強制」として、「慰安婦」問題には「強制連行がなかった」との視点は、結局は自由と名誉に対する基本的人権が何であるのかを理解していないと言えます。
2. 日本政府による「慰安婦」の強制連行と情報公開

　次に、日本政府による「慰安婦」の強制連行と情報公開についてお話します。

　十数年前のことですが、1992年4月21日付けの朝日新聞（夕刊）で公表した内容を説明します。「慰安所施策―政府機関の推進の資料」として国立公文書館から発見された閣議決定の資料があります。1942年11月27日の「中国人強制連行に関する」閣議決定に含まれた企画院の「極秘」文書です。そこには、「慰安婦の募集法、経費並びに輸送方法…合法的に動向せしめることととす」と記録されていました。追跡調査により、富山県の慰安所に中国人女性が連行され日本人監督が慰安所に通ったとの証言が確認されました。すなわち、閣議決定に基づき強制連行が行われていたのであり、政府の関与は明確です。

　この資料は、日本国内への中国人「慰安婦」の連行に関するものですが、本格的な調査を行えば朝鮮総督府関係の朝鮮人「慰安婦」の連行資料も当然出てくるでしょう。この資料は戦後GHQにより接収され米国から返還されたもので、ゆえにこのように確認されたと考えられます。すなわち米国ではマイクロフィルムとして公開されているのでやむを得ず日本国内でも公開されたのではないでしょうか。ちなみに、この閣議決定の時の商工大臣は岸信介で、お孫さんである安倍首相が最も尊敬する戦犯容疑者です。

　日本国内で妄言などが相次ぐ要因のひとつに、情報の非公開があります。例えば、極東軍事裁判の判決には、慰安所を設置し、戦争犯罪として処罰された資料が法務省にありました。また朝鮮総督府関連の膨大な資料は自治省が引き継ぎ整理すらされていません。日本政府は、当時の資料を、研究者はもちろん国会議員にすら非公開としています。

　付け加えるならば、当時ドイツも500万人、600万人という強制連行、強制労働を行いました。ヨーロッパ各地から連行しているんです。ドイツの戦争犯罪を裁いたニュールンベルグ裁判では、ドイツによる強制連行を推進した労務動員全権F・ザウケルは戦争犯罪人として絞首刑となりました。かたや日本では、商工大臣が首相にまでなり、その孫さんが一生懸命、祖父を擁護しているわけです。どう考えてもおかしいですね。


＞慰安婦問題を念頭に置いた決議を採択　国連小委員会
http://j.people.com.cn/2001/08/20/jp20010820_8523.html
ジュネーブで開かれている国連人権小委員会は17日、同委員会が可決した「組織的なレイプと性的な奴隷」の阻止に関する決議について、「第二次大戦中の旧日本軍による従軍慰安婦問題などを念頭に置いた決議だ」とコメントした。
　この発言は、同委員会の朴銖吉副委員長によるもの。朴副委員長は「この決議は国の名前などへの名指しはないが、事実上日本を念頭に置いたものだ」と述べたうえで、第二次世界大戦と植民地時代に発生した性的奴隷問題の処理が欠かせないと語った。また日本が植民地の歴史をどう取り扱っているか調べたいと話した。
　この決議では、関係国に対し、戦争中の性的暴力について、刑事罰や賠償金の支払いなどの措置をとるよう促している。
＞第二次世界大戦中、韓国を始めさまざまな国から女性が強制的に連行され、「従軍慰安婦」として働かされた。

＞被害者はこれまでに何度も日本政府に賠償を求めているが、日本側は一貫して拒絶している。 　　人民網日本語版」2001年8月20日


＞米下院小委員長「慰安婦決議案を国連に出す。日本に謝罪させる。あと日本は6カ国協議には参加するな」
http://nidasoku.blog106.fc2.com/blog-entry-1271.html
韓国を訪問した米下院外交委員会「アジア太平洋・地球小委員会」のファレオマバエンガ委員長が２日に会見し、日本に朝鮮半島占領当時慰安婦を強制動員したことに対する謝罪を求める決議案を国連に上程すべきだと強く述べた。
ファレオマバエンガ委員長は、韓国女性をはじめ２０万人以上のアジア女性が被害にあっており、日本政府により組織的に行われたという点で問題があると指摘。戦時に女性の人権じゅうりんを防ぐ国際的な装置が必要だと述べた。


＞国連人権委員会で「武力紛争下の組織的強姦・性奴隷」に関する決議を求める
＞日本弁護士連合会の意見書２０００（平成１２）年３月１６日
日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2000/2000_...

日本弁護士連合会は、
＞国連人権委員会が、国連人権推進擁護小委員会第５１会期決議1999/16
＞「武力紛争下の組織的強姦・性奴隷」を確認し、
この問題に関し、とりわけ次の内容を含む決議を行うよう求める。

国家は「その軍隊構成員のすべての行為について責任を負わなければならない」、またこれら法規に違反する行為について国家は、被害を受けた個人に対し、「損害がある場合には賠償責任を負わなければならない」と述べる、陸戦の法規慣例に関する1907年のハーグ第四条約の規定は、これまでも国際慣習法の一部であったこと。
諸国家に対し、武力紛争下に行われた性暴力で未だ補償救済の行われていない侵害行為について、被害者に損害賠償を与えるべきことを求めること。
侵害行為に関する国家や個人の権利と義務は、国際法の問題として、時の経過によって消滅しないのみならず、平和条約、平和協定、恩赦、その他如何なる手段によっても消滅させることはできないこと。
武力紛争下の組織的強姦や性奴隷行為など、戦争犯罪や人道に対する罪をはじめとする国際人道法違反の行為に対しては、権限を持ち適正手続に裏付けられた国際刑事裁判所において適正に処罰されるべきこと。

１. 武力紛争下の性暴力に関する日弁連の取り組み
日本弁護士連合会は、これまでいわゆる「従軍慰安婦」問題について、数多くの会長声明、提言及び勧告などにおいて、

旧日本軍の行った「従軍慰安婦」制度は日本政府が国家として責任を負うべきものであること
「従軍慰安婦」制度の被害者に対しては１９０７年のハーグ陸戦条約第３条をはじめとする国際人道法のもとで日本政府が法的補償を行うべきこと
これら被害者の損害賠償請求権は戦後の国家間条約によって消滅するものではないこと
を繰り返し表明してきた（添付資料１　「従軍慰安婦」問題に関する日弁連会長声明、提言及び勧告一覧）。
これらの日弁連の意見は、国連人権小委員会に対するテオドア・ファンフォーベン特別報告者の報告書「人権と基本的自由の重大な侵害を受けた被害者の現状回復、賠償および更正を求める権利についての研究」及び国連人権委員会に対するラディカ・クマラスワミ特別報告者の報告書「人権委員会決議1994/45による、女性に対する暴力とその原因及びその結果に関する特別報告者ラディカ・クマラスワミ女史による報告書　朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国及び日本への訪問調査に基づく戦時の軍事的性的奴隷制問題に関する報告書」（１９９６年1月4日 E/CN.4/1996/53/Add.1）によって、引用されまた確認されてきている。

日弁連は、このような経験の上に立って、国連人権推進擁護小委員会に対するゲイ・マクドゥーガル特別報告者の報告「武力紛争下の組織的強姦、性奴隷及び奴隷類似慣行に関する最終報告」同付属文書「第二次世界大戦中に設立された『慰安所』についての法的責任の分析」（１９９８年６月２２日 E/CN.4/Sub.2/1998/13）及び同小委員会第５１会期決議1999/16「武力紛争下の組織的強姦・性奴隷」を歓迎するものである。


＞国連勧告・「慰安婦」決議
http://www.wam-peace.org/index.php/ianfu-mondai/intl

国連勧告　http://www.wam-peace.org/index.php/ianfu-mondai/intl/un
条約機関の勧告
1994年以降、日本が批准している各国連人権条約の履行状況を審査する条約機関では、その最終所見において「慰安婦」問題が取り上げられてきました。以下は、各条約機関における「慰安婦」問題関連部分の抜粋です。

--------------------------------------------------------------------------------
自由権規約（市民的政治的権利に関する国際規約）委員会　最終所見　2008年 (CCPR/C/JPN/CO/5)

22.　委員会は、当該締約国が第二次世界大戦中の「慰安婦」制度の責任をいまだ受け入れていないこと、加害者が訴追されていないこと、被害者に提供された補償は公的資金ではなく私的な寄付によってまかなわれており不十分であること、「慰安婦」問題に関する記述を含む歴史教科書がほとんどないこと、そして幾人かの政治家およびマスメディアが被害者の名誉を傷つけあるいはこの事件を否定し続けていることに、懸念をもって注目する。（第7、8条）
　当該締約国は「慰安婦」制度について法的責任を受け入れ、大半の被害者に受け入れられかつ尊厳を回復するような方法で無条件に謝罪し、存命の加害者を訴追し、すべての生存者（survivors）に権利の問題として十分な補償をするための迅速かつ効果的な立法・行政上の措置をとり、この問題について生徒および一般公衆を教育し、被害者の名誉を傷つけあるいはこの事件を否定するいかなる企てをも反駁し制裁すべきである。

--------------------------------------------------------------------------------
社会権規約（経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約）委員会　最終所見　2001年　(E/C.12/1/Add.67)

26．当委員会は、アジア女性基金による戦時中の「慰安婦」への補償の申し出に対して懸念を有している。この基金は民間資金を中心とし、対象となる女性にとって十分な補償とは考えられない。
53．当委員会は、日本が「慰安婦」を代表する組織との間で、遅きに失しないうちに犠牲者の期待に添う補償方法について十分な協議を行うよう強く勧告する。

--------------------------------------------------------------------------------
女性差別撤廃委員会　最終所見
1994年　(A/50/38)

633．委員会は、日本の報告が他のアジアの諸国からの女性に対する性的搾取及び第二次世界大戦中の女性に対する性的搾取に関する問題を真剣に反映していないことにつき失望の意を表明した。（以下略）
635．[略]・・・委員会は、また、日本政府に対し、これらの最近の問題及び戦争に関連する犯罪を取り扱うため具体的かつ効果的な措置をとること及びその措置につき次回の報告で委員会に報告することを勧奨する。

2003年　(A/58/38)
361．[略]・・・いわゆる「従軍慰安婦」の問題に関しては、第２回・３回報告の審議以前、以後にとられた措置について、締約国が提供した包括的な情報を評価しつつ、委員会は、この問題についての懸念が継続していることに留意する。
362．[略]・・・委員会は、締約国がいわゆる「従軍慰安婦」問題を最終的に解決するための方策を見出す努力を行うことを勧告する。

2009年　（CEDAW/C/JPN/CO/6）
【女性に対する暴力】
37.委員会は、「慰安婦」の状況について締約国がいくつかの措置をとったことには留意するが、第二次世界大戦中に被害を受けた「慰安婦」の状況について、締約国が永続的な解決を見出していないことを残念に思うとともに、学校の教科書からこの問題に関する記述が削除されたことに懸念を表明する。
38.委員会は、「慰安婦」の状況について、被害者への補償、加害者処罰、公衆に対するこれらの犯罪に関する教育を含む、永続的な解決を見出す努力を締約国が緊急に行うべきとの勧告を改めて表明する。

--------------------------------------------------------------------------------
拷問禁止委員会　最終所見
2007年 （CAT/C/JPN/CO/1）
12．【時効】委員会は拷問と虐待同然の行為に時効が適用可能であることを懸念する。委員会は拷問と虐待同然の行為に対する時効でこれらの犯罪の捜査、起訴そして処罰が妨げられるのではないかと懸念する。特に、委員会は、時効に関連する理由で、第二次世界大戦中に軍性奴隷被害者(いわゆる「慰安婦」)によって起こされた訴訟が棄却されたことを残念に思う。
　拷問と虐待を構成する行為は、拷問の企ておよび拷問に共謀するいかなるものの行為を含めて、時間の制限なしで、調査し、起訴し、罰することができるように、締約国は自国の時効に関する規則・規定を調　　査し、条約に基づく義務と一致させるべきである。

23. 委員会は、特に第二次世界大戦中の日本軍による性奴隷行為の生存者を含む性暴力の被害者への不十分な救済策と、性暴力やジェンダーに基づいた条約違反を防ぐために有効な教育その他の対策を取ることを怠っていることを懸念する。戦時虐待の生存者は締約国代表によって「不治の傷」を負ったと認められてはいても、締約国による事実の否定、事実の隠蔽や不開示、拷問行為に刑事責任を負うものの不起訴、および被害者と生存者に適切なリハビリテーションを提供しないことなどによって、虐待や再度の心的外傷を継続的に経験している。
　委員会は、教育(条約第10条)および救済策(条約第14条)の両方がそれ自身、条約に基づく締約国の義務であり、さらなる侵害を予防する手段であると考える。繰り返される公式否認、不起訴、および適切なリハビリテーションを提供しないことなどすべてが、教育や救済策を通　　じて拷問と虐待を防ぐという条約に基づく義務についての日本の不履行を構成している。委員会は、締約国が性別とジェンダーに基づく差別の根源に取り組む教育を実施するための手段を取り、不処罰防止手段を含む被害者のリハビリテーションの手段を提供するように勧告する。

長すぎとベタ貼りで読む気にならん

≫７３５
国家戦略は適当なところでネ。

あなた方は、日本を無視すればいいの、
日本語使っちゃダメ、日本文化ダメを、継続してればよかったのですよ。

党員資格【日本人】
外国人参政権【反対】は

みんなの党、自民党、たちあがれ日本だけです。
どの党に入れるかは個人の自由ですが、
韓国人、在日朝鮮人、売国奴から
選挙を通じて日本を守りましょう！