積水ハウスの営業マンが顧客を名誉毀損で訴訟。
普通は円満に顧客から謝罪させれば済む話、新聞での謝罪広告を要求し訴訟。
積水ハウスも社員を支援するとのことだが、なぜそうなるのかよくわからないね。http://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/31/d20060731000015.html
[スレ作成日時]2006-07-31 10:32:00
積水ハウスの営業マンが顧客を名誉毀損で訴訟。
普通は円満に顧客から謝罪させれば済む話、新聞での謝罪広告を要求し訴訟。
積水ハウスも社員を支援するとのことだが、なぜそうなるのかよくわからないね。http://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/31/d20060731000015.html
[スレ作成日時]2006-07-31 10:32:00
積水幹部が人権フォーラム21に属していたこと、
原告の属している在日コリアン人権協会(旧・民闘連)、
を考えると企業が人権問題に取り組むということが必ずしも良いとは言えないことが分かる。
法務省がメディア規制は修正か削除で来年に通そうとしている愚法「人権擁護法案」も然り。
社内の人権には熱心だが、客の人権は軽視しているというのも問題である。
一個人相手に新聞広告まで使って今回の問題を訴えるというのは、
単なる圧力であるし、これから先裁判で戦って行くと考えた場合、
既に公然を「客側が悪い」との心象操作を行っているようにも見える。
いずれにしても個人として個人を訴えた問題を企業がアピールすることによって
注目の的に押し上げたということは事実である。