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先日、強制力はないものの、東京都が震災対応基準のマンションを発表しました。
この通りに造ると、マンション価格は3割アップするようです。
高くても新基準マンションに住みたいか、皆さんの意見を聞かせてください。
[スレ作成日時]2012-02-02 12:47:39
先日、強制力はないものの、東京都が震災対応基準のマンションを発表しました。
この通りに造ると、マンション価格は3割アップするようです。
高くても新基準マンションに住みたいか、皆さんの意見を聞かせてください。
[スレ作成日時]2012-02-02 12:47:39
なんだかまた、面倒なことをしてくれたな。
新基準の趣旨はわかるけど、既に販売されたマンションはどうなるの?
それに、デベは値上げし難いだろうから、新基準で売る場合、マンションの細かな部分を手抜きされそう。
新基準??? 初めてききました。
どういう基準なんでしか?
>東京都LCP住宅としての登録に必要なる設備置・ 運営あたり、居住者・住宅所有者に、原則として新たな負担が生じないこと。
原則今後の新築物件のみってことか?はっきり言って既存のマンションが改修で対応するケースを除外する意味がわからん。
>常用発電機が設置されていること
「非常用」発電機じゃなくてなんで「常用」発電機?防災対策じゃないのか?
確実にコストアップするでしょう。
でも、新基準マンションでないと売り難くなるのかな?
長周期地震動の新基準が話題になってた頃に散々書き込まれたじゃないですか。
「新基準ができたら、旧基準のマンションは売り難くなる」と。
それが、新基準と旧基準の違い。
これは結局、「都」が自らの責任を逃れるための制度だよね。
「LCP住宅を買わなかった自己責任でしょ」みたいな感じ。
埋立地の高層タワマンとか黙認して、住民税だけウハウハ取るんだから。
お役人思考だよね。
でもタワークラスの大所帯物件じゃないとこのコスト吸収できないんじゃないの?
常用発電機を民間の1集合住宅で準備しろとは・・・
この基準を裏付ける記事が今日の読売に出てます。
『首都直下地震、130万人避難先なし…被害想定』
都の被害想定では、首都直下地震の発生で、23区内で自宅を失うなどして避難所生活を余儀なくされる住民は計239万人と推計。
しかし、足立、大田、目黒など11区では、小中学校などの公共施設をすべて活用しても、計約27万6000人分が足りない計算だ。
要するに倒れないだけでなく地震の後も住み続けられるマンションに、ってことでしょう。
個人的にも避難所暮らしは大変だと思うので、
この基準を満たす物件が出たら優先して検討すると思います。
素人でよくわからんのだが、外部からのエネルギーを絶たれても動き続ける"常用発電設備"ってどんなもの?
一般的な軽油備蓄の非常用発電設備ならわかるんだが。。
スレ主ももちっと理解してからスレ建てすればいいのに....
たぶん言ってる「東京都の新基準」というのは、東京都LCP住宅認定制度のことでしょ?
建築基準とはまったく異なるものです。
認定条件は、
一 建築基準法に規定する耐震性を有すること。
二 水の供給及び1基のエレベータ運転を同時若しくは交互に行う発電能力があり、燃料 が安定継続して供給可能で、住宅外からの電力途絶た場合も運転可能な常用発電機が設置されていること。
三 二の常用発電機は、発電に伴い生する熱の利用に努めることし 、熱の利用に必要な機能を備えること。
四 東京都LCP住宅としての登録に必要なる設備・運営あたり、居者住宅所有者に、原則として新たな負担が生じないこと。
五 二の設備設置・運営を委託する場合、委託期間を15年以上とし、住宅所有者 が、受託者の業務や納税・財務の状況、委託終了後の住宅の管理等を考慮の上、契約を締結していること 。
ですと。
この認定制度は、防災じゃなくて減災を試みる施策としては評価しますが、
電気が止まって、他のインフラはダメージ無いっていう前提ですかね?
>燃料が安定継続して供給可能で、
というのは、ガス発電しか思いつかない。
東北地震の際には、都内でもガソリンなどの燃料供給は途絶えましたし、上水道がダメージ受けたら電気があっても水がない事態に。
減災を諮るなら、まずは「水と非常食などの備蓄基準」を明確にしてほしいものですね。
確かに建築基準とは異なるものの、認定制度のようなものができると、ある意味それがブランド化する恐れがあるということをこのスレは言いたいんじゃない?
西半分CPA
東半分DOA
んな感じ。
大規模高層が一番困るからですかね
小規模マンションだって困るでしょう。
大規模ならスケールメリットがあるけど小規模は負担が割高になるでしょうから。
>導入コストだけで総会は大揉め必至
???
その導入コストが一切未知数なので、揉めるも揉めないも不明だと思いますけど。
「燃料 が安定継続して供給可能で」「熱の利用に必要な機能を備える」「常用発電機」なるものが、既存だけじゃなく新築でも導入可能なのか?
私は、現実的な構成がまったく想像できません。
三 の常用で廃熱利用、
なんて考えるなら
共用風呂をマンション内に作ったほうがいいんじゃない?
パークシティ武蔵小杉みたいに。
その前にまず熱を排する「常用発電設備」が必要ですね。こっちがやっかい。
仮に既存物件に対応可能な手法があった所で「追加負担での対応は(原則)認めない」などと言われたら、
せっかくの震災対策強化へのインセンティブにもならない。一体何のための認定制度なんでしょうか?
単に不動産建設業の産業振興策かと思ってしまいました。
大規模マンションだと、屋上面積や敷地内の公開空地も広い。
仮に、風力や太陽光発電で、EV1台(又は水道供給)の常用発電が可能なら、排熱利用は難しい(悩
現行のマンションでも、蓄電容量高めればEV一台くらいの電力供給は可能じゃないかな。
>>29
その記事は、他でも転載されてましたけど...結論が、最後の2行なのは記事としてはお粗末ですよね。
なぜ価格があがるのか、なにが難しいのか、どうあるべきか、制度の効果など、まったく触れておらず。
記事全文を転載するほどの内容ではないと思います。
3割増し・・・かなり高くなりますね。
買う側がそれに対応するとなると、本来安いはずだった物件を選んでそこから3割増しになった価格で購入する傾向が増えるんですかね。
建てる側は高くなり過ぎるということで共用部を省いたりして価格の調整をするパターンも増えるのだろうか。
考えても最善の方法が思い付きません(*_*)
土地代が高い都心部などでは、もともと建物値段の比率が低いです。だから3割アップにならないかもしれませんね。
値段はあがるのは困りますけど、
安全に越したことはないかなと思います。
この基準なら、本当に東京付近で地震が起きた時、安全と言い切れるものなのでしょうか。。
結局高くても対して意味がなかった・・・では困るかな、とも思います。
安全??
この制度は、防災ではなく減災なので、この制度で安全が高まるとはとても言えないと思いますよ。
マンションがいくらガッツリ安全でも街全体が壊滅してしまったらその街には暮らさないかもしれませんし、地震の瞬間にマンション以外の場所にいて自分が無事かどうかもわかりません。となると立地や生活環境の方を重視して価格も少しでも低く抑えようと思うかもしれませんね。