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>>77
なるほど、多額の公的支援を受け取る条件として提訴を諦めさせられた可能性はあるでしょう。
ただ、事情はともかく直接関係のない小嶋氏の裁判でイーホームズを擁護する証言をしたことは気に入りません。
耐震偽装を巡る裁判では、業者に補償能力がなければ泣き寝入りだった欠陥住宅被害者が建築行政にも責任を問える画期的なものと期待しています。
他棟を応援しろとまでは言いませんが、邪魔するなと言いたい。
イーホームズに過失すらなかったとすると、その監督に当るべきが国交省だろうと特定行政庁だろうと、賠償に応じる理由はなくなります。
また、イーホームズには偽装見過ごしの過失を認めず、直接建築確認を行った特定行政庁だけに過失を認める理由もありません。
つまり、イーホームズに過失すらなかったとの主張は、耐震偽装を巡る国賠訴訟全てを否定すること
なのです。
100%建築確認の制度上の問題と言うことになると、制度に従っただけの建築行政に責任はないことになるからです。
では、制度の不備については誰が責任を取るのか?
答えは、「誰も責任を取りません。」です。
制度は立法の範疇なので、司法では裁けず、例え不出来であっても正しい前提でしか扱えません。
当然、その不出来さに対する損害賠償請求も成立しません。