来年入居予定のマンション管理会社が日本管財です。
情報交換しましょう。
日本管財住宅管理株式会社 公式
https://www.j.nkanzai.co.jp/
【スレッドタイトルと本文を編集しました。H.29.11.23 管理担当】
[スレ作成日時]2011-12-30 01:18:44
来年入居予定のマンション管理会社が日本管財です。
情報交換しましょう。
日本管財住宅管理株式会社 公式
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[スレ作成日時]2011-12-30 01:18:44
管理費用も高いね!
高齢者の管理人時給1000円で募集。教育居眠り教官?
フロント マン管たまたまパスした役職者。メモ取らないね。
清掃員も丸投げ、無責任管理会社チャンピオン
管理事務所へ入るリサイクル費用(段ボール等)管理人とフロントで山分けです。決算で収入があっても、金額が少ないため、ノ-チエック。
危ない会社だ
手口ファイル 管理費経理を常に赤字状態にしておこうと、無駄な工事を発注する。管理組合も修繕箇所を確認せずに管理人の報告を真に受ける。保険の契約外(保険会社の請求チェックには耐えられない内容)建物以外の給水タンクまわり、立体駐車場の工事は通常の
耐用年数関係なしに発注をかけて、キックバックを業者に要求する。管理費不足になれば修繕積立預金を解約し、管理費会計に湯水のごとく移す。防止法は理事会での、発注処理の厳密なチェックと毎月の会計報告の確認と積立金の管理費会計への管理会社任せの資金移動の不承認。これを許すとあっと言う間に、管理費・積立金も赤事会計に。常に次の値上げを画策してくる。特に管理組合が1年交代のマンションは要注意。交代時期の工事発注は前の期も後の期の理事会の承認もえないで工事発注しようと待ち構えている。
ご無沙汰してます。日本管財の会計報告を追及しましょう。すべてのに費目ついて、金額について原本と照合したことがありますか、特に収入の各項目が預金通帳と一致していますか。特に積立金会計と管理費会計を厳格に区別されなくなった報告を受けてる管理組合では各会計に管理費内預金という備考が表示されていたら、危機状態です。この費目は逆算で導いた金額でなんの根拠もない数字ではありませんか?この隠蔽によって生じる悲劇は次回解説します。
掃除してもらえず汚い分譲マンションに住み続けています。
前の管理人は掃除を頼んできた住民女性に乱暴な物言いだけでなく怒鳴る無視するなど社会人だけでなく人間としてどうかしてる男でした。
他に、住民に他の家庭の悪口を言うなどとにかく最低。
次に来た管理人はましだけどやっぱり掃除してもらえない。
何なんだ、この管理会社は。
あ、謝罪なんかしてもらったこともありませんよ。
取引先ですが、担当者の電話の対応がめちゃくちゃ悪いです。とにかく上から目線で取引先である会社をバカにしたような対応。高校生の方が丁寧な対応するぞ?ってくらい、毎回カチンときます。一度親の顔が見て見たいです…。
理事会すっぽかしましたよ
一回だけですけどね
ほとんど担当者は退職しています
なぜかは、生活を防衛するため
年齢高いが、平均年収は、上場会社でワーストにはいってる
300万くらいかな
やめるわけですね
まあ、他は知りませんが、カーサ系のマンションでは皆同じレベルでしょうね
とにかく、聞かないと答えない
聞いても答えない、知らないのか
管球品の注文しても、一か月納品されない、担当者が持って来た
ルートがないんだろうな
変更した方がいいんだろうな
とうとう日本管財本社から2つに分かれた子会社になりました。本社資本金30億円が関連会社資本金5000万円。一人の持ち逃げで会社はつぶれますよ!親会社は倒産させて終了。なぜ2社に分離ししたのかよく調べて契約しましょう。
今回、日本管財本体から分社化されたのは、「日本管財住宅管理」ですよね?
日本管財グループには「日本住宅管理」というマンション管理事業を営む会社がありますが、こちらは以前日本管財とは全く別系列だったのを数年前に日本管財が親会社の株式を取得して傘下に収めた会社です。
ですので、マンション管理事業の会社が今回2つに別れた訳ではないのですが・・・。
今回のマンション管理事業会社の分社化は、近い将来の「日本管財住宅管理」と「日本住宅管理」の合併を見据えた前段階としての意味合いが強いのではないでしょうか?
http://www.nkanzai.co.jp/ir_topics/2017/03/20170323-2.html
そんな将来性のある会社化かどうかは、フロントマンを見れば一目でわかります。議決書の数字は操作する、採決の点検はいい加減(同一世帯の出席者が2名)ホームページを観れば新たに傘下に入れた新会社のほうがまとも。
会社内の内紛で退職者が絶えません。
マンション住民は気がつくのか?管理費内積立金という逆算で算出した帳尻あわせの項目による駐車場料金収入のごまかし・項目説明のない未払い金等々。国交省は会計報告については責任を放棄している。国交省のいい加減な資格試験でマンション管理主任を取得した社員たちはいずれその責任を取らされ、辞職に追い込まれ資格も詐欺行為で一生剥奪される。次に用意したもう一方の分社化管理会社で本社は生き残るつもり。フロントマンは日本管財本社にとって単なる使い捨てにすぎない。びびり新社長(元日本管財部長)も気の毒。マスコミの報道も準備されている。まずは業界紙報道からか?
他にもいい会社いくらでもあるからやめなさい。本社ならば優遇されているが、現場は地獄かもよ。議決の票数はいい加減だし、管理規約に定められた持分の割合に応じた票数の計算もしないで都合の良い決定をする。これは議事報告した時点で虚偽報告として行政処分の対象になる。監査理事ものんびりしすぎだが。