積水ハウス社員が顧客を名誉毀損で訴訟

朝鮮人のハングルの名刺を出されても、日本人には何人か判らない。
北朝鮮人の在日もいるし、南朝鮮の在日もいる。
だからこのお客さんは、何人か？と問い合わせたのだろう。
それを民族差別だと言って、裁判にもかける。
積水ハウスの対応は異常に感じる。

別に朝鮮人である事を恥ていないのならば、何人か答えれば良いだけの事で
それを差別問題とする事がおかしい。

>>77
外国に行ったら、何人か聞かれるだろうし、答えるのが普通だろう。
名前の読み方も、相手が間違えたならば、訂正すれば良いだけの話で、民族差別などと
言い出す事が異常。
セールスに何人か問い合わせると、民族差別になると積水ハウスが考えているならば、
積水が日本人のセールスを出すべき。

【不適切な内容が含まれておりましたので一部を削除させて頂きました。管理人】

しかし、今回の問題で、書き込みを読むと、
朝鮮人は「朝鮮人」と答える事を屈辱である。と考えている事を知った。
７７にそう書いてあるし、他の朝鮮人の書き込みにも、そう書いてある。

べつの所で、「朝鮮人は外国で何人か聞かれると、相手に＊＊にされない様、
日本人と答える」事も書いてあった。
日本人が差別意識が無くても、相手が恥じて屈辱に思う事は言わない方が良いのは
当然である。ならばそんな配慮は積水ハウス側が今回の場合は行うべきであろう。
仕事はセールスばかりでなく、内勤もある。

普通は外人に何人か聞いても、差別とは思わないが、積水ハウスは差別である。とするならば。

【不適切な内容が含まれておりましたので一部を削除させて頂きました。管理人】

正しい判決なんてものは存在しない。会話を録音したテープでもなければ、
どちらの主張が真実かなんて、本来他人にはわからない。それを裁判官
が独自の解釈で判定するだけなので、判決＝真実ではないのだよ。
最近は出世をしたい裁判官は大企業よりの判決を出すから、積水が勝つ可
能性は高いだろうが、俺は積水を信用しない。なぜなら日本で営業をする
のに、日本語表記のない名刺を使用させている時点で、会社として異常と
しか考えられないからな。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060807/mng_____tokuho__000.shtml

当積水ハウス裁判の報道で、朝鮮人の最後の所がわからんな。＊＊チョンは差別と言いながら、＊＊ボンとは。

在日の知人の前で、うっかり「＊＊チョンカメラ」と口走ったことがある。その後、彼は、ことさらに「＊＊ボンカメラ」という言葉を使った。韓国語で「日本」は「イルボン」だ。何度目かで、胸の奥にボッと火が付き、飛びかかりたい衝動にかられた。民族差別とは感情にじかに響くものと初めて知った。

本当にこの会社おかしいよね。

>>
世界に対して「自分は悪くない」「悪いのは世の中だ」って感じ。
大体、客におかしな商売をしておいて常識ないだろ。
積水ってこんなにおかしな会社だったんだね。。。

消費者はこんな会社からは買えんな。
在日も日本人を「チョッパリ」とかバ・カにしてるくせに
よく言えるよな。。。

【不適切な内容が含まれておりましたので一部を削除させて頂きました。管理人】

営業としてのプロ意識もない。
そんなんじゃどこの営業も勤まらん。営業辞めれや。
黒い太陽でも見てプロ意識を磨け。

『黒服は犬なんだよ』

まず、積水ハウスには、営業の在日朝鮮人が、２万５千円の修理内容に対し、オーナーに無断で勝手に２万５千円の調査費用を請求した事に対し、説明してほしい。それが事実なのか。

>①オーナーが依頼したのは25,000円程度のメンテナンス工事。
> それに対して積水ハウス（担当：ソ氏）はオーナーに無断でファイバースコープ、
> ビデオなどを使って勝手な調査を行い調査費用を請求。（なんと10倍の250,000円）
> ここから全てのトラブルが始まった。
> ②積水は調査費用を払うのは当然とするだけでは飽き足らず
> 壊れていない部分を壊れているとし、100万円単位の工事の発注要求をして来た。

普通に考えれば、客が単純に社員に対して暴言を吐くことなどまずないでしょう。
営業のやり方なり、接客態度なりなんらかの原因を社員が作っているはず。
今回の件は営業のやり方がまずかったということだろう。
だからといって差別発言を容認するわけではないが、
会社の営業というのはそういった‘対価’も支払われることがあるというのが現実なんだよね。
なので、これで客側を訴えるという社員もそれを後押しする会社も
社会的にありえないというのが私の率直な感想。

また、会社が後押しするということで
‘一個人対企業’との形での争いになったこともフェアなやり方ではないと感じる。
これで仮に客側が負ければ、また当分の間は消費者が企業に対して
強く物を言えなくなる時代がくるのではないかとの懸念が生じている。