23区内の新築マンション価格動向(その58）

オフィスビルとマンションが混在するような雑多な場所には住みたくないな。

とりあえず、洲が付くだけで却下

>837
23区内でも3000万円以下の新築マンションが売り出されているようです。
駅から遠く仕様が賃貸っぽいとか、多少難ありですが探せばありますよ。

千代田区や港区はともかく、それ以外の地域のマンションはどこもジリ貧ですね。
人口減少社会＆デフレ社会なので当たり前といえば当たり前ですが。

ジリ貧じゃなく、マンション住まいが恥ずかしいの(^^ゞ

プチバブル時に金融緩和が原因で不動産上がってたんだから
すぐには下がらないように調整しながら下げていくはずでは。

それともまたバブルがくるのか。

日銀が不動産REITを相当買っているな

それで値下がりしたら、損するのは国民。

【ＦＲＢウオッチ】ＮＹ株「世紀の三尊天井」、熱狂の終わり
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M42W3E0YHQ0Z01.html
５月17日（ブルームバーグ）

　ニューヨーク株式市場は百年に一度の「三尊天井」形成に向け最終局面に入ってきたようだ。当欄で前回リポートしたバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の大規模金融緩和策が主導する「ＱＥ（量的緩和）バブル」は20年以上さかのぼって見ると、３番目の巨大バブルに相当することがわかる。
　３番目のバブルは今なお膨張過程にあるようにも見えるが、ピークアウトは時間の問題と言えそうだ。歴史は細部が異なっても、同じパターンを繰り返すからである。国民経済を最も良く反映する消費者信頼感指数も2000年７月をピークに、「アメリカの世紀」がピークアウトしたことを明確に映し出している。
　株価が実体経済から独立してバブル状態を続けることはできない。これから実体経済にタイムラグを伴って下降線に転じると、３つの山からなるヘッド・アンド・ショルダーズ、日本の相場用語では三尊天井が完成する。
　最終局面に接近中の現代の三尊天井のタイムスパンをさらに広げて、前世紀初めまでさかのぼると、1930年代の大恐慌に至る20年代の巨大バブルに匹敵する迫力で迫ってくる。しかも、29年をピークとする20年代の株価高騰は、米経済の若さを象徴するように一本調子で力強く高騰した後、一直線で下降トレンドを描いている。
■　内実は大恐慌よりも深刻
　米国はこの株価暴落で大恐慌に突入するが、それを克服したとされるフランクリン・Ｄ・ルーズベルト大統領が就任した1933年３月に、米鉱工業生産指数は前年同月比で13％低下していたが、４月には21％上昇、７月には62％上昇と急角度で反転する。
　同大統領がニューディール政策の核となる産業復興法案に署名したのは同年５月のことだから、この回復はニューディール政策が直接関与したわけではない。米経済は大恐慌を克服する過程で、その後世界の覇権国へと躍進する力を蓄えていたのである。これに対して、20世紀から21世紀にまたがり、最終局面に入りつつある「世紀の三尊天井」は、その覇権国が衰亡へと向かう転換点を画している。
　三尊天井の初めの山はクリントン政権時代の1990年代に膨張し、2000年にピークアウトした。同大統領が退任した2001年１月以降、株価は下げ足を速め、Ｓ＆Ｐ500種株価指数で見て2000年３月の高値から02年10月のボトムに向けて約50％下げた。
　第２の山は最も高く、ブッシュ大統領時代に形成され、2007年10月にピークアウト。翌年９月のリーマン・ショックを伴いながら、Ｓ＆Ｐ500種は57％暴落した。
　ブッシュ大統領は翌2009年１月に失意のうちに退任。この二人の大統領が形成した二つのバブルは、大統領に次いで二番目に大きな権力を持つと言われるＦＲＢ議長を務めていたグリーンスパン氏が、その形成に深くかかわっている。
■　危険な綱渡り
　グリーンスパンＦＲＢ議長は初めのバブル膨張が加速し始めた1996年12月に「根拠なき熱狂だろうか」と問いかけ、バブル形成に警鐘を鳴らしていた。しかし、その３年後の99年６月になると、株高について「100年に一度の技術革新」による生産性の向上が背景にあるとして、これを正当化するようになる。その上で、「適正な資産価格水準を判断することはできないので、バブルは破裂したあとに、金融緩和で対処すればよい」という政策を確立する。そのおよそ１年後にＩＴ（情報技術）株式バブルは破裂する。
　住宅・金融バブルについても、グリーンスパン議長は2005年７月に「小さな泡粒であるフロスにすぎず、バブルではない」と言い切る。しかし、このとき住宅・金融バブルはピークに向けて、最終局面に入っていた。
　クリントン、ブッシュ両大統領の後を継いだオバマ大統領は、グリーンスパン議長の後任であるバーナンキ議長との二人三脚で、三番目の山であるＱＥバブルを形成している。
■　バブル膨張期間が短縮
　バーナンキ議長も「バブルは認識できないので、破裂した後に大規模な金融緩和で対処すればよい」という前議長の政策を引き継いでいる。これはかなり危険な綱渡りと言える。しかも、この危険な綱渡りは、そろそろ終わりが見えてきた。
　1987年10月のブラックマンデーを起点として考えると、クリントン政権時代の一つ目のバブルは2000年３月のピークまで約13年。そこからブッシュ時代のバブルのピークまでは約７年と短くなってきた。前回バブルのピーク形成から既に５年目を迎えた現在、今回のバブルは最終局面に差し掛かっている。
　クリントン、ブッシュ時代のバブルはいずれも金融が大きな役割を果たしたものの、実体経済にもバブル特有の展開があった。クリントン時代にはＩＴ技術がバブルの主役を担った。ブッシュ時代には住宅が金融と一体化して中心となり、国内総生産（ＧＤＰ）の７割以上を占める個人消費が膨らんでいた。
■　ＦＲＢバブル
　一方、今回はＦＲＢの金融が主導。実体経済では製造業が盛り返したといわれるものの往年の力強さはない。さらに重要なことは家計がバランスシート修復に加えて、賃金の抑制で消費の勢いを失っていることだ。民間金融機関も先のバブル崩壊の影響が大きく、力をそがれている。
　この状況で株価がバブルを呈することができたのは、ＦＲＢの大規模緩和策があったからに他ならない。ＦＲＢは2009年３月に量的緩和第１弾（ＱＥ１）、10年11月に量的緩和第２弾（ＱＥ２）を実施した後、11年９月には短期国債を売って、長期国債を購入するオペレーションツイスト（ツイストオペ）と超低金利政策の時間軸明示という非伝統的な緩和策を導入した。これら３つの異例な緩和策はいずれも株価がボトム圏を低迷しているときに実行されており、株価はＦＲＢの政策を支えに水準を切り上げてきた格好だ。　
　ＦＲＢは基軸通貨を発行する世界の中央銀行だけに、バブル生成の力も強力で、これを背景にニューヨーク株式市場は日欧の株価低迷を尻目に大きく戻してきた。ただし、実体経済がついてきていないだけに、バブルの生成期間は、クリントン時代はもとより、ブッシュ時代の第２バブルよりも短いものになるだろう。
■　オバマ大統領再選を左右
　ことし11月に再選を控えるオバマ大統領としては、現在生成中の３つめのバブルの崩壊をできるだけ先に延ばしたいところだろう。オバマ大統領が師と仰ぐフランクリン・Ｄ・ルーズベルト大統領は大恐慌を克服したとされるが、1936年の再選にかけて株式市場はバブル化していた。このときは、最終局面で株価が一段高となり、同大統領の再選を支援し、翌37年１月にピークアウトしている。オバマ大統領も11月の選挙を控え、株価ピークアウトのタイミングは２期目当選の成否を左右しかねない。
　第３のバブル崩壊の兆候は、過去のバブルに手を貸したと批判されているグリーンスパン氏が再び登場して、体現してくれた。同氏は今月初めにブルームバーグ主催のイベントに出演。現在のニューヨーク株式市場の株価水準について、「株価収益率は極めて低く、株価は非常に割安だ」と断言したのである。同氏はこの発言が「三度目の正直」となり、後世に名声を残したいと考えているのかもしれない。
■　二度あることは三度ある
　しかし、グリーンスパン氏が在任中に強気に転じた時には、２度の大型バブルとも、最終段階に到達していた。二度あることは三度ある、と警戒しておいたほうが良さそうだ。
　グリーンスパン氏が最初に気付き、その後、自ら飲み込まれていった「根拠なき熱狂」も、「世紀の三尊天井」の形成とともに、そろそろ最終幕に入ろうとしている。

（1960年代から現在までのS&P 500）

三尊天井か、株はやってないが
経済ニュースでは聞いたことのある言葉。

1900年から現在までのダウ

http://stockcharts.com/freecharts/historical/djia1900.html

そろそろアメリカ、ガラガラ来るぞ～
気をつけろ～

三尊天井

英語では人間の頭と両肩に見立ててHead and Shoulders（ヘッド・アンド・ショルダーズ）とも呼ばれる。


　三尊天井（さんぞんてんじょう）とは、証券用語で株価などの推移を時系列に図示したチャート上において高値圏でしばしば見られる形状の一つで、3つの山形を示し、中央の山が最も高くなる。この形状のチャートが現れると相場は天井を打ち、下降局面に入る可能性が高くなるとされる。

　大きな相場ではしばしば相場が成熟してくると、上昇ピッチが加速され、高値をつけ一旦天井を打つ。その後、反落し安値を付けると再び上昇に向かい、先の高値を上回る高値を付ける。そして再び下落すると再度安値をつけ反転し、再び高値圏に向かおうとするが最高値を奪還できず反落し、その後は相場は下落に向かう。

　これがいわゆる三尊天井といわれるものであり、特に高値圏で出現した場合は高い確率で強力な売りシグナルとなる。通常は中央の山が最も高いことが多いが、変則形もしばしば見られる。仏像が脇侍を従えて3体並んでいる様に見えることからこの呼び名がついた。トリプル天井とも呼ばれることがある。

４月のマンション販売は首都圏、近畿とも好調　契約率は８割前後

産経新聞 5月17日(木)20時16分配信

　不動産経済研究所が１７日発表した４月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同月比８１．７％増の４２１１戸と大幅に伸びた。昨年４月が大震災直後で営業低迷した反動増が大きく出たうえ、大型物件など動きが活発な営業となった。前年比プラスは２カ月ぶり。契約率も８１．８％と好調だった。

　一方、近畿２府４県の４月のマンション発売戸数は、前年同月比３０・９％増の１４６１戸とこちらも好調。２カ月連続で前年超えした。契約率は７８．２％とこちらも高水準。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120517-00000591-san-bus_all

首都圏、中心部は底打ちか　東京カンテイ、4月の分譲マンション賃料
http://realestate.yahoo.co.jp/news_list/20120517-00000001-jsn.html

リーマンの時もそうだったけど、日本にも必ず影響あるからね。
やっぱり日本はアメリカの子分だよ。敗戦国だからね。

郊外にパラサイトシングルが急増中。

買う必要のない人の割合がどんどん増えてます。

郊外のニートがどうしようが、都心の需要には関係無いからいいや

郊外は老人比率が上がると思う。

ニートは老人ではないわけだが。あと数十年後まで。

ギリシャのユーロ離脱ショック、中国の経済失速ショック、これから下がる要因はまだまだ用意されています。

信じてはいけない アパート経営で大儲け！
プレジデント 5月18日(金)10時30分配信

　今書店に行けば、「アパート・マンション経営を勧める本」が数多く並んでおり、多くが、「高利回り」や「老後の安定」「相続税対策」などをうたい文句にしている。例えば、地方都市にある親の土地にマンションを建てたり、アパートを一棟買いするなどして成功した人の話などが紹介されている。しかし長年、不動産の売買に関わってきた私は声を大にして警告したい。「これからアパート・マンション経営はしてはいけない」と。
　多くの人は、アパート経営を勧める大手不動産業者の「一括借り上げシステム（サブリース）」という言葉に惹かれて投資を考える。アパートの建築契約を交わせば、業者側が部屋を借り上げるしくみで、「30年間保証」などといううたい文句によって「30年間、投資物件の家賃が保証されるのではないか」と考えるわけである。
　しかし、このシステムは部屋を借りることを保証するだけで、家賃額を保証するものではない。一定期間のみ家賃を保証し、その後は市況によって家賃を調整することになる。年数が経って建物や設備が古くなれば、家賃が下がっていくのは普通のことだから、ほとんどの場合損をすることになる。最初の3年は一定の額を保証されることが多いが、この手の投資用物件は建築費用が相場より割高なことがほとんどだ。その差額で業者が家賃保証をするしくみなのである。そもそもサブリースは、家賃相場の8～9割が大家に支払われるシステムなので、最初から家賃を下げて自力で探したほうが得だといえるだろう。
　新築当初1年から2年間くらいはそれなりに高い入居率となるかもしれない。しかし、それは、これまで古いアパートに住んでいた人が、新しくて設備のよい部屋に入りたいと移ってきたケースが多い。5年も経てばもはや新築ではなく、新しい物件に対抗するために、さらに家賃を下げなければ入居率が下がるはずである。
　もう一つ、固定資産税や土地・建物の評価額は、アパートの入居率が低下しても同額である。一等地でない限り、アパート・マンションは、建ててから5年経過すると利回りも半分程度になると思ってよい。最初に業者がうたうような高い利回りは決して長く続かないのだ。
　ここで、多くの不動産業者は「家賃を上げるためにアパートのリフォームをしないか」などと持ちかけてくるのだ。「銀行から資金を借りればいい。ローンがあれば土地の相続税も安くなりますよ」などと誘ってくる。しかし、結局、家賃収入の倍近くの返済をしなくてはならないこともしばしばで本末転倒である。ほどなく破綻し、物件は競売にかけられる可能性も高い。
　高度成長期からバブル期までの「土地神話」はとっくに崩れ去っている。大規模地震発生の可能性も強まっており、都市部で再び震災が起これば不動産市況はますます厳しくなるはずだ。今後、地価が上がる見込みがあるとすれば一部の都心の超一等地のみ。郊外や地方ではこれからさらに地価下落は続き、極端に下がらないのは、例えば東京都内に近い埼玉県の大宮地区や川口市、千葉県なら市川市あたりまでだろう。
　少子高齢化で、日本の人口は毎年10万人以上減少している。アパートを借りる人そのものが減っている一方で、わが国の総住宅数は、10年前に比べて734万戸増加している。需要が追いつかず、すでに全世帯の約1割が空き家という状態である。
　インフレヘッジには土地がよいなどとよくいわれるが、需給バランスを考えると、もはやほとんどの不動産はヘッジにならないだろう。すでにアパート経営を行っている人は、損を出しても今のうちに売ってしまったほうが賢明だと思う。5年後にはほとんどの物件価格はさらに安くなっているだろうから。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120518-00000001-president-b...

豊洲のマンションの資産価値がグングン上がってる

価格が上がる要素は全くないな
長期的には下がるとはおもってたけど、短期的にもガクッと下がりそうだ

豊洲以上に成長余力あるところなんてあるわけない。大手デベがまともに開発やろうと思ったら湾岸しかないの。そりゃそうだろ、土地がもうないんだから。そこには税金が大量投入されて整備されていくの。ネガがねがるほど液状化対策に護岸工事、津波対策、土壌汚染対策工事など必用以上に税金が投入されるの。豊洲市場の土壌汚染対策工事がやり過ぎだっていうのは、周知の事実。でもしょうがないよね、みんな「危ない、危ない」って言うんだもの。。。

879
川口市や市川市までが極端には下がらない
と書かれているから、豊洲は大丈夫だな。

湾岸スレでやれよ。

まともな神経の持ち主なら埋立地なんて興味ないわ。

マンションは耐久消費財。
そこを勘違いすると大ケガするよ。特に無知な田舎者は。

そうそう、埋立地のマンションに住めなくなったら、残るのはただの埋立地。

>883
ほほう、下がり方ずいぶん激しいね。これじゃ中古が厳しいな。

しかし、あといくつかの日本の原発に大地震が起こるか、北朝鮮が何発かミサイルを放り込んだら、日本終わるな。

黒木メイサさんがデートしてたのは、ららぽーと豊洲でしたね。
松潤主演のラッキーセブンも豊洲が舞台でした。

ラッキーセブンは豊洲じゃなくて北品川です。

>891
森公美子
鈴木杏樹
マイケル富岡

近郊、郊外に対する購買意欲が縮小して来てますね。
関連スレがまったく伸びなくなった。

地場の人の購入は既に一巡した感あり。
目黒の大型タワーも苦戦で、小口売りで先が見えない。

みんな東京脱出でマンションは戦々恐々だね

これからは豊洲の時代だ　って言ってた

888
親が都心の駅前に一戸建てを持っているだけなのに、世田谷杉並をわざわざ田舎呼ばわりして、君は何様？
逆に強いライバル意識やらコンプレックスを感じるね。
都心は不人気で暴落してるからね。

でも都心でも月ぎめ駐車場は空が増えているし、コインパーキングも値下げ合戦が激しい。
青山の骨董通りや白金のプラチナストリートもシャッター通りと化している。

でも都心の土地が安くなるかっていうとなかなかならないんだよね。
なぜなら土地のオーナーはお金に困っているケースは少ないし、日本は様々な減免措置があって土地の保有コストが低いから売らずに持ち続ける。コインパーキングにしてでもね。

世田谷なんかも申し訳程度にたまねぎとか作って生産緑地扱いで固定資産税をほとんど払っていない地主ばっかりだよね。

郊外、近郊は相続が本格化したら下がるよ。
でも下がり始めるのは8年先。
まだまだですな。

なんか都心・湾岸が必死だが、ここ四年で一番暴落してるのは間違いなく都心。
四年前は都心が一番値崩れしないと今より強く言われていたのにね（笑）。
信じて買っちゃて後悔してる人は多い。
これ以上被害者を増やさないようにはっきり指摘しておくよ。

そうなんだよ。プチバブル当時は
「都心は値下がりしないからお買い得」と、板によく書かれていた。
で、信じて買ったらプチバブルが終わって値下がりした…

しばらくは小康状態だけど、
近郊、郊外が数売れる時代は二度と来ないと断言できるね。

郊外は地元需要でバブル価格を維持しているだけ、家賃レベルを考えると異常に高い価格。
しかし、値下がりが始まるのは８年後でまだまだ先。
それまでは供給を絞って価格維持できると予想。

何で８年なんですか？

東京の近郊郊外の発展の歴史を考えれば答えはでるよ。

戦後は、持ち家政策が進められた高度成長期に三大都市圏などでの鉄道沿線のスプロールが進み、「ドーナツ化現象」と呼ばれる郊外化が生じた。
日本の場合、主な通勤手段が自動車ではなく鉄道である点が特徴的であったが、次第に高速道路やバイパスが整備され、自動車通勤・自動車での買い物も一般的になった。
日本経済が飛躍的に成長を遂げた時期は、1954年（昭和29年）12月から1973年（昭和48年）11月まで。

戦後～高度成長期の杉並の風景
東京オリンピック前後の乱開発により急激な宅地化が進み、美しい小川はいつしか「どぶ川」に変貌した
杉並では昭和40年代に水田はほぼ消滅しました。高井戸田んぼが最後でした。当時人口の急激な増加で宅地化が進みました。家を建てるために田んぼを埋めなければなりませんが、その土は多摩丘陵から運ばれたそうです。

東京オリンピックは、1964年（昭和39年）に日本の東京で開かれた第18回夏季オリンピック。

駒沢オリンピック公園の南側に位置する1丁目と2丁目は、東京オリンピックの開催を機に次々と庭と車庫を付設する郊外型住宅が建設された。

日本人女性の２０１０年の平均寿命は８６．３９歳で、５年ぶりに前年を下回ったものの、２６年連続で長寿世界一を維持した。

2012年－1964年＝48年経過
30歳＋48年＝78歳
86歳-78歳＝8年後

妙典ってなんて読むの？ミョーテンじゃないよね

ウェリス高輪6300万引きだとよ。それでも坪４８８は高杉。最初の坪６５０はマジキチ

今日の日銀の対応みると今年は不動産価格下げ続けるな

914 は、２００６年のＡＥＲＡだった。
古いのをよく見つけてくるねえ。

日銀が、どれだけREITを買い進めているか知らないのか

日銀がREITを買い進めたらどうなるの？経済オンチだから教えて。

もし不動産が暴落したら、国民が損を被ることになる。

東急沿線、住宅地・中古マンション価格　ともに弱含み　東急リバブル調査

東急リバブルが発表した「東急沿線定点観測データ(2011年10月～2012年3月)」によると、住宅地と中古マンション価格動向はともに前期比・前年比で弱含みであることが分かった。
住宅地価格は、平均で前期比0・9%減、前年比2・2%減だった。震災による買い控えと経済環境の悪化で土地取引が停滞し、地価は弱含みだったが、今年に入り取引量は回復しつつあるという。また、中古マンション価格は平均で前期比0・7%減、前年比2・4%減。住宅地と同様に弱含みで推移し、前年比では住宅地よりも下落幅がわずかに大きくなった。今年に入ってからは取引量回復の動きにより、前期比では住宅地よりも下落幅が縮小している。
沿線の標準的な住宅地33地点、中古マンション34地点を観測ポイントとして定め、その周辺の同種同等の不動産取引成約事例を収集し、同社の不動産鑑定士が補正を行い算出した。半期ごとに実施している。
[住宅新報　2012年05月23日]

周辺の同類同等　同社の不動産鑑定士が補正
か…

同種同等　ね。

まだしばらくはゼロ金利で行くようだね。

９２２

大丈夫だよ、金融緩和するから！為替レート見てもわかるように今は日本の圧勝だね…
つまりこのご時世super円高を利用しない手は無いね、海外進出しないとね…

都内買ったら次は海外不動産投資だね…パフォーマンスもめちゃくちゃ良いよ！

大丈夫だよ、心配ないよ
と皆言ってたバブル時代＆プチバブル時代。

やばいよ、絶対やばいよ
と皆言ってる、今日この頃。

そういうとき、いつも名前を書いてもらえない東雲…

ひ、、、ひが、、、東雲

近郊は、家賃下落に続き、中古の下落が始まった模様。
地価下落は８年後だが、賃貸、中古は早い時点で影響が出てきているようだ。

首都圏の中古マンション価格　下落鮮明に　東京カンテイ
　東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた、3大都市圏における4月の中古マンション価格(70平方メートル換算)によると、首都圏(2893万円、前月比1.4%下落)では年明けから続く下落基調がより鮮明になっていることが分かった。
　都県別にみると、東京都(3710万円、同0.8%下落)のほか周辺3県もすべて1%以上下落。主要都市別では、東京23区が約3年ぶりに4000万円台を割り込んだ。ほかの主要都市もすべてマイナス。供給が復調し値ごろ感も強まっているため、住宅取得需要が再び新築にシフトし、結果的に中古価格が弱含んでいるとみられる。
(http://www.kantei.ne.jp/news/cate01.php)
[住宅新報　2012年05月24日]

近郊だけじゃないじゃん。
23区も下落してる。

>936
４年続けて都心中古マンションの暴落が続いてるね。しかも酷くなっている。
郊外はあまり下がってない。

都心部の中古マンションの成約価格は１年前より高くなっているね。
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_201204.pdf

専任媒介契約の中古物件、だけが強制のレインズね。

住宅地化が先に進んだとこから順に相続で家が余り始める。

つまり、近郊そして郊外の順に地価下落が始まるよ。

もともと都内はひとりが何戸も持ったり買い替えるような買い方が多かったが高齢化で追加で買うような人は減って処分する方向で中古は売りにくくなってる。

それでも都内の所有者はお金に余裕があるから安くしてまで売ろうとしないが希望額で買えるような人がいない。欲しい人は大量にいるんだが買えない。

郊外が下がってないのは開発された時期の違いも大きい。都心部が先に下がってその後が郊外の順番。

問題は都心がどこまで下がるか。

>942
いわゆる３Ａとかは、超高額だから実需と言うより投資に近い。
そんなところは景気次第。

都心部でも坪250万円前後のところは、
実需が中心で底堅いでしょう。

4月の新築マンション販売実績の速報です。
http://sumai.nikkei.co.jp/edit/mercury/detail/MMSUc3000022052012/

アットホームの調査によると、4月の首都圏の平均賃料は、新築マンションが10.17万円(前年同月比5.8%下落)、中古マンションが8.66万円(同3.2%下落)、新築アパートが7.48万円(同0.1%下落)、中古アパートが5.93万円(同1.8%下落)だった。

都心は容積率が緩くていくらでもマンションが増える。
郊外は一戸建ての環境を守るため、それなりに規制は厳しい。
需給と住環境の両面で都心が負けるのは当然。

本日現在の東京駅物件の新築マンション情報の速報です。
http://suumo.jp/jj/bukken/ichiran/JJ010FJ001/?ar=030&bs=010&rn...

東京で育った人なら東京駅周辺の環境は知ってるから住みたいとは思わないよな。皇居に住めるなら別だが。

２３区の高齢化率は低くない。相続で余り始めるし、マンション建設による供給増加で需給・環境面で崩壊する。
首都圏で高齢化率が低いのは寧ろ周辺の市。だいたいが戸建住宅地で新規供給は無い。

浦安市 9.1
都筑区 10.6
和光市 11.9
戸田市 12.0
青葉区 12.3
鶴ヶ島市 12.6
高津区 12.7
印西市 12.8
宮前区 12.8
中原区 13.1
美浜区 13.2
多摩区 13.2
南区 13.3
吉川市 13.5
朝霞市 13.6
伊奈町 13.6
緑区 13.6
桜区 13.7
富里市 13.8
厚木市 13.8
白井市 13.9
三郷市 14.0
成田市 14.0
鷲宮町 14.1
市川市 14.1
稲城市 14.2
海老名市 14.3
港北区 14.4
川崎市 14.6
相模原市 14.6
北区 14.7
緑区 14.7
草加市 14.8
松伏町 15.0
越谷市 15.1
座間市 15.1
八街市 15.2
志木市 15.3
富士見市 15.3
大和市 15.3
伊勢原市 15.3
綾瀬市 15.3
寒川町 15.3
愛川町 15.3
八潮市 15.4
坂戸市 15.4
江戸川区 15.4（23区で一番低いのがこれ）

>947
プラウド東雲は怒涛の４回連続完売ですね！お見事！！
湾岸人気は本物ですね